東京都庁が独自のマッチングアプリ開発を進めている。

アプリは独身であることや収入の証明が必要で、事前面談もある。

都は犯罪や虚偽記載の防止を理由に厳格化しており、低所得者にも配慮が必要とされている。

都は2023年度に約2億円、24年度に約3億円を結婚促進事業に予算計上している。

（要約）

東京都庁 

　東京都が独自のマッチングアプリ開発を進めている。今夏にも実用化の予定だ。少子化を背景に「婚活」促進に取り組む自治体は多いが、都によると、アプリ開発は珍しいという。信頼性を高めるため、都は、独身であることや収入の証明まで義務づける。 

【図説】東京都独自のマッチングアプリ 

　都によると、登録するには、顔写真付き本人確認書に加えて、独身証明書か戸籍謄（抄）本の提出が必要。事前面談も課す。身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。有料を視野に検討中という。 

　登録の厳格化の理由に、都は、犯罪や虚偽記載といった「トラブル防止」を挙げる。出会いの場としてマッチングアプリの存在感は増しており、都は「関心があるのに結婚できていない人が多いなら支援したい。従来のアプリに不安があった人に、行政への安心感で、婚活の一歩目を踏み出してほしい」とする。 

　源泉徴収票など所得証明書の提出も義務づける。アプリ業界に詳しい関係者によると、低所得者や無収入の場合、アプリでのカップル成立の可能性は一般的に低いという。行政の対応としては、「低所得者の収入を上げる施策が必要ではないか」という指摘もある。 

　都は、アプリ開発を含む結婚促進事業に2023年度は約2億円、24年度は約3億円を予算計上している。（中村英一郎） 

朝日新聞社