国会で、自民党の政治資金規正法改正案が衆院を通過する見通しとなった。

公明党と日本維新の会の要求を受け、自民党が3度修正を加えた改正案が可決された。

改正案ではパーティー券購入者名の公開基準額を5万円超に引き下げ、政策活動費の使用については領収書の公開を10年後に義務付ける一方、企業・団体献金の禁止は盛り込まれなかった。

この改正案に対し、立憲民主党などから抜本的な改革が求められている。

参議院では政治改革特別委員会で審議入りし、今国会会期末までに成立する見込みで、ネット上では様々な声があがっている。

（要約）

国会議事堂 

　衆院本会議が6日午後開かれ、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民が3度修正した改正案が可決され、衆院を通過する見通しとなった。 

　自民は公明党と日本維新の会の要求を踏まえ、いったん提出していた改正案を修正。パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から、公明の要求を受け入れて「5万円超」に引き下げた。政策活動費の使途に関しては、10年後に領収書の公開を義務付けるが、年間支出上限額は今後の検討事項として未定のまま。立憲民主などが主張した企業・団体献金の禁止は盛り込まなかった。立民、共産、国民民主各党などは抜本改革に程遠いと批判している。 

　参院では7日に政治改革特別委員会で趣旨説明を行い、審議入りする。23日の今国会会期末までに成立する見込み。 

　インターネット上では、規制法改正の衆院通過に「抜け穴改正案が衆院通過へ」「自公維の結託抜け穴法案」「はっ？10年後の領収書公開って何？」「10年後の領収書公開は前進だと思う」「5万円超に引き下げは英断」「自民案はザルで、抜け穴だらけだ。事実上、今と変わらない」などの声が上がっている。