鈴木財務相は企業に対して、定額減税の取り組みに協力を呼びかけました。

給与明細に減税額を明記する義務が始まり、給与担当者はシステム改修や検証作業で負担を感じています。

従業員たちは減税額を受け取り、旅行の費用などに活用する意向も示していますが、一方で多くの人が支出に変化がないと感じている状況もあります。

定額減税の効果が実感できるか、今後のボーナス支給で注目されると報じられています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

定額減税がスタートして1週間、給与明細への減税額の明記が義務付けられる中、鈴木財務相は企業に対して、「（企業の）事務作業が増えて大変だという話は伺っております。何とぞ、ご理解をいただいてご協力をいただきたい」と、改めて協力を求めました。 

7日にボーナス明細が配られた都内企業の給与担当者は、「（定額減税のための）システム改修が終わったあとに検証作業に丸3日くらいかかっている。かなり負担の大きいものになりました」としています。 

また、所得税1人分3万円全額が減税された20代の女性従業員は、「7月に旅行に行くので、その費用の足しにしたいな」と話しています。 

一方、4人家族で12万円が減税される30代男性は、9万8000円余りがボーナスで減税されます。 

従業員（30代）: 

（子ども2人に）プレゼントでも買ってあげようかなと。額面上では増えているように実感するが、所得が増えたなとはあまり感じない 

「定額減税で支出が変わらない人は6割を超える」という調査結果も出る中、手取りが増える実感につながるのか、ボーナス支給で減税が本格化します。 

フジテレビ,経済部