岸田文雄首相は経済財政諮問会議で、経済再生と財政再建の両立を目指す新たな計画「経済・財政新生計画」を策定することを表明した。

計画の期間は2025年から2030年までの6年間で、経済成長を重視し税収増などを通じて財政健全化に取り組む方針。

また、民間議員は2025年度に基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標を堅持するよう提言し、岸田首相も25年度の目標達成を視野に入れる姿勢を示した。

（要約）

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝４日午後、首相官邸 

　岸田文雄首相は4日の経済財政諮問会議で、経済再生と財政再建の両立に向けた「経済・財政新生計画」を策定すると表明した。 

【ひと目でわかるグラフ】国・地方の基礎的財政収支 

　新計画の期間は2025～30年度の6年間。月内の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせてまとめる。経済成長に軸足を置き、税収増などを通じて財政健全化に取り組む。 

　同日の会議で民間議員は、新計画がスタートする25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）を黒字化する現行の財政再建目標を堅持するよう提言。これに対し、首相は「25年度の目標達成が視野に入っている」と述べ、維持する姿勢を示した。民間議員は社会保障制度などの持続可能性を確立するため、新計画でPB黒字化後の新たな財政再建目標を設定することも求めた。 

　財政健全化の道筋を示した現在の「新経済・財政再生計画」の期間は19～25年度。25年度のPB黒字化に加え、「団塊世代が75歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものにする」との方針を掲げている。新計画はこれに代わるもので、民間議員は債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な引き下げを目指す従来方針の維持も訴えた。