万博誘致へ安倍さん説得した夜…その後の国会答弁が結束強めた　前大阪府知事　松井一郎氏　万博未来考 第２部 番外編

産経新聞　6/5(水) 8:00　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/709ea4b6544a2311227df9feb6b7c71d85d85155

大阪府知事の松井一郎氏は、堺屋太一さんから提案された大阪での万博開催を進め、健康寿命やライフサイエンスをテーマにすることを決定した。

国が手を挙げないと誘致できないため、安倍晋三首相に提案し、快諾を得た。

安倍政権の後押しもあり、日本は競合相手を抑えて万博の誘致に成功した。

（要約）

インタビューに答える前大阪府知事の松井一郎氏＝大阪市内（須谷友郁撮影） 

始まりは平成２５年の会合だった。旧通商産業官僚として１９７０年大阪万博を企画立案した堺屋太一さんから、こう提案された。大阪をもう一度盛り上げるために、国威発揚ではなく、今の時代に合った形の万博をやろう、と。 

【表でみる】大阪・関西万博の全体スケジュール 

現代は超高齢化社会。日常生活を支障なく送れる健康寿命と、平均寿命の差をいかに縮めるか。先進国を中心に世界共通の課題といえる。 

健康寿命が延びれば、国や自治体の社会保障費も抑えられ、それを実現する技術やサービスが経済を引っ張る産業の柱になる。課題解決のイノベーション（技術革新）を生み出す万博は、大阪・関西が強みを持つライフサイエンスを成長させる絶好機。ぜひチャレンジすべきだと思った。 

ただ万博は国が手を挙げないと誘致できない。平成２７年、政界を引退した橋下徹さんの慰労を兼ねて開かれた安倍晋三首相、菅義偉（すがよしひで）官房長官との忘年会で、私は安倍さんに大阪での万博開催を持ち掛けた。 

当初、安倍さんの関心は高くなかった。すでに大阪と愛知で開催され、また万博かという思いがあったのだろう。そこで私はｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）をはじめ、大阪・関西で進められている再生医療の研究開発などを引いて訴えた。 

「健康には世界中で高いニーズがある。世界の人たちに求められる技術とサービスを提供する万博をやりたいんです」 

そうしたら安倍さんも「それは新しい日本の産業の柱になる。チャレンジしがいがあるね」と興味を持ち、菅さんに「まとめてよ」と指示してくれた。それを聞いて本気だと確信した。 

当時はまだ東日本大震災のダメージが残り、万博誘致への経済界の反応は芳しくなかったが、２９年の安倍さんの国会答弁で雰囲気が一変した。 

「国際博覧会の国家への誘致は、日本の魅力を発信する絶好の機会になる。オールジャパンの体制のもと、何としても誘致を成功させるという決意で、全力で取り組む」 

競合相手のロシアとアゼルバイジャンはいずれも強敵だった。日本が２０１８年の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で誘致を勝ち取れたのは、健康を柱とするテーマへの各国の高い関心に加え、安倍政権の前向きな姿勢があったからだ。 

政権が医療・健康を成長戦略として主導していくスピード感と、世界で日本の存在感を示した外交力によって、ロシアとの決選投票を制することができたと思っている。（肩書は当時、聞き手　山本考志） 

大阪万博の通常開催に対する状況は厳しいとされており、開催まであと１年を切っているが、建設費の増加やチケット販売の不振、パビリオンやライドの減少などが問題とされている。

一方で、国家プロジェクトとしての意義や効果、閉幕後の跡地利用や遺産の維持費などについても疑問や懸念があり、国民の血税がどのように投入されるかが焦点となっている。

（まとめ）

・このまま大阪万博の通常開催は、かなり厳しい状況である。開催まであと１年を切ったが、物価高や建設資材高騰等で更に建設費等が増加する事はほぼ間違いない。大阪万博が開催決定の時は確かに期待した、しかし現在の世界情勢や景気状況・物価が違い過ぎる。開催まであと１年だが、チケット販売もイマイチで、海外のパビリオンも当初の予定より20も減り、おまけに「ライド系」もないじゃあ客はなかなか呼び込めない。物価高や建設資材の高騰で建設費用が増加する事は間違いない。それでも通常開催しないとダメなのか。国家プロジェクトとして莫大な予算を費やして、果たして得られる効果はどれだけあるのか疑問である。閉幕後の跡地利用や万博のレガシー「負の遺産」の維持費をどのようにして予算を捻出するのか、結局国民の血税が投入されるか懸念される。