[177782]経済・財政「新生」へ6カ年計画　月内策定

( 177786 ) 2024/06/05 16:06:09

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・PB黒字化＝財政健全化　　

政府の黒字は我々国民の赤字(増税による可処分所得減少)を意味します。

健全化と言うと国の財政が良くなる＝我々国民の生活が良くなると思いますが、全く違います。

PBを黒字化するためには消費税換算で15%は必要とのことです。すなわち増税の可能性大です。

一般の家計と政府の財政とは異なります。

政府の負債は国民の資産になります。

私はこのPB黒字化に反対です。

・昨年9月に発表した経済政策5本柱と、今回の骨太の方針の兼ね合いはどうなのでしょうか。

5本柱の時にも賃上げが入っていましたが、今もって国民生活は何も変わっていません。

昨年9月の経済政策5本柱の結果検証と国民への報告がされないままでは、今回の骨太の方針も、数カ月後に何も説明がないまま、新たな経済政策の発表に取って代わられるだけのような気がします。

・そもそも財政は黒字にならない。

それを実現させるだけの収入源がない。

生活や経済活動に欠かせないインフラやライフラインはたとえ国営でも黒字にはならない。

基本として直接的な利益が出るものではないし、維持のために絶え間なく費用がかかるので常に赤字になるのが定位置とすら言える。

直接的な利益というのは外国との貿易や観光客などから得られる外貨や石油などの資源がそれに当たる。

けれども観光や貿易程度では財政は黒字にできるほどの規模にはならない。

それも世界から絶え間なく需要があるような代物でなければならない。

そういったことを考慮すると石油などの需要ある資源がなければ黒字化なんて無理。

技術や工業は一時的に先んじても数年後にはすぐ追いつかれるか越される。

その分野で言えばGoogleやマイクロソフトみたいな世界的なプラットフォーム事業でなければ実現しない。

今のこの国にそれらはない無謀の極みです。

・分配(バラマキ）から成長へと軸足を変更したね。

既に戦前の終戦末期と同じ財政赤字を抱えているにも関わらず少子高齢化で福祉予算は青天井で伸びてる状態。

過去のインフラすら維持できなくなり、ローマ帝国末期にも近い状態だから誰が総理でもそうならざるを得ない。

問題は今の日本が成長戦略を打ち出してもそれを実現できない事で経済のパイを増やすには人口を増やすかイノベーションによる効率化が必要だけど、どちらも難しい。

・PB黒字化という発想は間違い。

達成出来たのはドイツだけで、国民が幸せかというとそうではない。

加えてインフレ目標２％であるならば、少しずつ物価上昇し、お金の価値が少しずつ下がる。

適度なインフレ政策を続けることで、財政赤字１２００兆円の価値も下がるのだけどね。

それと大事なこと、労働者の所得に対し、所得税＋住民税が高いことに加え、健康保険料が増え続けている。

このことが個人消費を抑え込み、デフレが続いた。

現在の通貨安＋輸入物価高騰によるインフレが終わると、またデフレに逆戻りする。

・国民に増税を強いて、集めたお金を補助金でばらまくとか特区を作るとか、要は利権を作ってそれを口利きする与党議員と、それらと仲が良い広告代理店と派遣会社が良い思いをするだけ。

経済を回すためには、そんな無駄な仕組みを介さず国民の税負担を減らす、「減税」しかない。それも物価高の今、減税は直接国民生活を助ける消費税減税でなければならない

・政府が黒字化しても国民が飢えれば意味が無い。

税率を引き上げ短期で行ったとしても問題がある。

まず国のサービスを国民に周知徹底させないと駄目。これが圧倒的に日本は足りない。

NISA一つ取り上げたって名称はそれなりに広がっただろう。しかしシステムとして理解している人はどれだけいるというのか？

例えば昔、FAXや紙媒体を取りやめ東京都に申請すると最大２０００万の助成金が受けられた。構造転換支援事業費補助金を知ってる人がどれだけいるだろうか？最大１５億（下限１００万）の補助金だぞ。

個人だろうが起業家だろうが知らない助成金や補助金だらけ。都道府県・市区町村で多岐に渡る。いくら税率を上げて用意しても利用者が少なければ意味が無い。

そして市区町村で予算確保のため裏の焼却炉でまた札束を燃やすしか手立てが無くなる。

政府はまず利用率の低い部署から削減したほうがいい。でないとまた税金燃やすぞ。

・みなさんもお気づきかと思いますが、この財政と経済はPB黒字化を達成するために増税をするということです。

財務省は預金の少ない方から増税をすると国会で認めました。（自民党西田さん委員会質疑にて）

さらに、高速道路実質値上げ

6月からは介護保険料値上げ

社会保険料もこれから上がります

『政府の黒字はみんなの赤字』

自公政権と財務省を終わらせないと日本人いなくなります。

高齢者負担が増えるから社会保険料上がるの仕方ないとか言ってる場合ではない。

氷河期世代以下一致団結して投票いかないと、自らの首絞めることになります。

・財政健全化は増税ではなく経済成長によってこそ実現できます

増税-景気悪化-税収減-財政悪化-増税~

の繰り返しでは衰退していく一方です

国民の実質可処分所得を増やし景気を良くする施策を実施すべきです

財政健全化は自ずと達成できることでしょう

国民はこれを実行できない政党に

選挙で投票してはなりません

・30年以上も経済政策の失敗を続ける事しかできないのに、経済政策を軸に何ができるんだろうか。

もう失敗しかできない証明を数十年続ける中、自分達がどれだけ社会にとって迷惑で有害な存在であるかを渡わかったほうがいい。

実質賃金も25ヶ月連続で前年同月比でマイナスで、本当にわかってない。

可処分所得を減らせば、国民のゆとりがなくなり、消費が悪化し、国民の多くが働く中小企業がダメージを受ける。その為、中小企業の社員の給与は上がらず、実質賃金が減る。

経済的ゆとりが無くなる事で、経済面で結婚できない若者が増え、婚姻率が下がり、人口が減る。マーケットが縮小するから、地方のマーケットの小さいエリアの過疎化が進む。

そんな状況で応能原則も無視した消費税のインボイスの増税で、さらに経済面での打撃を与える。

自民党も財務省も存在事態が反社会的な組織で、国民を不幸にする有害な存続として自覚し、早く解散するべき。

・海外貿易はここでは考えずに、仮に国民の１年間の労働対価として、日本が初めて日本円で１億円を発行して、皆さんに分配したとします。日本国内にお金が１億円ありますが、次に日本が通貨発行しなければ、増減はありません。分配された国民の間には、労働の差があるので、受けた金額大小は起きます。金額大の人からそれなりで徴税は出来ますが、税負担50％とすると、少額の人から徴収には無理があります。全員がお金持ちで50％徴収なら5000万円になり、全員が貧しくて5％徴収なら500万円。1億に対して税収大で5000万、小で500万。この税収だけで翌年の国予算を組み立てようと考えるのがPB黒字化だ。絶体にあり得ない。翌年同じ労働対価を分配するためには、最低でも5000万、多くて9500万の通貨発行が必要だ。GDPなど伸びる訳がありません。貿易有ればGDP同等の黒字が必須だ。有効利用の国債発行で経済が回り活性するのだ。

・岸田首相が経済成長に軸足を置き、税収増などを通じて財政健全化に取り組むとした。今回の「骨太の方針」は高水準の賃上げの定着、価格転嫁対策の徹底、中堅・中小企業の生産性の向上などの方針である。岸田首相は物価を上回る賃上げと言ってたのに超物価高でとても追いつけない。大企業は車産業などの輸出業を中心に株価上昇、従業員もベースアップして比較的に余裕がある。それに比べて中小零細企業は賃上げすら出来ない。理由として賃上げの原資がない事による。深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが、価格転嫁などが進まない。岸田首相は、景気の良い大企業にしか目が向いてなく、このままでは中小零細企業は厳しい状況が続く。精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事は重要で早めに対策を講じる必要がある。

・PB黒字化目標とトリクルダウン思想の組合せは最悪。政府収支の黒字化というからには公的投資を抑えて民間から税金を召し上げるのだけど、累進性の強化には話がいかず、毎度のように間接税や社保料が増税のターゲットにされて現役世代の負担が増すことにしかならない。

・これだけ増税や緊縮財政による国民生活への悪影響が国会でも度々議論されている中で、失われた30年が40年になることを示唆した表明に思えてならない。

PB黒字化は、健全な物価高とそれを上回る可処分所得の増加によって、消費が活性化されることで成立する。

これ以上、国民に経済制裁を加え続けて、国の財政健全化を図るなど言語道断の政策だが、何故このように間違った方向に当たり前のように進むのか、これによって誰が利を得るのか。

選挙で緊縮財政を謳う候補者は投票すべきではない。

・今はかなり円安進んではいますが腐っても基軸通貨国で

一定程度のインフレと財政赤字ををコントロールするのが先進国の

財政在り方のように思えるのですけどもね

少し経済が上向きかけると全力で冷や水をかけたがるのは財務省なのか

政治家なのかは分かりませんがもう少し下々のことも考えて欲しいものです

・国は営利企業ではないので財政黒字化を目指す必要はない。

少なくとも今この状況下では。

財政が黒字化している状態というのは、政府の支出以上に税をむさぼらなければ実現しないことであるので、景気が過熱した状態でブレーキをかける以外の目的では行ってはならない。

目下の問題は円安で、「利上げで円安を抑えるんだ！」と財務省は息巻いてるが、まず国民負担を減らして家計の可処分所得を増やして消費を促し、経済成長を軌道に乗せるというプロセスを経てからでないととんでもないことになる。

あいつらあほうだからそれが分からないんだ。

この前の朝生KO大学院のO幡を見ていてわかった。あんなのがエリート層を教育してるんじゃマトモな人材は育たないし、エリート層だけ報われればそれでいいと思ってる。大衆なんか眼中にないわな。

・プライマリーバランスの健全化は日本のお金の流通を止めることになります。

そんなことは簿記3級レベルの話だと思う。

資産の部の左の対外純資産などの資産を圧縮せずに、右の負債の圧縮をするとなると、企業でいえば利益を全て負債の返済に回すもの。要は総資産が増えずに資金の回転が悪くなる。不況になるです。

政治家はわかっているはずなのになぜしない？

財務省が怖いから？金利を上げる時に資産圧縮など図ると企業経営では考えられないこと。景気は良くなるのだから、投資をして収入（税収）を増やして返済していくべきであろう。

実際に消費税収入などの税収は増加しているのだから。

・経済が成長するには国民が元気にならなければなりません。政府が号令をかけても、国民は元気になりません。一方で政府は国民のやる気を削ぐようなことを平気でしている。少子化対策のための増税だの、政治資金規正法の改正も相変わらず国民の意向とは程遠い。１２月には国民の命綱保険証は廃止されてしまう。これでは幾ら成長戦略を唱えても国民は萎えてしまう。

・誰が言ったかわからないけど、増税メガネってあだ名なやはり間違いでは無かったですねww

物価高騰で苦しい時に、電気やガスの補助金は切って、ガソリンのトリガーは切りたく無いから補助金も切らず出して、裏金問題もほぼ詳しい説明も無く、放置して、総理自身の責任の話もどこかに行ってしまい、挙句にパー券公開は10年後とか死人に口なし作戦みたいな事まで言いだして全然問題の解決をしようと言う姿勢も見せずに、今度は堂々と増税をしますとよ！いう新生プランを打ち出してさらに国民を苦しめる様な事までしよとするまさにやりたい放題の政治ですね!

国民の声は聞こえていますか?

・岸田首相がわかっているのかな。まずは今の経済危機に対処する必要がある。

政府が描いたシナリオが崩れている。春闘で大幅な賃上げをして、給与に反映される6月に減税を行う。そして、人々の手取り額を増やし、それを消費に回してもらい、経済の活性化、好循環を生み、デフレからの完全脱却につなげるという。

政府がやるべきことは、物価高と円安の対策だ。消費税の軽減税率をゼロにしよう。日銀に金利引き上げを決断させよう。

・不況の時は国債を発行してでも公共事業を進めて雇用を創出し、経済を刺激するんじゃないですか？

義務教育の社会か高校の経済でそう教わった覚えがあります。

経済が上向いてきたとはいえ、まだまだ弱く水を差すことになりませんか？

今必要なのは緊縮ではなく無駄の削減ですよね・・・

政治資金の1円からの報告、ひいては議員を削減してはいかがでしょう。

1円からの報告なんて国民には強いてるんだから、議員様なら簡単でしょう。

・総理就任時には新しい資本主義を掲げいつまでたっても内容がよくわからず結局は何をしたいのか未だにわからない。

またぶち上げをするのはいいが中身が伴わないのはこの人の特徴なので余計なことしなくていいから新しい能力のある総理に代わってもらいたい。

少なくともこの人の実績から考えて経済に触られると余計に悪くなりそうな気がして全く信用できない。

・対GDP比で世界最悪となっており、何とかしようという姿勢を世界に向けてアピールするのは良いことだ。

日本の場合、５割近くも持っていくのに、財政は極めて悪いというおかしなことになっている。

日本が何故こんなことになっているのか、冷静に分析しなければいけない。

改革していくべき箇所は、日本には山ほどある。

冷徹と言われようが、やるべきことはやらなくてはいけない。

・そもそも増税して、経済活性化は無理だろう。そんな都合のよい話になるわけがない。

ますます国民は節約に動き、国内の消費は抑えられ、お金が循環しない。お金が動かないと経済は活性化しない。

物価も上がってる。中小企業の賃金はほとんど上がらない。

黒字化のために増税して、国内にはお金使わないのも本末転倒な気はするけどね

・プライマリーバランス（PB）とは、社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費（政策的経費）を、税収等で賄えているかどうかを示す指標で、現在、日本のPBは赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状況との事。

この関係で思い出されるのが公共事業の縮小化をしたのが小泉政権時代だったかと思われます。

正しかったか否かは今の日本を見れば語るまでもない事ですが、成功と失敗は相反する関係にあり、反省をしながら長期的に見なくてはなりません。

公共事業で成果を上げていた企業は軒並み倒産に追いやられたという事実があります。

現に地方は役所からお仕事を頂いて、水道管やガス配管等の整備を順次に進め、日本海は大変綺麗な海へと進化していったという事例もあります。

反省点を生かし、次世代を担う若者たちへバトンタッチを行うのは大人の責任であると肝に銘じて政策を推進するべきと考えます。

・政治と金の問題も健全化出来ていない事も判断出来ない年齢になってしまったのか。

これからも少子高齢化と人口減少で日本の財源は減り続け、経済は力を失って行きます。

この衰退して行く日本の中で、政治家達がいつまで自分達のお金を減らさないままを続けるのか。

全ての結果は10年後の国民が影響を受けます。

・政府経済財政諮問会議の出席者は財政健全化を唱える学者で占められています。これに対して民間の経済研究所や経済ジャーナリストは積極財政を訴えています。諮問会議員は財務省推薦による人選で決まっていますが、民間は財務省と意見を異にする人達です。財務省はGHQの決めた財政法をあくまでも守ろうとする官僚に支配され踏襲される省庁の代表です。つまり現憲法の財政法がある限り財務省の態度は変わりません。しかし現在のシステムで利益を受けている者達にとってもシステムの変更は避けたい。従って憲法改正にも反対します。立憲共産党などが代表です。これは財務省だけの問題だけではない。岸田は憲法改正論議を立ち上げ総選挙のつもりらしいが、彼等の憲法改正は名ばかりのシステム固定論議です。騙されないことが必要です。

・財政再建を目的とするのは財務省目線と言わざるを得ない。

経済再建の結果として財政再建が為されるべきであり、財政再建を目的にしたのであれば国民負担が軽減される事はないだろう。

どこを向いて政治をしているのか、現政権に国民から負託を受ける資格はない。

・首相の言葉どおり、経済成長に伴う税収増により財政再建を目指すと言うのなら正しいしとても良い事だと思います。ただこれまで経済成長戦略が上手く言っている様には見えません。目先しか見えない勢力からの妨害工作は酷く、結局骨抜きにされて余計に無駄金を使っていないでしょうか。これは話を聞くと言うより、迎合してしまう事が原因では無いでしょうか。もう後は有りません。漢岸田、言葉どおりに意思を貫いて、強いリーダーシップを見せて下さい。経済よりまず財政などと考えて経済を縮小させれば、税収は減ってより財政再建の道は遠のきます。この事が分からない人間、分かっていても己の利益のために推し進めようとする人間がいます。こんな人間の話を聞く必要はありません。今経済を縮小させれば、この国はオワコンでしょう。円安の今が大チャンスです。

・基本戦略はドルを出来る限り安く買い、最高値で為替介入の名のもと円に換える。

今のところ成功はしているのだが、それは為替のベースライン引き上げを代償としている。

ベースライン引き上げによって物価高が誘発され、これを抑えようと金利を上げる。

物価と金利が同時に上がれば、経済は一気に荒れる。

・なぜ35年間、先進国断トツの低経済成長だったのか？の根本から考えないと。じゃぶじゃぶの補助金を当てにした企業、終身雇用で守られた労働者と公務員、そしてどうでも良いことを詰め込む暗記教育。欧米の物真似をしている間は良かったけど、自ら新分野を切り開くことが出来ない現状。これを変えていかないと、枝葉末節の話ばかりになる。

・このままでは解散も危ういと気づいたのか、国民から問題視されていた放置分野を突如あれこれやると言い出した。

ただ自身の延命だけのためにロクに考えてもいなかった重要課題を拙速に行えば、「政治資金改革」に見るごとく時間とカネばかりかかって何の問題解決にもならない骨抜き法案を作るだけになるだろう。

はっきり言って、岸田政権下ではもうこれ以上何も決めないでもらいたい。国民にとって実効のない政策ばかりになる危険が大である。

それよりも一刻も早い政権交代が必要だ。重要課題はまともな首相の下で行うべきだ。

・岸田首相は自分及び取り巻き連中の実力(政策立案・実行力不足、リーダーシップ不足による裸の王様状態の自覚欠如、国民の為の施政は口先のみetc)を正しく理解・評価しているか非常に疑問。

墓穴を更に深く掘る前に国民に真を問うべき。このままズルズルいけば、総理大臣どころか個人としての国会議員の資質も問われ、引退しないといけない。

当然、自民党の反岸田・野党連合による政界再編にもつながる。勿論、国家の為・国民の為になれば歓迎。但し、民主党結党時みたいな理想だけが先走った政界再編は御免だ。東日本大震災の対応(何でも政局にしたがる民主党)での実務能力のなさはひどかった。

・財政健全化は当たり前の事です。

経済成長で借金を返すなんて博打やってる人みたいな考えは捨てて増税して苦しくてもコツコツ返すべきです。

今まで経済成長で人々は幸せになりましたか？もう十分に豊かなんですから足る事を知れです。

これからの日本は質素倹約しかないのです。

・このままだと国民だけに負担ばっかり押し付けてもっと生活が苦しくなるだけ

やるなら自分達、政府機関、国会議員、地方議員の年収、ボーナスを下げ、予算、税金の取り方など自分達の回りから削減しないと、やあするのが先です

もう自民党、公明党政権ではムリでしょうまあ、今いる国会議員全員入れ替わり、若返りしないと国民の生活が苦しくなるだけ

次の選挙で自民党は消えて貰わないと他の党、議員全員

国民も不満があるならどんな選挙でも行って一票入れないと

国会議員も地方議員も決めるのは国民です

若い方達や独身が選挙に行かない方達が多いから片寄った支援や予算を付けない

今の選挙のやり方では選挙に行く世代に優先して政策するからね

色々仕組み、法律を変えたり、予算決めたりできるのは国会議員だが、今いる国会議員達ではムリでしょう、自分達のルールもまともなモノ作れないし

まあ、私達国民は選挙に行く事しかないから選挙行こう

・このまま国の税収増が続けば「PB黒字化が視野に入る」という表現であれば達成できるだろう

以前のPB黒字化は緊縮財政に頼っていたがいまは税収増が過去最高を記録するようになっており30兆円に近い国債をかなり賄えるぐらい伸びそうである

・首相就任からほぼ３年。

内政的には、というか

経済音痴が顕わになって、誰も期待していないのに

このタイミングで、つっこみどころ満載の、政策表明。

政治資金規正法の採決の日に、ぶつけてきた。

つまり

目くらましの政策、っていうことだ。

本気でやる気があるのかよ、なんだ今さら…

いちおう内容をみておいてやるか…

なんて話になっているうちに

こそっと、なし崩し的に何もバインドのきいていない

政治資金規正法を通しちゃう、ってことでしょ？

いつものやり方

・首相に上がるデータや報告は首都圏だけの経済動向だけなのか、賃上げの為の資金作りの為色々な今まで無かった事に金がかかる様になって地方は賃上げと言えどさほどでは無いのだが言葉上は上げたと報告なるのだろう。結果賃上げしても値上げ額の出費を上回らないので赤字だが、騒ぐがG.Wなどあれだけ海外旅行や娯楽を楽しめてる位だから、首都圏はいいと皆行くのだろうからますます地方との格差は広がり、暴動にならないのが不思議な程です。

・自民党と財務省解体までの3ヶ月計画

これこそが日本の「新生」です

過去30年以上に渡り国や国民を食い物にしてきた異物を排除することで、全てが好循環に動き出すでしょう

秋の総裁選の時に自暴自棄の岸田が発動するのがベストタイミングかと

ここが日本のターニングポイントと思われます

・ここまで人の事を嫌いになった事はないくらいの人が、現首相です。JRの値上げ許可を出すのもたぶん選挙後、電力などの再値上げも当初考えていた6月選挙後にしているしね。実際定率現在は6月に給与明細に記載させ、国民にお礼を言わせて選挙で戦いたかったのであろう！

何ともしたたかで、この人の人間性が本当に信じられない。そう言えば地方行脚の時、言っていましたね。

総理大臣になった理由はと聞かれて、

1番権力を握れて、かつ自分で人事を決められるから、、、だと。

皆さん、選挙で動きましょう！この人に総理大臣は任せられない

・「物価高から国民生活守る」と去年の臨時国会で言ったのに、いまだに「国民の生活を守る物価高対策」は行われていない。「非課税世帯の生活守る物価高対策」のみが行われた。追加で支援策をやるなら、物価高は全国民に影響しているのだから、消費税減税と全国民1人1人に一律給付金。非課税世帯だけに追加で給付金はあり得ない。定額減税？あんなの物価高対策にも経済対策にもなってない。ボーナスで3万以上、常に3万以上の所得税取られる人は6月で終わり。月数千円しか所得税取られていない人は、毎月数千円チマチマ引かれるだけ。誤差でしかない。所得増を実感して貰うって言うけど、６月で終わる人はボーナス少し多かったなと感じるだけで7月から普段通りの給料。毎月数千円引かれる人は誤差程度しか引かれないのだから、所得増を実感とか無理でしょ。消費税減税をやる気ないなら、全国民1人1人に一律給付金出せよ。いらない人は辞退可能でいい。

・目標達成が視野にって

視野に入ったのは財政ばかりな気がします。

景気回復は海外頼みで国内需要よ事はそっちのけですし。

ここ数十年で物作りニッポンを観光とアニメと海外労働者、ものづくりは安い海外に。っと

目先政策でこんな流れを作ってきたのは自民与党なんですけど。

あげくのはてに国民負担増。

そして今後将来ますます負担増にはなるでしょう。

あきれてしまいますね。

・現体制のもとでは

一般国民の可処分所得が増えることは無い

したがって、国力が回復することも無い

ハッキリした

来年インドにGDPで抜かれるという予測

現実のものになりそうですね

・彼らは情報がまるで見えていないのだろうか。

今一番問題なのは実質賃金は過去最長記録を更新し２５ヶ月連続マイナスとなっており、まだ続きそうであること。

これは国民の可処分所得が２年以上も減り続けていることに他ならない。

この状況でＰＢ黒字化を議論すること自体がナンセンスだ。

今議論すべきは実質賃金の迅速で安定的なプラス化だ。

そうしないと基本的に内需主導の国内経済は、国民の懐が寒いせいで消費が落ち込み、更にガタガタになるのは見えている。

政治資金規正法の厳正化は甘い修正に固執し、財務省のＰＢ黒字化に踊らされ増税を推し進める。

結局、総理や自民は自分達の利権にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。

・そもそも財政の健全化とは自分達の懐を潤す為に行う。勿論、自分達とは政治家や官僚の事だが。堂々と自分達の懐を増やします宣言をしていても何も行動しなくないのかね。欧米なら消している事案だが。同族嫌悪で中国を嫌う前に、民主主義だとほざくなら似非から脱却しないといけない。欧米民主主義国の人民は行動を起こしている。だからこそ発展する。

・そもそも岸田さんは「経済再生」と「財政再建」とは矛盾することを分かってないのではないか？。そのために「基礎的財政収支の黒字化」を採用していることが間違いのもとなのである。政府の赤字は問題ではなく、経済が成長すれば自ずと税収が増えて赤字も解消するのであって、このことは既に実証済みでもある。

岸田さんは財務省のいいなりだからこうなるのだが～。

・経済を立て直したいのか財政を健全化したいのかよくわからない。PB黒字にするという事は財政出動を抑える事にもつながり、やっと抜け出しそうなデフレをまた引き戻すことになるのでは。まったく一見よさそうに聞こえるか、結果苦しむのは国民なのでは。

・超プラスサイズの美食家に減量を勧める事の難しさ。

現実に肥満が原因で若くして命を失う人が多くいるなか、肥満は本人の意思や選択ではないの（不可抗力）だから減量（不幸の受忍）を勧める事は人権問題で差別的だと主張する活動家らの擁護が減量の意思を挫く。

人は自分に都合の良い甘い言葉には影響を受け易いので、不都合の全てを無視して甘い言葉に便乗してしまう。

美味しいものを食べて幸せになる事は素晴らしい事ではあるが、何にしても適度というものがあって際限なき幸福の追求というものが自身や他者に何らの代償も負わせる事無く実現される事は非常に稀である。

後先無しに今の幸せが大切だとそれを要求する権利があるという考え方は感心できないと思うんだけれどね。

現実に人は不確かな未来の破局より確実な今の幸福の遺失の方がインパクトは強いし、幸福の代償を踏み倒せるという魔法の薬を謡う連中の方を崇めてしまうものだよね。

・歳出を増やして、財政健全化を目標とすると国民が増税で割をくうだけ。

海外や内部留保など、国民まで還流がない無駄な予算を削減して国民の可処分所得を上げる目標を設定してからにして欲しい。

・財務省の言いなりでここまで国民負担を悪化させた政権が果たしてどこまで本気で取り組めるのか甚だ疑問ではあります。

財務省の考えはとにかくプライマリーバランスの黒字化が至上命題で、そのために国民が貧しくなろうが、経済が悪化しようが関係ないと思っている節があります。

しかし、いうまでもなく国家とは国民が安心して暮らせてこそ維持できるものなのはいうまでもなく、財政は国民の経済活動に支えられているわけなので、国民を蔑ろにした財政政策が効果を発揮するはずがありません。

もし、ここで岸田政権が財務省の言いなりにならず、国民を支えるための財政出動を政策として打ち出せるなら評価できると思いますが、財務省に楯突いて生きながらえた政権はほとんどないのでどうなる事でしょうか。

・政府の借金は家計の借金とはわけが違う。政府は通貨発行権があるし、その都度国債の借り換えをすれば財政は破綻しない。PB黒字化とかいう訳の分からない論理のために増税なんてしている場合ではない。消費税を撤廃してもその分の国債を発行すれば済む話。財務省のおとぎ話に騙されてはいけない。

・財政再建なんかしなくてよい、そもそも財政再建する様な財政状況じゃあないと思うけど。今は、社会保険料や減税等を行う景気対策が先で、その事により景気が良くなれば、税収も増え財政再建にもなると思う。

また、少子化対策にもなるのではないか、、、

現状は、財務省の搾り取る政策が失われた30年の原因だと思うのは私だけか。

・もう色々余計な愚策政策を打ち出さないでもらいたい。何かする度にマイナスに転じているのに気が付かないのか？

選挙で首相を選ぶ権利が無いのなら、せめて辞めさせる権利は国民に与えてほしい。

不支持投票7割で即交代とかにしてくれないと、我々は税金という対価を納めても全く恩恵がない。

・岸田総理は経済に関してよく知ってる。経済成長率も順調。外資を呼び込み株価もここまで上がった。経済あっての財政というのも頷ける。銀行マンの経験からか金融にも涼しい。国民の所得にはそれぞれにタイムラグがある。岸田総理の動きをよく調べもせず表面だけしか見ていないようで細かいことの批判ばかりをよく目にする。岸田叩きビジネスに騙されて結果的に立憲などが増えてくるのでメディアやネガキャンインフルエンサーには気をつけるべきだ。

・プライマリーバランス黒字化計画とは、まさに財務省の言いなりになった岸田首相の十八番、すなわち「増税メガネ」の再来と言わざるを得ません。「経済無くして成長無し」とは、まさに経済活性化が必須ですが、増税などにより五公五民で消費低迷の中、単に「課題の先送り」に過ぎません。

裏金問題を反らすためのパフォーマンスであると言わざるを得ず、岸田政権の退陣が最大の適材適所です。

・政府の赤字は国民の黒字なのでそもそもPB黒字化なんてしたらさらに経済成長の妨げになるだけだと思うのですが。

さらに税収増もかがけてるのにどこに経済成長する余地があるというのでしょうか？

もしこの矛盾だらけの政策を真剣に語ってるとしたら…こんな与党じゃ日本の未来は相変わらず暗いですね。

・リーザーシップ無く、意味不明な説明をして、さらに国民に疑惑を招き、少子化対策として支援金を配るらしいが、このことによる負担金が増額されて、実質賃金が減少し、子供を産む以前に結婚できない事態となっている。

このことが解らず、財務省の言いなり、木原誠二の言いなりの岸田文雄に何の価値もない内閣総理大臣である。

自民党の心ある国会議員が居るのなら、国会議員の中から岸田文雄のリコールを言い出すことがあっても良いのではないか。

早く、今の総理大臣を替えなければ、中国や韓国に何も言えない岸田により国益が毀損しており、日本国の内外において岸田文雄は、国益を毀損しまくっており、一日も早く、岸田を排除しなければ、日本は沈没する。

・財政健全化をやってこなかったツケをどう払うか？

省庁の人員削減で道筋を示すべき。いつもの言い訳「今でも人手が足りてない」ｗそれは指揮系統や組織の抜本的な見直し、封建制度の撤廃、年功序列制度の廃止。適材適所をしただけでも随分と変わります。

更に本気のIT化ｗ未だになんちゃってIT化で企業と利権のプロレスごっこで稼ぐスタイルをやめて本気でデジタル化を目指す。

極端に言えばAIが普及すれば事務職なんて殆ど不要になるし、今やってる仕事量をわざと増やして関係部署ともに自分達の居場所を作るスタイルはAIによってバッサバサ切られる。忖度なしで客観的な判断になるからｗ

故にAI進出は止めたい人達が大勢いるよねｗ

構わないからどんどん削減していけば良い。職を失う？外国人労働者ガー言ってるくらいなんだよ。いくらでも職はある

・増税ではなく経済活性化による税収増をまずは目指すべきなのに、ずっと景気は低迷しているにも拘わらず国民負担率ばかりが引きあがるのでは個人消費は伸びず、企業も国内への設備投資を抑制せざるを得ません。GDP比債務残高を下げ、これ以上の格付け低下を避けたいならまず政府支出の無駄を精査すべきです。と言うかとっくに国民家計からはむしり取り過ぎです

2023時点で20兆規模の使い残しがあると報道された予備費はその後何にどの位使えましたか？コロナで水膨れした予備費、2024にはさすがに減らされたかに見えましたが、蓋を開けて見れば3.5兆もの事項要求予算が積まれ、用途未定の裁量予算全体では全く減っていません。コロナ前60兆水準だった税収は70兆水準に増えました。今すぐ消費税を５％下げられる水準です

・最近のニュース番組でコメンテーターが岸田には『突発性決断症』があるって言ってたな。

それがほんとうなら、これも後先考えずに自身の椅子取りゲームのために考え出した案なのかな。

突発性決断症で迷惑を被ってるのは我々なのだが、そのところ早く理解して欲しいものだな。

・一番不健全なのは岸田総理と財務省コンビでは？財務省の誘導で失われた30年が発生したのではないか？

健全化をめざすなら、まず岸田総理の退陣と財務省解体･官僚組織の学閥破壊(同一大学出身者は、年度ごとに3名までが上限定員）などをやったらいかが？東大法学部卒がうじゃうじゃいれば、サークル活動の延長が財務省のように見えてきますね。特定大学出身者が公的機関を牛耳る現状が、もはや健全とは言えない気がします。

・国にお金を扱わしては駄目だよなと思う。

もう国の言うこと聞いても各都道府県、各市町村なんの得にもならないことを感じてほしい。国の役割を変えるべきで、各都道府県や市町村からの予算を要求をまとめて、その予算の組み立てを政府が行い、予算配るのみにした方がよさそう。

一般の主婦方がお金の使い方知ってるし、有効的に活用してますよ。

若手を潰せる権力やお金を持っている人が上層部にいる以上、自分の地位を脅かされるのが怖いのか知らないが、その人たちが居なくならない限り現状は変わらないですよ。

・デフレ状況でプライマリーバランス黒字化目指したら

デフレ脱却は絶対に無理！

GDPギャップを埋めるだけの財政出動をする事が先決

円安で物価が上がっているので消費税は廃止

法人税を増税して賃金上昇に繋げる

財務省は解体

これは必須

アレがある限り景気は良くならない

・企業利益が労働者へ還元されないことがボディブローのように効いているのが、政府と国民の認識のミスマッチになっている。

やたらに政策ばかりアピールしているが、この根本的な問題の解消、改善につながっていない。

しかし岸田さんは酒量が増えているのかストレス太りが目立ちますねぇ。

・２０１９年に開始した２０２５年迄の「経済・財政再生計画」が無残な結果が見通せるが、その検証と反省も行わないで、新たな計画を作成する事は、模擬テストの結果が悪かった児童が、見直しもせずに、新たに模擬テストを受ける様なもので、所謂遣り放しで、実力も実行性も期待できません

これは安倍政権が毎年政策の看板替えをして、マスコミや国民の目をちょろまかして長期政権を達成したのと同じ手法だね　　

二番煎じを受け入れるほど、今の日本人に余裕があるのでしょうか？

・いま、こういったアドバルーンを打ち上げる時期でしょうか？成長への課題がまったく具体的にまとまっていない中、官僚の作文と言われても仕方がないと思います。むしろ、土台の政治体制が先では。もちろん官僚機構を含めてです。

・政府の赤字は国民の資産です。

逆を言えば

政府の黒字は国民の負債(負担)です。

よって近年　国民に対して増税を繰り返しています。

PB黒字化を宣う　政府の財政運営は　大間違いです。

一例をあげれば

昨年　インボイスを開始した事によって

食うや食わずのギリギリ生活の個人事業主に対してまで

増税していく方針。

質素で慎んだ生活をしている国民を

過度な納税負担で追い詰めるのが　正しいですか?

おかしくないですか?

・もう、国民は何も期待していません。何もせずに次に譲るか解散してください。今の政治にうんざりです。こんだけ非正規雇用者がいるのに、給付金で誤魔化したって何の効果もありません。贅沢していない人から国がお金をむしり取っておいてこれ以上、何をするつもりですか？政治家だけ裕福なんて異常ですよ。それと社長連中ね…。国民が総生活保護でいいんじゃない。非正規雇用者だけでもよいと思いますよ。これだけ非正規雇用に頼っている会社がいるんだから不公平な制度だって認識させればよい。

本当に、トップが代わってほしい。

・なぜ岸田政権は増税やることばかりかは今後確実に人口が減るからですよね。それもスパイラル的になると思う。そうなるとインフラ全般が手をつけれない状態になると思う。

ただ、増収するには会社なら売り上げを上げることも大事。今の政権や政治家達はそこをどうするか？が見えないし遅いと思う。

ひとつの案だけど、日本独自のカジノを早急に決めて実行することを望むかな。例えば競馬や競輪や競艇なども組み合わせる。特に競輪や競艇は日本独自なので他国に無く良いと思う。一応、競艇は韓国にもある。裕福層にもどんどんお金を落としてもらうにはカジノが一番だと思う。その為、問題となる２重課税の見直しもするべき。

あとは原発再稼働をする。そうすればエネルギー価格は下がるだろうし日本全体の経済に良い。ただ、昔みたいな数は要らないと思うし再生可能エネルギーなどや新しいことに投資して行ってほしい。

・財政健全化か…

行政、財務省の不健全がバレてきて

いるこの時代にまだこんなこと言ってるのか。岸田、自民党はダメだね。

ここ30年くらいの間に、

財務省がこれまでやってきたこと、

自民党がこれまでやってきたことを

みると、明らかに辻褄があってない。

素人の私でもわかるのだから、

かなりの人が気付いているはず。

選挙でわからせないとと強く思う。

でも、

国民を騙して権益を守る言動が

何十年も続いてるわけだが、

そんな仕事をしていて心が痛まない

のか、なぜそんな仕事を続けられるのか

不思議で仕方がない。

民間の会社でも、詐欺まがいの

仕事を何十年も続けられるのは

ひと握りで、多くの人はいやになって

続けられなくて辞めると思うのだけど。

何十年も続けられる財務官僚、

自民党はすごいと思う。

もういい加減にしてくれ。

現役財務官僚の内部告発とか

あると面白いのだけどね。

・罪務省の犬のには何の期待もできない。

6年間の搾取地獄の計画か？

PB黒字化とか一般家庭ですら自動車ローンや住宅ローン、教育ローンなど生活しているうえで必要な借金をしている。

それは将来の収入を見越したうえで生活基盤を作り生活の質を上げるための投資だ。

収入がある以上老朽化した車などの買い替えでローンの借り換えだってあるだろう。

これもすべて自分たちの生活を発展させるために行っているものだ。

今の罪務省の掲げるPB黒字化など一般家庭以下の経済観念であり、経済成長など見込めない最悪の手段と言える。

こんな計画に期待なぞできないしさっさと下野してもらった方が日本の国益になる。

・「新生」といっても、財政再建は使い古された政策で、先送り政策の筆頭だ。

「新しいなんたら」とか、メディアが食いつく標語を考えるのは得意なようだが、カチカチ山の狸さん並みに尻に火が付いた状態でよくぞと、白々しく聞くのは私だけだろうか。

６年後と言えば、我々団塊世代も８０歳を超え、徐々に少なくなっていく時期でもある。無策でも財政負担が軽くなるという読みか？

・経済優先はいいけど、コロナ感染での肺炎などの後遺症で長期休みが増えその影響で人手不足などで会社運営に悪影響になってませんか。政府は5類移行を行ったまま後の問題点はほったらかし。貴方達は高額給料とパーティ裏金でろくに働かなくて余裕だろうけど。私達は税金からの高額給料も働かなくてもパーティしてれば入る裏金もないんだよ。人手不足は仕事が回らない。利益が減り収入が減る経済のため？そのために経済悪化してませんか。やる事やったらもしかのための対策も考えろや。自身の金集めだけに必死になるな。

・実体経済の拡大が大前提であるべきなのに政府自民党財務省がやっているのはPB黒字化=国民負担率増というただの経済成長の否定なんですよ。だからデフレ下なのに増税を繰り返すなどという愚かな失策を平然とやってのける訳です。挙句に今のコストプッシュインフレ、スタグフレーション状態をデフレ脱却、経済好循環の兆しなどと詭弁をほざいている。

自民党の政策にはもう終末感しかない。

・6年後にこの経済・財政「新生」へ6カ年計画という薄い何かを覚えてる人はいるのだろうか。いないからこそ、無責任にやってる感だけを演出するつもりなんだろう。途中政権交代がある可能性も高いし。

・中小企業経営者です。

社会保険、特に厚生年金の会社負担分が重く賃上げが苦しいです。

（賃上げした分より社会保険の負担増）

厚生年金の従業員分の負担を減らして、会社負担分も付随して減らすようにすれば、必然的に可処分所得は増えていくのでは？と思います。

何でも民間に丸投げして自分達は甘い汁を吸うだけ。これでは支持率なんて上がるわけがないでしょ。

国民を舐めるのもいい加減にしてもらいたい。

岸田自民党の政権交代と財務省解体が日本復活のキーになると思います。

・「新しい資本主義」はどうなった？

また「新」がつく言葉を出してきて、イメージ刷新した気分でになっているみたい。失礼ですが、岸田総理はもう言葉遊び以上のことはできないようです。必要なのは、裏金・脱税をできなくさせるまともな政治で、そんなまともなことができない腐敗した自民党政治をいますぐやめること。

戦後から長年かけて金で政治をやってきた自民党にはもう何も期待できません。

自民党にお別れすることで、本当の意味での「新生」日本が誕生します。

自民党から日本を取り戻す！

野党を応援します。

・ん・・

取り合えず日本政府が保有するアメリカ国債を為替介入する前に売るべきですね～　１兆９００億ドル以上だよね　１６０円で売れば・・

民間企業間の持ち合い株なんてものが有ったけれど　アメリカは日本国債は買いませんからね・・日本ってただのアメリカ国債の受け皿じゃ　同等じゃないよね・・

経済成長？既に物価高で成長してるでしょう・・消費者物価の現実は政府発表値の何十倍？

そのくせ　日本の輸出頭の突然の監査　確かに日本の法律上　不正でも　今まで見て見ぬふりだったのにね～・・

誰の指示なんだかね～！！！

まぁ　アメリカでもヨーロッパ諸国でも　日本車ブーム再来だからね　まだEVがお粗末すぎて・・

それとEVが、引き起こす雇用問題にやっと気が付いたのかもね？・・

アメリカはテスラが倒産したら大問題だからね。

・どこまで行ってもこの総理は国民以外の誰かのためであり、ロクデモナイな。

経済の為にPB黒字化目標、ではなく政府収支とか財政規律の為にその目標があるだけだし、それらを目標にした為に失われた30年が作られたと言うのにいつまでこの財政健全化と言う全く日本経済の為にならない規律を続ける気なのか。

誰だっていいが、素朴な疑問として財政規律や健全化を目指して景気が良くなると思う人が居るのかどうなのか。

多分居ないだろう。

そして景気が良くならないと思うならば、景気を良くしない規律を守った事で一体何が日本にとって良くなり、何を失うか考えているのか。

財政規律を守らなければ円とか国債の価値が暴落すると言う人が良く居るが、ならば景気が悪くなり経済が縮小する事は円や国債の価値が暴落しないのかについてきちんと語れる人は居るのか。

寧ろ景気や日本経済を毀損してまで守る物があるとは全く思えない。

・好きにしてくれていい。

岸田首相が退陣するには、選挙以外に方法は無い事は理解出来た。

だからこその、地方選挙の結果だろう。

もはや、心を改める必要も政策を改める必要も無い。

むしろ、今まで通りにしてくれた方が不満や不信が募って政権交代や過半数割れを期待する人間にとっては好都合だ。

・自公政権の増税路線にはもう懲り懲りです。

この30年経済成長に失敗し、国民負担は半分近くになり、使えるお金が減り、日本国民（特に若い世代）は貧困化しました。

更に自民党の議員達は私腹を肥やし、裏金作りを組織的に行ってきた政権にはもう騙されたくありません。

こんな大犯罪を日本の司法や検察も腐敗している為に、全く機能していません。

もはや、日本は後進国並の政治と経済界で、そこに暮らす国民ばかりが不幸になっています。

・PB黒字化に向けては税収増が不可欠だろうし、今後発行する国債の金利負担も大きくなるので例えば消費税率引き上げもやむを得ないとも思うのだが。。一方でそんな状況にある中、人気取りのためだけに定減減税を行う首相。。。だったら借金返済に充ててくれよ、と思うのは私だけだろうか？？？

・今の物価高のパーセンテージと現行の消費税10％

更に経団連が政府に提言している消費税19％案

合わせると将来的に恐らく消費にかかる総合的な消費に関する負担割合は体感35％から38％くらいになる

消費にかかるものでこれだけまっていかれたら日本全体の6割強の国民は疲弊、貧困じゃなく多分終わる

はっきりいってこの経済状況、税金の多さ、社会保険社会福祉にかかる負担、少子化の中で更なる消費税増税を提言するなんて狂気の沙汰でしかない

・〉経済再生と財政再建の両立に向けた「経済・財政新生計画」を策定すると表明した。

この30年ぐらい、政府は常に経済再生と言い続けている。結局、未だに日本経済は再生出来ていないということになるのだが、果たして将来経済再生したという状態になるのだろうか？

どちらにせよ、増税メガネでは経済再生は無理なことは確か。

・最近の自民党は、やたら迎合する施策を出す八方美人になる一方、靖国に小便で最大限侮辱した中国人への対処は緩慢で舐められるわ、少子化対策とは真逆に若い世代に負担を敷いて子供を育てる気をなくさせるわで、正直木を見て森を見ずになっていないかと心配です。

「新生」や基礎的財政収支健全化の前に、昭和バブル頃とは真逆の円安の歪状況の是正の方が先決ではないでしょうか。

・今日のわが国の停滞は金融財政政策に１０年も依存していたために退場すべき企業（ゾンビ企業）がそのまま継続し、移民受け入れを拒否し続けた自民党岩盤保守の政策で、人口が急激に減少し、人の動きが止まり、生産性の高い企業に人が移動しなくなったことが原因だ。金融財政政策は魔法ではない。この１０年の反省もなしにアベノミクス再びといってもゾンビがなにか叫んでいるとしか聞こえない。民間の生産性の低い分野の整理統合。生産性の高い分野への人の移動。働く人の総量を増やすことが必要だ。

・この20数年間、経済成長出来なかったのは財務省主導の国家運営が失策だったからです。

ＰＢ黒字化なんて、何の意味があるのか？？？

自公連立政権の使命は終わったんですよ・・・　政界の再編は必死だね。

次期衆院選挙には皆さんの意思が反映されるよう、投票に行きましょう。

・骨太だけどどうせ粗鬆症だろう。

これまで骨太って何代もの総理が言い続けてるいるけど、どの辺が骨太でどういう効果があったのかを検証すべきじゃないのか?何が失敗だったの検証なしに次の施策は打てないと思うんだが。

どうせこの人の念頭にあるのは増税だろうね。

・税金や保険料の国民負担率が20年前より10％くらい上がってる。

それに加え消費税アップしてきて、今物価が上がり、税種も増やしてる。

年収に対しての負担が大き過ぎる。

週末の100均のレジは長蛇の列ですよ。

・6年間は、財政均衡政策を続ける。そういうが、実質所得が減り続けているのにその改善に主眼を置いていない。そういう長期計画は、実質所得減少の現状維持の長期計画でしかない。新生というのは嘘である。何もわかっていない。

経済・財政「新生」へ6カ年計画 月内策定、成長に軸足 岸田首相表明

経済・財政「新生」へ6カ年計画　月内策定、成長に軸足　岸田首相表明