[178317]少子化歯止め「ラストチャンス」　共働き推

( 178321 ) 2024/06/07 15:32:04

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・そりゃ結婚してからも働きたいという意思を持っている人は多いでしょうから共働き自体を否定はしませんよ。

でも共働きでお互い仕事に追われて生活に時間の余裕がないまま、税金や物価高で出費が増えた状態でどうして子どもをつくって増やせるって思えるんですかね？

問題はそこなんですよ。

国民が生活に金銭的時間的余裕をつくれるような政策を見出だすことが少子化対策をしていく上で一番重要な要素なんじゃないかなって思います。

・ラストチャンスじゃないと思います。あれだけ何年も前から少子化対策を講じてきて何の成果も出ていない訳でしょ。現状から見れば少子高齢化危機的な状況です。

何を甘い考えをしているのか理解出来ません。何もかもが綺麗事にしか聞こえない。このままいけば社会保険料は更に上がるでしょう。そうなれば今の手取りが更に減る訳です。結局は愛だのそういう事よりお金が無いと何も出来ないんです。もっと今の若い世代の意見を聞くべきです。今何が必要でどうすれば子育てしやすい環境になるのかを。高齢ばかりの政府じゃ話にならない！

・そもそも共働きをしなくても”普通の暮らし”が出来た時代が団塊の世代、その子供達、団塊ジュニア世代（私もガッツリ世代です）に就職氷河期が始まり、共働きもなにも、暮らしていくのに精一杯な時代になってしまった。

氷河期に入る前に、施策を打ち出し、何らかの対応が取れていれば、団塊ジュニア世代がそのまま子供をつくり、まだこんなにも少子化にならなかったかもしれない。

ラストチャンスはもうずっと前に終わっている。

これから共働きしても、他外国のように時間に余裕のある暮らしができるようにしないと、子供どころの騒ぎではない。まぁ、日本では絶対に無理だと思う。

・そのラストチャンスにも関わらず鬼の形相で増税一途路線に加担するばかりでは本当に終わってしまいますよ。

「普及率がどんなに低くても年末には神の保険証は廃止」と言ってる時の表情は本当に恐ろしい形相で、とても国や国民の事を思う人の顔には見えませんでした。

もちろん顔形で何でも判別という事ではないですが。

ただ、権力とそれに与する側に入ってないほぼ全ての人の負担ばかり満遍なく逃げ場なく重く追い込まれてる一方で集めたものは山分けされるばかりで何か良くなる事などどういう場合でも絶対にないです。本当に絶望です。もう何もされないほうが全然ましです。

・女性だけではないが共働きで子育てではなく片方の収入でも普通に暮らせるのが当たり前になるべきでは？子供を育てながらキャリア形成は相当な無理をしないと不可能です。急に熱を上げるんですよ、朝元気でも預け先に付いたとたんに熱を上げてる、こんなのが続くんです。時間的に余裕があるならいいでしょう、キャリア形成を頑張ることも否定してません、でも今の世の中では「働かざるを得ない」が根本ではないですか？

働かないと子育てどころか生活すら危ういような世の中で子供を持ちたいと、たくさん産みたいと思うの？

指示やの言ってることが庶民とずれてるんではないですか？

ここにきて子どもを産んでほしいといてるのに控除の縮小や増税、３号廃止など環境を悪化させてるのは自民党です、２枚舌とはこのことです。

女性に、働いてキャリアを形成して結婚して子供を３人産んで納税して家事をして社会貢献しろとかどの口が言ってるんだ。

・子ども3人育ててますが、2人目まではフルタイム共働き

でも夫が激務で妻の私のワンオペ限界でやっていたので、限界を感じて私が仕事をやめ専業主婦に

そうするとずいぶん育児にも心にも余裕ができて、３人目を産みました

もう少し若ければ４人産めたかな…しかし育児にはお金がかかるのでこれが限界かも

男女共同参画社会といっても、女性がキラキラ働いて子どもにも恵まれ充実してというのはなかなかに大変です

・なんとなくわかってきた

可処分所得が減少し続けていることもあると思うけど

老後のことを考えると3号被保険者は夫に先立たれると遺族年金（？）しかなくなり生計が絶たなくなる。子供にも頼れない昨今、そんな親の姿を見れば将来のために結婚なんてできない

気づいた政府も３号被保険者より自ら厚生年金の被保険者になれるようパートでも加入可とかはじめた

こんなことすればするほど未婚少子化が促進するとおもうんだけど・・・

・日本人の少子化は止められないと考えます。

以前より自治体や政府が

保育所や託児所を増やす、様々な祝い金制度、

〇〇歳以下の免除や手当などなどを実施することも

有りましたが、生活の根源である給与が、

全くついてきておらず、子育てが厳しいと言う方々が

未だに多い現状と思われます。

対して、企業は内部留保に努め余剰資金が有っても

社員に還元されない状況に見えております。

今回、特殊なケースとして給与を増やした企業も

喉元過ぎれば熱さを忘れるの如く、暫くしたら

内部留保に努め始めるのではないでしょうか?

いずれにせよ、少子化の波は止まること無く、

国として税金を維持するのであれば、外国人の受け入れを

今以上にすると言う、極端な施策が必要な気がします。

・根本的に社会のあり方を考え直さないといけないと思うよ。

幼い頃から競争を強いられて持つものと持たざるものも歴然たる格差を肌で感じながら育ってきたのに、大人になったからそろそろ子育てもよろしく！って言われたって、そりゃ現状「勝ち組」以外は産まないよ。

資本主義では労働によって生み出された資本は資本家に帰属する。働けば働くほど資本家は肥え太り労働は相対的に安くなるシステムだと言える。

その構造に労動者も気づいているので、良識がある労動者は子どもの数を抑えるか、産まない選択をする。

共働きだろうが専業主婦世帯だろうが同じだよ。

資本主義が出産や子育てそのものを評価しない以上、労動者は子供は欲しがらない。競争の足枷となるからね。

・選挙の時もこれ以上間違った政治を行わせないための最後のって演説あるけど最後（ラスト）が何回あるんだよ一生のお願いレベルで重みが無い

高所得者でも未婚、中卒のヤンキーがお金無くても結婚して子供5人とかいるし

金があろうがなかろうがする人はするししない人はしないので各個人の判断の尊重で良いのでは？

・継ぎ接ぎの限定的な子ども手当で対応しても、少子化対策にはならない。

実質賃金の過去最長記録となる２５ヶ月連続マイナス。

加えて長期で見れば税保険の増加で実質賃金は主要国では日本だけが30年間近く下がり続け、昔の中流層が可処分所得では低所得者になった。

この後は電気・ガスの大幅アップとなり、円安による食品値上げ、保険料アップ、森林税追加、そして年内には燃料補助金廃止も見込まれるから、実質賃金のマイナス傾向は今後も当面続く。

加えて減った所得確保の為に共働き家庭が増え、親が子供と過ごす時間が減る。

これで皆が将来に向けて安心して結婚・子育てできる環境だろうか。

こんな中、自民は政治資金規正法は甘い改正案に固執している。

結局、総理や自民は自分達の利権にしか関心はなく、国民は蚊帳の外ということだ。

・すでにもう手遅れだろうしどうしても出生率を改善するとすれば社会全体の構造や働き方雇用形態などなど様々な価値観や法整備を変えなければならないのではないか。

当然に抵抗勢力がそれぞれにいてもはやそれらを納得させることもできないと思う。

犠牲にすべきところがどの部分なのかは考え方はいろいろあるにせよ、結局はこれ以上出生率をドラスティックに上げるのはもう不可能だと思う。

だから出生率を上昇させることは諦めて出生率がさらに下がることを前提にした社会設計をしていかなければならないのではないか。

・35年以上前に学校の社会科で年金問題の学習をした記憶があるが、現在（当時）は４～５人で１人のお年寄りを支えてるが、人口推計から30年後くらいには1.9人で１人のお年寄りを支える事になると教わった。

今やその内容からかなり早く現実になり、出生数の低下でさらに加速して行く事は明らか。

それに「異次元の少子化対策」とか「ラストチャンス」とかここ５年くらいで何度聞いた事か。さすがに東京が1.00未満になったインパクトが大きかったのだろう。

・既に手遅れの状況となっている様に感じます。

若い世代は経済的に厳しい状況下で自らの生活もままならないことから、結婚に踏み切れない状況です。

また、その上で子供の養育などとてもできないと結婚しているカップルも子作りを諦めていることを政治家の皆さんはご存でしょうか？

若者に結婚や子作りを前向きに考えてもらう為には、経済対策とそれに伴う経済成長分の国民への確実な還元は当然ですが、事前措置として減税と社会保険料の減額による国民負担の軽減により生活に余裕を生じさせる事も必要でしょう。

仮にどの様な対策を講じたとしても、そもそも若者人口は確実の減少しており、今後20年は確実に出産適齢世代は減少します。

これは何をやっても少子化は進むこと意味しています。

この状況において、政府はどうやって少子化を食い止めると言うのでしょうか。

・2004年にも既にラストチャンスと発表していましたが？ラストチャンスは、25年以上前に終了しているというのが専門家の多数意見。氷河期世代で第３次ベビーブームを起こせなかった時点で詰んでいるだ。子育て支援にいくらお金を使っても出生率が上昇しない。ばらまくお金は、未来からの前借り。再来年以降受け取る夫婦の子供たちが、増税で支払うことになる。

・自分は姉がいるんですけど、やはり結婚して子供を産むというのは、一番近い家族の支えは大事です。

極端に言えば、親も兄弟も子育てする覚悟を持つこと、妻になる場合実家に帰る機会も増えるだろうし、近い場所に嫁がなくても逃げ場所は必要です。

男性側だったら、異性との出会いの機会を周囲がつくってくれることが必要かなと感じます。

子供が手のかかる子供だった場合責任を負わされがちなのが女性の方だと思うので、妻側の実家のあり方は大事だと思います。

・不妊治療の保険適用の年齢制限、適応回数制限の撤廃をすべきでしょう。

若くて子どもを持ちたい人が、ちゃんとチャンスを活かせるようきめ細やかな医療のサポート、行政のサポートも必須です。

不妊治療を高額な自費で行っても数回しか続かず、結局諦めざるを得ない夫婦もたくさんいます。

子どもを持ってからではなく、子どもを持つまでのサポートも充実させてほしい。

・産前休に入ってから産休給付金が支払われるまでに半年かかって、その間妻は無収入になります。出産育児一時金も50万円に上がったけど、その分産院も値上げして結局10万は足が出ました。その前に検診費もなんやかんやでかかるし、ベビーカー、チャイルドシート、その他育児用品も揃えなきゃいけなくて、つくづく出産ってお金がかかるなぁって実感しました。まず、産休給付金が支給されるまで生活するだけの貯金がないと無理。旦那さんの収入だけで生活出来るならいいけど。子どもの学費も貯めてかなきゃいけないし、我が家は2人目は無理だわって結論になりました。

・今更感がありますが…

そもそもなぜ少子化なのか、自治体毎に調査して国としてまとめた調査結果はあるのでしょうか？

経済的な問題なのか？育児にかける時間がない事が問題なのか？子供が出来ても何もしないパートナーの意識が問題なのか…

少子化なのは誰もが知っている訳ですけれど、いま子育てしている(そして今後も出産するかもしれない)現役層がどう思っているのか政策から全く見えないです…

例えばもし労働時間の問題であれば、時短の原則化や在宅勤務を加速させて通勤時間を減らす事も可能かもしれません。

ラストチャンス…無駄にならないと良いですね…

・少子化対策で最も有効なのは婚姻数、特に若い世代の婚姻数を上げることだろう。いくら賃上げしようが育休取得しようが子供が生まれるための必要不可欠な絶対条件ではない。婚姻率を上げた上での対策ならば有効に働く。また、本当にあらゆる方策を検討するならば、例えば若い優秀な異国からの労働者に一定の条件を満たせば現在より容易に日本国籍を取得できる道を開く。そうすれば婚姻数も増え子供も確実に生まれていく。

・子供を育てることに不安があるから産まない人もいると思うけど

その前に結婚することに不安がある人がかなり多く感じる。

今は１人で楽しくスマホがあればなんでもできる時代。

昔と比べて日本人が晩婚化している最大の理由だと思う。

経済的な問題もあるだろうけど個人主義が今の若い世代には多い。

これは仕事で入社してくる新人を見ていて感じる。多人数で助け合ったり、会社の行事や懇親会だけじゃなく同僚同士での飲み会なんかもやりたがらない。

ようするに人間関係の気疲れがそうさせているんだろう

・昭和の時代は専業の主婦の方が多かったと思うんだけどやはり子供も複数いる家庭が多かったと思う。

ようするに旦那の収入だけでも余裕で貯金もできますという社会にすれば解決に近づく。

後は子育てに優しい社会ね。

子供がいることで嫌な思いしたり不自由になるとなると作らない選択する方もいるよ。

・子育てする親の義務、責任を減らす事も必要じゃないかなと思う。経済的な負担を減らす事は大事、でも、それだけじゃなくて、親が子供を育てる義務や責任も今よりある程度減らした方がいいんじゃないかなと思う。もしどうしても育てられないと思ったら、受け皿になる施設とか法整備を拡充させるとか、そう言った方向性も重要じゃないかなと個人的には思う。賛否両論はあるだろうでしょうけど。

・皆さんのおっしゃるとおり、

経済的な問題を懸念して自分の意思で

子どもを作らないカップルがいるというのも事実でしょうが、

そもそも未婚率が高いと思います。未婚でも子は持てますが、出会いもなく、婚活もせず、またはうまくいかず、1人が楽だわ、の人が増えている。私の元同僚でも、独身の方は人生楽しんでいるアピールをしてきますが、そもそも社会全体で子どもを増やし、育てるのは健康な人全員が考えていくべきことだと思います。

子育ては、楽しいことも多少ありますが、苦しい、悩ましいことの方がたくさんあって、お金もかかる。

今の仕事、今の自分の時間、今のお金の使い方、諦めたくないと、個人主義に多くの人が向かったら、人口が減るのは当然。

若い人口を維持するには、子どもを育てるしかないし、健康な方が健康にできる時期に出産するしかない。。

・核家族で夫婦共働きで子育てをすることが、無理があると考えております。どうしても女の方に負担がかかる現状は否定できません。ならば、いっそ、専業主婦給付金なるものを子どもが成人するまで出したらどうでしょうか。専業主婦もしくは専業主夫にかぎり１人目までは月額１５万円、2人目からは5万円ずつ増額されるというものです。これにより金銭的、時間的ゆとりが生まれます。少子化は国難です。他国から侵略を受けたぐらいの危機感で対応したほうが良いとおもいます。

・なんでこうも考え方がずれるのでしょう。現状の働き方で共働きを推進したら、もっと少子化が進むのに。

むしろ解雇規制を緩和して雇用を流動化させて、一旦子育てで仕事を外れても復帰しやすいようにしないとダメだと思いますね。

歳の割に給料の高い人を解雇できれば、若い人にガッツリ給料を出すこともできる。そしたら、若い人も結婚して子供を持とうと思うようになると思います。

・手を掛けて育ててあげれるのは自分では2人までだと決め（大学卒業まで考えると資金的に）３人目を諦め必死に働き、保育園からお世話になりなんとかここまできました。

共働き故にほとんどの手当てから外されそれでもなんとか…

色んな事情がありますし頑張って働くけれども、税金は掛かるし色々ギリギリのラインで受け取れない。

こればかりはもっと働くしかないのかもしれないけれど肉体的にも精神的にも疲労が抜けない…歳か…

子育てが課金ゲームかのような日本。

これではちゃんと子どもの事考えてる人ほど産みたいって人減る一方だと思う。

・子育て支援金の実質増税、森林環境税やGXの炭素税導入で益々家計は厳しくなります。定額減税は規模が小さ過ぎて全くお話しにならないレベル。補助金バラマいて増税増税増税の現状で、とうとう実質賃金25ヶ月連続マイナスになり、政治家も官僚も全く経済を良くする気がないのだから消費も当然減っている。

これで少子化が止まるわけがない。

岸田総理には是非奮起して消費税減税にふみきってほしい。

・考えが逆なのでは。

出生率が低いのは生活が苦しいからではなく、子供を産んで育てるよりも楽しいことがたくさんあるから天秤にかけた結果でしょ。ITの進歩で娯楽など一人の楽しみ方が無限に広がった、それに比べて社会はITを取り入れる事が遅れたその結果今だに人材中心の社会でそしてこれからもまだ人材に頼ろうとしている。今社会がやるべき事は少子化対策では無く人の代わりになるITやロボットへの投資や法整備を行い少ない人材で社会を回す事。少子化対策を行っても改善はしない、実際改善していない、無駄な事に金と時間をかけてる暇は無い今変わらなければ日本の未来は無いと思う。

・昔のように無理やり結婚させられたり、娯楽がなかったり、女性が働ける環境がなかったり、職場や親戚、家族など周りからの圧力があった時代とは違い、勿論経済が下向きで経済的な不安もあると思いますが、煩わしい親族などの人間関係をしなくてもいい、十分一人でも楽しく生きる事ができる、今の状態がむしろ自然な状態なのではないでしょうか？政府は少子化に力を入れるのではなくお一人様が増えるこれから、孤独死や、身元引受人がいない場合の対処を考えた方がいいと思います。AIが人間の仕事を奪うと言われる時代。人口減少はプラスになる時がくるのではないでしょうか？AIがより優れたAIを作ればAIの成長は加速的に進むでしょうし、売り手市場と言われていますが、多数の大手企業で人員削減をしている会社もありますし、辻褄が合う時がくるのではないでしょうか？

・収入が共働きでないと増えないなら子どもは増えるのかという議論を続けて何年ですか？

周りの環境において祖父母などに頼れない地域的な要因、祖父母が働いていてまたは不一致等の頼めない環境的要因など沢山ありますよね

私は3人いますが、自営に近いため何とか対応しましたし、部下は近くに祖父母がいて協力があったと聞いています。

まず、核家族を産んでいる東京一極集中を止めること。地方の雇用を増やし人口誘導しつつ、育て易い環境を作らないと無理です。

また、お金がかかるですよ

無駄な補助金削って支援してください

今まで自民党は何してたの？

現物支給が多く、現金支給が少なく、間接給付が多く、直接給付が少なく、効果ありましたか？

頭の悪い政治屋どもじゃ無理です

・経済発展と平行してきちんと少子化対策しなかったツケがきたな。それと世界的に見ても時代が変わったのだろうね。経済の競争と同時に少子化は避けられないのでは？賃金上がったから子供が欲しいと思える訳ではなく、昔と違って子供の数がステータス的な考えが減少してると思う。よくじいちゃんばぁちゃんが言ってたな。昔と違って今は乗る車、家、貯蓄、職種、その他の事がステータスとしてる考えも増えてきていて共働きでないと生活成り立たないと言う基準も上がってきているのだろうね。昔は5人兄弟とか結構いた話も聞くが、今や珍しいと思う。

・結婚、あるいは子どもができると生活が苦しくなるというマインドを、結婚しなければ将来が不安、積極的に結婚、子どもを作ろう。というマインドへ社会が変換しなければ自然増は望めないと思います。

そこで提案。

1.子どもの数に応じて、一番下の子が24才になるまで所得税を減免する。１子の場合30％、2子の場合50％、3子以上80％。

2.子どもの数に応じて年金額の増額など

　子どもの学費、生活費を考えると、これでも足りないくらい。子どもを持てば税金以上の出費があるのでこれくらいしても良いと思う。

本当に国の分岐点にいると考えるならばこれくらいやらなければ人口は増えない。

　私は子どもがいる。もしこの制度ができたとしても最終子が成人に達するので恩恵は受けないが、ぜひ実現してもらいたい。

　価値観、考え方はそれぞれだが、結婚して子を持つことも素晴らしいと社会で発信してもらいたい

・共働きで自由な時間の少ない生活を送る中で、育児をするイメージが持てるのかどうか。

女性活躍を働くことに絞り、育児の大切さを相対的に下げた時点でこの国の育児へのスタンスはよく伝わったと思う。

子育てを社会に丸投げできるほどみんな無責任ではないし、共働きを推進すればするほど少子化は進む。子供に幸せになって欲しい、子供を幸せにしたいと思うからこそ躊躇する。

今の国の推進するスタンスが子ども真ん中とどこまでも真逆で、何も進む気がしない。

・現在2人子供居るけど3人目は経済的にかなり苦しくなるのでやめようと嫁とは話しました。

家もそこまで大きくないし、これからを考えると2人でも心配になる。

まぁラストチャンスと言っても大したことはしないでしょう。

とにかく子供が欲しいと思わせる環境が悪すぎるから、表面だけ変えたって良くはならない。

お金、時間、まずはここがクリアにならないと子供は増えないと思う。

・まずは賃上げは必要だけど、全ての業種でそんなのは無理だよね。しかもこの物価高、増税、エネルギー高といくら働いても出ていくばかり。なぜここで消費税を止めると言わない？社会保障が足りないなどと文句を言われるだろうが行政や役所官僚が身を削ってやりくりしてほしいものだ。国民に負担ばかり求めないでもらいたい。

・女性が子どもの面倒をメインに見ると仮定すれば本腰をいれて働けるようになるのは子どもが高校入学からでしょう。それまでは子どもの病気や行事、塾の行事などがあればそちらを優先することになります。少子化を止めるには女性が20代前半から出産をするという環境作りが必要。25歳で初出産、3人の子どもを授かると仮定しても3番目の子どもが15歳を迎えるとおそらく多くの女性が45歳くらいになるでしょう。20年間子育てのために国がどうするのか考えないとただお金をばら撒いてもダメ。少子化を一気に解消するにはこれから30年間は5人以上の出産を勧めるべきでしょう。東京都で平均3人以上、他県では5人以上を目標にしないと人口は減るばかりでしょうね。

・多分、そこじゃない。共働き云々じゃないと思う。単純に旦那の手取りがしっかりあれば、ママになった女性は産後はちゃんと身体を休めることが出来るし、マンツーマンで可愛い我が子の面倒も見られる。余裕があれば2人目も考えられるでしょう。

みんながナゼ子供を作らなくなっているか？って突き詰めると、子供を作ったら間違いなく生活が苦しくなるから。ひいては我が子にも我慢を沢山させて、学習面や体力面で他者と差がつき不憫な思いをさせてしまう。自分たちだって辛坊や我慢の途切れない繰り返し人生が待っているんだから。そんなの誰だって嫌だよ。

・子供ゼロの人を1にするよりは、1を2にする、2を3にする方が可能性はある。もはや個人の自由やら人権侵害などと言っている場合でもないが、ゼロにはゼロなりの人生設計があるし、事情もあると思われる。微々たる金銭ではなく、2人目以降は数百万円単位の報奨金支給があれば話は変わる。仮に1人で200万円支給で50万人増やせたら、予算は1兆円。200万円なんて子育てにかかる費用からすれば微々たるものだが、それでもこのくらいの数字があれば、だいぶインパクトがある。加えて2人以上の子育て世帯は住民税免除など、あっと驚くような処置でなければ全然響かないし効果もない。高齢者の医療や介護に3兆円も4兆円もつぎ込むなら、1兆円はおかしな金額ではない。パイの配分を根本から考え直さないとだめ。

・子供が産めない・育てられないのが原因なのだから若い人がもっと生活しやすい環境を作らねば。

例えば39歳までの人を対象に所得税等を減額するとかしてみては？

手取りが増え、消費も増え、政府への支持率も増えるかも。

今の政策は「皆さん働いてもっと税金を納めて下さい！」なので目指している方向が違うと思う。

共働きは収入を増やすためにやむを得ずの行為で（仕事が楽しくて仕方ないとう人等は別だが）、本来は小さいうちは子供を家庭で見守りたいだろう。

政府には「子供が成人するまでは面倒をみるので、安心して産んでください」と言って欲しいです。

・若いうちに結婚できるほどの収入があって、頑張って働いて年収が上がっても税金が高くなったりせず、児童手当や乳児医療も年収関係なくみんなが受けられて、保育園も希望する人みんな入れて、仕事も時短で働ける。子どもの体調や行事等で休んでも温かく受け入れてもらえる。年金も納めたらもらえる時期も延びたりせず必ずもらえる。そんな世の中だったらいいのにな。

・少子化対策として政府が掲げる男性の育休取得推進や柔軟な働き方の推進、非正規雇用の処遇改善などの取り組みは確かに必要ですが、これまで何度も聞かされた施策ばかりで、実際の効果が見えていないのが現状です。具体的なアクションプランとその成果を明確に示さない限り、少子化問題の本質的な解決には至らないのではないでしょうか。若年層が安心して子育てできる社会を実現するためには、より踏み込んだ政策が必要だと思います。皆さんはどう思いますか？

・今年生まれた子は20年後は20歳になります。当たり前のことですがその20年後の少ない人口の大人たちが働きまた結婚して子を産む訳です。人口の少ない日本。おそらく20年後は私たちが経験したことのない生活が待っている気がします。このラストチャンス20年後もラストチャンスと言っていないことを祈ります。

・様々は施策を講じても少子化は止まらないと思います。

バブル崩壊以後も生活が苦しと言いながら，生活水準は維持出来ていて，娯楽が年々多様化してきて人間がわがままになり子供は欲しが今の自分を大切にしたいと思ってる方が多いと思うんです。

自分達が育てた子供は今三十代ですが可愛い可愛いで育て子供中心に育った，育てたから，たとえ結婚しても子供を作りましょう産みましょう育てましょうにはならないと思います。

・大変危機的でラストチャンスと言いながら出てくる対策は今まで言われてきたようなものばかり。

＞共働きや共育ての推進に向けた必要な取り組みを加速させていく

というのはすでに子持ちの過程に対してもう一人子供を設けるか否かを考える選択肢を与える程度のものであり共働きを推進したところで実際にじゃあ二人目を作ろうとは思えないし、子供が生まれていない夫婦や未婚の方々が結婚し子供0人から子供1人となるには到底及ばない。

お見合いより恋愛結婚が主流になり、女性が男性と一緒に働いて自立できる現代では恋愛強者と言われる男女しか結婚出産という選択肢が選べないということ。そういったお金持ちは政府の支援なぞ無くとも勝手に結婚して子供を作り、質の良い子育てや教育を施していく。

恋愛弱者に結婚子育てなんてどう支援しても無理なんだよ。

女だって男だって誰だって結婚を前提に考えたら自分より稼げない人と結婚したくないでしょ。

・共働き推進とかじゃなくて、少子化対策っていうなら、今の若い人たちがもっと結婚したくなる結婚したいと思えるような施策が必要だよ。結婚しないことには出産に繋がらない。賃金アップ、社会保障制度の見直し、減税などの様々な継続的な施策が必要。

また、子ども一人産まれたら1,000万円くらい支給するとかしないと。

子ども一人産まれて、将来成人したら税収も社会保障費も納めてくれるんだから、国も出産時にそれくらいの額を支給すべきだよ。それくらいの額が支給されれば、お金の不安が少し解消されて、若い人たちも結婚や出産にもっと前向きになるだろう。

結局、若い人たちが、子どもがほしいと思ってても、今の収入ではやりくりできないと思っている人たちが多いだろうから、結婚が遅くなったり、結婚しても子どもを産むということに躊躇してる現状なのでは。

・少子化対策の費用を今の社会保険料から徴収するのではなく、株式の譲渡所得から徴収したらどうでしょうか。ＮＩＳＡが始まったので一般投資家はほとんど税金を取られることなく投資ができます。しかし、億り人はこれからもすごい利益を得るでしょう。その人から税率を数パーセント上乗せしたらどうでしょうか。

・少子化対策は理性で考えても無駄というのが自論です。

なぜなら、本来生殖という行為は動物にとって本能的な行動であり、理性は逆にそれを抑制する側だからです

愛を育んで子供を作り育てるという行為は決してシステマティックにいくものではありません

それを現代人が理性というシステムに無理やり当てはめて来た結果が今の状況です

残念ながら頭のいい人ほどこの事に気がついていて、自由恋愛の社会において避妊の禁止、中絶の禁止といった方法以外に出生率を上げる方法などなく、それは結局女性の犠牲を伴うのです

政府や一般人が考える「当事者へのアンケート」は全く意味がありません。経済への不安は少子化の原因ではありません。金を与えればインフルエンサーどもが広めたセレブな生活に近づける様に使ってしまうだけの事です

ですから上記の様な中世カトリックみたいな政策ができないなら今の日本がやるべきことは、国のコンパクト化です

・持続的な賃上げって

これ以上無理できない中小企業たくさんあると思いますよ。

うちも、昨今の物価高、燃料の高騰で厳しい中

社員の生活を鑑みて異例の昇給をしましたが、控除がとにかく多い。

社員の控除負担も厳しいと感じていると思うし

労使折半の会社負担もまた苦しい。

国は、毎年しれっと社保控除の料率を上げ続けて手取りが増えた実感がないのです。

社員も毎日生活仕事頑張ってる。会社も企業努力で賃上げしてる。

国のために企業努力で賃上げしたんじゃない。

少子化の歯止め？賃上げ賃上げ持続的な賃上げと言うのであれば

控除している社保料率を見直して手取りを増やせるようにしてから言っていただきたい。

合わせて戦争理由に値上げした電気料金、北陸電力は600億の黒字だったので

いい加減、前の料金させるとか、なんかしてから言って。

電気代だけで社員の決算賞与でましたわ。

・少しずつ地道に進めていくしかない、意外と思うかもしれませんがイジメ問題を解決する事が根本的な少子化対策になると考えます。結局は引きこもり問題もここに集約されます。なぜか極論を言えばレッテル貼りなんです。あいつはこう言うやつ、あいつはこうなんだという風になると未来における社会の分断を生みます。誰もが安心安全な暮らし、勉学に励む環境をつくる事が日本を明るい未来に導く事になるでしょう。

・持続的な賃上げって

これ以上無理できない中小企業たくさんあると思いますよ。

うちも、昨今の物価高、燃料の高騰で厳しい中

社員の生活を鑑みて異例の昇給をしましたが、控除がとにかく多い。

社員の控除負担も厳しいと感じていると思うし

労使折半の会社負担もまた苦しい。

国は、毎年しれっと社保控除の料率を上げ続けて手取りが増えた実感がないのです。

社員も毎日生活仕事頑張ってる。会社も企業努力で賃上げしてる。

国のために企業努力で賃上げしたんじゃない。

少子化の歯止め？賃上げ賃上げ持続的な賃上げと言うのであれば

控除している社保料率を見直して手取りを増やせるようにしてから言っていただきたい。

合わせて戦争理由に値上げした電気料金、北陸電力は600億の黒字だったので

いい加減、前の料金させるとか、なんかしてから言って。

電気代だけで社員の決算賞与でましたわ。

・共育ての推進は良いと思いますが共働きの推進？、現在の我が国の状況を本当に分かっていますか？。共働きでないと生活が厳しい、余裕が無いから共働きなんですよ、共働きでギリギリ、やっと生活出来る、少しの余裕が出る。そんな状況だから子供をもえける事を諦めたり二人目三人目を躊躇したり諦めたりする夫婦がいるんですよ。どうやらこの調子で的外れな分析と少子化対策だとラストチャンスも逃しそうですね。若い世代の収入を増やし、安心して結婚出来る、そして子育てが出来る環境を整えるのが本当の少子化対策なんですけどね。

・「子どもを１人産んだら200万円、2人目を産んだら500万円、3人目を産んだら1000万円、4人目を産んだら2000万円あげます！」というぐらいわかりやすい策をつくってくれれば少子化対策になると思います。政府は少子化に危機感をもっているのなら、それくらい思い切ったことをやってほしいと思います！

・共働きはお国のためではなく、自分たちの生活のためにやってるんです。わざわざ、推進しなくてもやらないと暮らしていけないわけです。まず、課税や取り立てを考えて下さい。また、共働きによってどこに負担がかかっているのかよく考えてから社会支援をお願いしたい。

・夫婦共に正社員でバリバリ働くより、妻は主婦で子供を3人産んで子育て専念のほうが国にとっては利益が大きい。だって産んだ子がまた正社員でバリバリ働き、税を納めたり消費をしたりして社会を動かすんだから。

だから、主婦でも子供を産んだことに対して働くのと同じくらいの相当な手当てすればいいだけ。

仕事と両立したい人にも社会は子育てがゆっくりできる環境と、子供を産むことに対して対価を払うべき。

扶養控除を減らすなんて少子化にマイナスでしかない。

男女平等といっても体の作りがまず違うだから。はっきり言って女性をバリバリ働かせて、子供がたくさん産めるわけない。

・子育て世帯の税制優遇こそ異次元の対応をしていただきたいのと、出産後の職場復帰や育児をしながらの就業がしやすい環境＝意識改革が必須だと思います。

今のところ、男性の育休がちょっと進んだぐらい。

ラストチャンスと言うなら、ホントに早く手を打ってください。

・子供とは何か。

次世代とは何か。

もっと言えば「子供を持つとはどういう事か」

少子化に歯止めを打つには、根本的にそこの価値観を反転させる必要がある。

子供を育てるのに自分一人に大変な労力が、またお金がかかる。と皆思うでしょう。

しかし、1990年代に於いて、子供はまだ労働力でした。みかん一キャリー取ったら100円、小学3年生の自分は、それでお小遣いをもらっていました。

四人くらい兄弟がいる家も、皆みかん山に出かけていました。

子供は労働力である。学校行くのに金がかかるなら、やはりそこへ税金を投入すべきです。

慶応大の方がおっしゃっていた事と真逆の政策を取るべきです。

出来ますか？出来ないなら私が少子化担当しますよ。

・乱暴な意見ですが

例えば子供1人につき5万円を年金としてプラスで受取れるとかどうでしょうか？

不妊の問題等整備しなければならない問題はあると思いますが、今現在の生活と同時に将来（老後）の不安も大きいのではないでしょうか？

近所で子供の声の聞こえる大らかな時代がまた来るといいなと思います。

・結婚や出産を歓迎する雰囲気が大事だと思う。

そもそも、結婚すらできない若者が増え続けているのに、そんな独身の若者から税金を搾り取り、結婚できた勝ち組子育て世帯に支援金を送りつづけているんだから少子化が進行するのは当然。

若者の多くが飛行機にすら乗れないのに、勝ち組向けの機内サービスばかり充実させても、格差が拡大して未婚率が増加するだけです。

結婚が難しくなりつつある世の中。少子化で一番必要なのは結婚願望はあるのに結婚すらできない若者への支援なのです。子育て支援をしても逆に格差拡大により少子化が加速するばかり。

少子化は子供が生まれた後の問題じゃなくその前の段階の部分にあると政府は早く気づいて欲しい。

・結婚や出産を歓迎する雰囲気が大事だと思う。

若者の多くが飛行機にすら乗れないのに、勝ち組向けの機内サービスばかり充実させても、格差が拡大して未婚率が増加するだけです。

少子化は子供が生まれた後の問題じゃなくその前の段階の部分にあると政府は早く気づいて欲しい。

・産まれたばかりの休みなんて貰ったって何の意味もないよ。それこそ、馬のニンジン。そうじゃなくて、所得税を扶養子供人数に応じて減額しないと今後絶対に出生数は上がらないよ。一人だったら20％、二人だったら40％、一人増えるごとに20％ずつ、とかね。申し訳ないけど、独身者だったりお子様が居られないご家庭は、扶養している方たちよりも裕福な生活をしているのだから、この制度は我慢してね。

・現実的に共働きで子育ては無理がある。

というか仕事と子育ての両方が中途半端で共倒れになる。

ここは発想を変えて、行政が責任を持って子供を預かって育てる施設を作るべき。親は週末面会に来るくらいで良い。

そうすれば、両親は仕事に心置きなく打ち込めキャリアを積めるし、子供は子育てのプロに育てられるし、集団生活で社会性も養える。

親の愛情なんてなくても子供は立派に育つ。

・少子化を止めるにはやることは二つ。

一つは女性にまず一人目を産んでもらうこと。もう一つは一人とか二人の子を持つ親にあと一人もしくはあと二人産んでもらうこと。

簡単なのは後者、一人目二人目の子供には1500万、三人目以降の子供には2000万支給とかに決めれば良い。1500万と言ったって誕生時に420万であとは月5万✕12ヶ月✕18年で1500万になる。三人目以降は誕生時に480万で月7万を18年で2000万。金額は要検討だが、その分、子ども手当や扶養控除、保育や高校無償化などの複雑怪奇な支給は全て廃止。

現状の何だかよく分からない不透明な補助では不安になるだけ。目に見える形で「子供を持っても大丈夫」という形にすることが必要。

前者の、女性に一人でも産んでもらうのは難しいが、独身や子を持たない男女の税金を上げることかな。子を持たない＝国の将来に貢献しないんだから当然といえば当然でしょ。

・共働きしてたら、少子化は進みますよね？？

女性が仕事をバリバリやることを選択したら、出産は優先順位下がりますよね？

共働きをしなければ家計が成り立たないから、しかたがなく共働きの家庭は、旦那さんの仕事だけで、共働きばりの給料がもらえるのであれば、仕事に出ず専業主婦として、子沢山の選択をするかもしれない。

仕事がやりたくて共働きしている方には、出産のため男性に育児休暇を取れるようにし、男女ともに時期をずらしてでも育休取れれば対応できそう。

やはり、男女の区別で女性しか出産が出産ができないのだから、それぞれの事情に合わせて出生率が上がるような制作が欲しい。

前者のように家計が回らないのであれば、奥さんは専業主婦、子が増えるたびに倍々で児童手当上げたり、扶養手当あげるとか！

後者は育休とか育休後のキャリアの問題とかをどうにかすれば少しは上がりそうだけど…。

・少子化歯止めかけたかったら、経済政策は男女の賃金差を拡大するしかない。

独り立ち出来ない女性は結婚を人生の優先課題として認識するし、男性は経済の競争相手から外れた女性に対し自信を取り戻すだろう。

個人の幸せを考えたら絶対駄目な経済政策だけど、少子化対策としてはかなり有効。

・少子化の原因を間違えているから、政策も間違える。子供の前に、若い子たちがお金がないから、結婚できないないんです。非婚化が少子化の最大原因。企業がここ30年でもほとんど給料を上げず、非正規雇用を増やして、若者を結婚できないくらいに貧しくしていった結果が今です。その原因は、規制緩和とグローバル化で企業が世界に勝つために人件費を削ったことと、財務省の度重なる増税と社会保険料のアップで国民負担率を50%までにして、可処分所得を減らしたことです。つまり、その逆をやれば、若い子たちが結婚できるようになる。消費税減税と社会保険料を下げ、非正規雇用を禁止する。財源は、もちろん今まで通り、国債です。税金は財源ではなく、これまでも予算は国債を発行して組んできました。日本は先進国でも2番目に財政状況が良い国で、世界一の資産を持っているのですから、どんどん国民のために使いましょう。それが政治というものです。

・従業員を社畜として働かせるブラック企業に対して制裁を与えることと

老後の心配が解消されるほどの大幅賃上げをさせることが肝要では？

専業主婦あるいは専業主夫が理想とは言いませんが、夫婦共働きになら

ざるを得ない低賃金で長時間働かなければならない環境を打破しないと

子育てに時間を回せず、公的支援も利用できない悪循環に陥ります。

件の大臣さんは月いくらの給与を貰ってますか？

それ以外の政治資金という名の副収入はいくらですか？

月20万円も無い収入で子どもを産み育ててますか？

超大昔の「産めよ殖やせと」掛け声倒れにならないことを。

・ハッキリ言って、未来に希望を抱けないんだよね。

オレ自身、もう４０代後半になる独身だけど、毎日、新聞を賑わせるのは

政治家たちの裏金問題に、物価高、そして増税。

これじゃ、子供じゃなくても、毎日、生きてるだけでしんどいわ。

そんな中で、結婚したい、子供が欲しい、仮に、子供が生まれたら、

きっと明るい世の中、子供自身が希望を持って頑張れる　人生を楽しんでくれるだろうと思ってくれる？一切、思わないよ。

生まれてくる子供が可哀そうだから、子供はいらない。

それが現状かな。

・東京から地方に移り住んでこの問題がよく見えてきました。

まず問題なのは東京そのものです。東京には東京出身ではない人々が多い。自分が育った地域ではないので、（上司以外）大人の知り合いもいない。子育てのイメージがわかないのは当然だと思います。自分のことで精一杯なことに加えて、親が遠方にいる方も多いので頼れる人、子育てを教われる方も近くにいません。

さらに、子どもが生まれた場合、学校カースト、年収カーストによるマウント合戦まであり、子どもはYoutubeやゲームばかりする子を叱らなければならないのですから、考えただけで地獄でしょう。年収だけではなく、日本人（というか東京）の精神の劣化です。

・「少子化の原因」を整理しましょう。夫婦から生まれる子供の数は40年前から0.2〜0.4くらいしか変わっていません。つまり、結婚すらしてしまえば大体平均して1.8〜2.0くらい子供作るってことです。アプリや結婚したいって少なからず思ってる人は8割というデータがあるにも関わらず結婚できない。原因は簡単です。女性が社会進出した結果ある程度の年収を得るようになった。かといって自分より年収の低い男性を養おうとしない。一方男性は年収が高くなるほど未婚率が綺麗に単調減少されています。つまり、マッチングするためには男性の経済力が重要因子項目になるのは間違いない。女性は基本的に上昇婚志向を持っているため例えば600万でも更に上の年収をってアンケート結果もある。そんななか賃金の差を狭めるなんてやってはいけない。むしろ男性が経済的豊かなるように支援し、男女の収入差をより拡大することが最大の少子化対策になります。

・せめて小学校までは家庭でどちらかが子育てできる日本になれば

心身の為にもできたら女性がゆっくり体を整えてから働ける日本であればいいのに

（私は若い頃に産んでも３年くらいは髪がよく抜けました。それくらい本当は出産は体に疲労を与えお腹の中で育む事で栄養がとられるてるんだと思います。娘は今３歳の子供がいますがやっと少し髪の抜けがおさまってきたところ）

・70近くになる、晴耕雨読のご隠居生活で犬を散歩して通学路や公園横を通ると、時間帯にもよるが、子どもらとすれ違い様に挨拶されることが増えた。コロナで鬱々とした頃より元気な子どもらを見て、少しだけ気持ちが晴やかになった。さて、実は小学校教師として7年前まで現場に立ち、いわゆる一人親家庭の就学支援、様々な集金について未納だったり、不登校のご家族への働きかけやセーフティネットとの窓口を担った。児童数が600近い学校で、100数十の手続きを代行し、遠足や野外学習の細かな申請書類や会計報告なども夜9時近くまで。だが一人に千何百円でも、一人親家庭にとって、次の収入までのつなぎになるのだ。そうした親の姿、友達の何とかちゃんの貧しさを認識したなら、結婚や子育ての意義や夢など持てるだろうか？経済基盤のあり様で、結婚しない選択を選ぶのは、子どもの頃からネガティブな面を知っている若者が相当数いるのは間違いない。

・就労の有無や形態を問わず、全ての親を対象にした支援制度を作るべきです。

育児短時間勤務を支援するべきです。

児童手当は18歳までとするべきで多子世帯には手厚くするべきです。

財源は教育国債も検討するべきです。

都道府県ごとにに法人税率を設定して東京圏一極集中を是正するべきです。（地方創生）

国による大規模な結婚支援を行うべきです。国家プロジェクトとしてのマッチングサービスや既存民間マッチングアプリへの支援を検討するべきです。

やれることを最大限に今やるべきです。

・自公連立政権が、やってきた経済政策の失敗が、この結果を招いてる事には気づいて無いのですか。日本国民は共働きでも経済的に余裕がない。少子高齢化を止めたいなら消費税廃止、所得税大幅減税、ガソリンのトリガー条項撤廃して国民生活を豊かにしないと絶対に少子高齢化を防ぐのは無理だと思います。

・いや、共働き推進じゃなくて、1馬力で2～3人育て上げられ、老後の心配もしなくていいことが必要なんですよ。

現状の共働きと言っても扶養内が圧倒的に多く、フルは損するばかり。

中にはキャリアを求めている人もいるだろうが、大半は今の生活と子供の為に共働きをせざるを得ないんです。

先日、西は子供が多いというニュースをみましたが、地方に多子が多いのは、親の協力もあるが、子供を大学まで（行かないとしても）と考えてる人が少ないからです。

高校までなら多子持つことはなんとか可能だからね。

もっと社会を子供中心にしないとどうにもなりませんよ。

・日本は婚姻率と出産率に相関があるんだし、個人的には20代の第一子出産にもお金を出せば良いのに。

データ的には20代で1人産んだ女性は30代でもう1人出産する確率も高い。

もう少しお金の使い方を考えて欲しいな。

・男性の育休取得や柔軟な働き方など「共働きや共育ての推進に向けた必要な取り組みを加速させていく」というのは現代社会においては正解なのかもしれないが、

日本が置かれている状況で少子化を脱するならば、過去の考え方と言われても男は外で仕事、女性は家庭を守る、という昭和モデルを見直した方がいいと思う。

個人には徹底的な減税と対象者に補助金を出し、一定規模の企業からは法人税をしっかりとる。

賛否あるだろうけど、劇的に変えないと間に合わないというか、変わらない。

・多くの皆さんのご意見に賛同します。

加えて、人口減少、働き手不足だからと移民や外国人を入れることは反対です。

ますます日本人の所得が上がらず、不動産が買えず、治安悪化で子育て不安が募ります。

子どもを育てるのには、金銭的余裕はもちろん環境の良さも大いに関係するからです。

・もはや諦めるしかないのではないか、そんな気もしてきました。

現状を劇的に改善しようとするといずれかの人権団体が黙ってはいないような政策　例えば高齢者単身者子のいない世帯に税を重くするとかが必要となるのではないでしょうか。

きっとそんな政策は打ち出されることはないので、今の日本の社会構造が完全に終焉を迎えて高齢者と言われるほど長生きする人も減りネガティブに人口構成が自然なピラミッド型になり重しが取れて、そこからさてもう一度かつての栄光を目指して復興に踏み出す。そんな終末後の世界みたいなことにならないと変わらないんじゃ菜だろうか。

・多くの皆さんのご意見に賛同します。

加えて、人口減少、働き手不足だからと移民や外国人を入れることは反対です。

ますます日本人の所得が上がらず、不動産が買えず、治安悪化で子育て不安が募ります。

子どもを育てるのには、金銭的余裕はもちろん環境の良さも大いに関係するからです。

・もはや諦めるしかないのではないか、そんな気もしてきました。

・ラストチャンス何回聞いたでしょうか。

共働きで子供を複数人育てる事がどんなに大変か分かっていないです。私は専業主婦で３人を子育て真っ最中ですが、それでもいっぱいいっぱい。その中で仕事をフルタイムで始めたら、精神的にも身体的にもおかしくなりますよ。

そして皺寄せがくるのは子供。ゆとりある環境で子供達には育って欲しいです。片親だけでも子供が育つようにシンプルに賃上げしたらいいのに。日本はケチケチしてるなー。

・財務省が日本貧困化の原因である財政健全化政策を進める限り、若い人達に経済成長下での収入の上昇期待を持てないだろう。将来に期待や希望が無いのに、結婚や子供を産み育てるなんて考えもしない。武見大臣は一部の業界の利権の為に補助金を作るのが目的だろう。本気で少子化を止めたければ、若い人達の収入を安定的に上がって行く未来に希望の持てる様に、今までの一部の業界や団体だけに金をばら蒔くやり方を止めて、国民個人に直接金をばら蒔くか又は消費税を止めるか。とにかく政治家や官僚の一部に補助金を配るやり方で日本は良くならない。

・うちにも年頃の娘が2人います。でもこれからの時代、子供なんか産んでどうやって生きて行けばいいんですか？地球温暖化、物価高、食料不足、貧富の差、女性も働け、子供も産め、そんなにパワフルな人ばかりいますか?テレビの中では、夏休みとか家族旅行に行ったり、ディズニーランドに行ったり、幸せな家族たちの光景しか流してないですよね。明日食べるにも困っている人達に、目を向けてないですよね。

・今の税制や子育て体制では少子化になって当然でしょう！

まずは社会保険料が高すぎる。また子育て以前に結婚をさせるための扶養控除がなさすぎる。

結婚するためのメリットをまず出すのが先決でしょう。どうして2人も子供を育っている人が3人目を産ますための政策を堂々と政治が話しているのが理解ができない。

正直社会保険料も個人ではなく、世帯別で対応し、年金制度も大改革していく必要あり。

また、住民税等も対象が所得者ではなく、全国民から一律徴収すべき。住民税なんですから。

こういった税制では、これから超高齢化が進む日本で、非課税世帯や働かない人口が増えていく中で、税収が少なくなるのは当たり前。だとすると全国民ないしは観光客から取れる消費税を増やしていくのはやむなし。

その分若者の世代への税負担や社会保障費をほんとに抜本的な改革でなくしていかないと、少子化はどんどん進む。

・ラストチャンスと言っても、第一に収入が少なすぎて追い付かないんだ。

非正規雇用等認めたからだ。　さまざまな物を変えていかないと変わる訳無い。

非正規雇用などの働き方収入が安定せず共働きでやっとやっていける様なありさま、子育てをやっていける様な余裕が無い、

消費税上げすぎ　元々なかった税制　３％の頃はまだ良かったが、元々無かったのだから廃止すべし　この辺の改善が無ければ、出生率等上がる訳無い。　お金持ちの政治家の方々には分からないだろうけど、今の世の中生活していくだけで物凄く大変なんだよ。

生活しづらすぎる。

・５人子供産んだら６０歳から妻の年金は毎月３０万円にしますとか異次元の対策でもやってみたらいいのに。それでもそんなに出産増えないと思うからやって大丈夫だと思うよ。老後の生活が不安だと子育てより貯蓄だし、教育費負担が大変、でも６０過ぎたら毎月３０万円年金くれるなら６０前に金使いきっても生活は楽だろさ。

ちまちまやってても２０代３０代の女子は非正規で生活安定しない、子供産んで楽ができるよりも疲れる毎日苦労ばかり自分の時間もない。いろんな趣味や娯楽の楽しみを知った人達には、金がなくなる子供産むのは難しいんだよな。幸せになれないだろ。共働き推進したらもっと産まなくなると思うよ。共働き推進するなら、お手伝いさん制度シンガポールみたいにするべきだが、人権派が騒いでできない。子供育てて家事くれる人間がいないと無理。むしろ東京で３人以上を生んだら専業主婦手当出します政策くらいやったほうがいい。

・少子高齢化と言われてどれくらいたつだろうか？？？

今対策を考えても実施までに時間がかかる。

子供をうんでもすぐに今のマイナストレンドが変わるわけではない。

本当に言えるのはもう行き着くところまで日本は来てしまった。

ということ。

人口構成に基づく年金、健康保険などの社会保険制度は、

改革しかもハードランディングが必要になってしまった。

・なんとなくの感覚だけど、高齢者が多いと出生率が下がるんじゃない？

先進国とちがい後進国は平均寿命が短いから出生率が高いって言われてしまえばそうなんだろうけど、なんか単純にところてん方式で古いのがなくなれば勝手に新しいのができるって感じなんじゃないんだろうか。

だから我々団塊ジュニアがこの世を去れば自然と人口増になるのではと思ってる。

人口が減ってしまうけどこれからの生産性は人口で賄うのではなく機械で行うようになるだろうから今のうちに技術革新に向けて投資を行い、高齢者に対する社会保障を介護のみ重点に置いて医療は半減させてさっさと寿命で天国に行かせる方にかじを切った方がいいと思ってる。

高齢者医療にかかった社会保障費は減税や老朽化インフラの更新などの公共投資に使い日本の発展に寄与する方向にすればいいじゃないかな。

少子化歯止め「ラストチャンス」 共働き推進を強調 武見厚労相

少子化歯止め「ラストチャンス」　共働き推進を強調　武見厚労相