参議院内閣委員会で、岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が可決された。

野党は医療保険料と一緒に徴収される「支援金」に反発し、反対したが、参議院本会議での可決と成立が見込まれる。

法案には児童手当の拡充や、「こども誰でも通園制度」が盛り込まれており、与野党からは効果や実現可能性が問われた。

支援金は2026年度から徴収され、28年度には年間1兆円が集められる予定であり、政府は「国民に実質的な負担は生じない」と説明しているが、批判も相次いでいる。

（要約）

参院内閣委で「子ども・子育て支援法等改正案」が可決され、一礼する加藤鮎子こども政策・少子化担当相=2024年6月4日午後3時28分、岩下毅撮影 

　岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が4日、参院内閣委員会で、与党の賛成多数によって可決された。野党は、財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」に反発するなどして反対した。5日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 

【写真】参院内閣委で「子ども・子育て支援法等改正案」が可決された=2024年6月4日午後3時28分、岩下毅撮影 

　参院の審議では、児童手当の抜本的拡充や、保護者の就労要件を問わずに利用できる「こども誰でも通園制度」など法案に盛り込まれた給付策も議論した。与野党から、少子化対策としての効果や、人手不足のなかでの実現可能性が問われた。 

　財源の支援金は2026年度に徴収をはじめ、28年度に年間1兆円を集める。医療保険の加入者1人あたりの平均は、28年度時点で月額450円となる見込み。歳出改革と賃上げによって「国民に実質的な負担は生じない」と繰り返す政府の説明に対し、「負担増だ」といった批判が相次いだ。 

　増税ではなく、社会保険の一種である医療保険料とあわせて徴収する仕組みにも「給付と負担の関係が希薄で目的外利用」などの指摘があった。（川野由起） 

朝日新聞社