政府税制調査会は、転職が増加している現状を踏まえ、退職金税制の見直しについて議論しました。

現行制度では長期勤続者ほど税負担が軽くなる仕組みであり、会合ではこの中立性を重視する声が出されました。

現在の退職所得課税では、20年以上の勤続で控除額が大きくなる制度があり、これが転職を妨げる要因となっているため、見直しの必要性が指摘されています。

（要約）

政府税制調査会の会合後、記者会見する翁百合会長＝4日午後、財務省 

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は4日に開いた会合で、転職する人が近年増加していることを受け、退職金を巡る税制の見直しについて議論した。現行制度では長期に勤続した人ほど税負担が軽い仕組みになっており、複数の委員から「個人の（職業や転職の）選択に影響を及ぼさないよう中立に見直すべきだ」との声が上がった。 

　退職所得課税では現在、勤続20年を超えると所得計算時の控除額が年40万円から70万円に増えるなど、長期雇用を前提とした税負担の軽減措置が設けられている。転職を妨げる要因の一つと指摘されており、不公平との見方も出ている。