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元モルガン銀行東京支店長が最終警告!日本は国の借金返せない国ランキングでダントツのナンバーワン…ハイパーインフレが起こる日は近い

みんかぶマガジン 6/7(金) 17:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f17e971639f10e1227509d745e404dee821fc488

 

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元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏は、現在の円安を為替と国力の関連性から説明している。

日本の借金が多く、対GDP比で借金が多いことから、藤巻氏は日本はインフレに向かっていると指摘している。

また、国力が強い国は通貨も強くなるが、強すぎると国際競争力が落ちると説明している。

日本が為替介入を実施しても、市場の歪みを招き、ルール違反となるため、効果はないと述べている。

米国のインフレ再燃のリスクや為替介入の制約についても触れ、米国の金利が上昇する可能性を指摘している。

(要約)

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AdobeStock 

 

 前回記事で「ハイパーインフレになる可能性もある」と述べた、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏。では、どうやって自分の資産を守ればよいのか。「ドルがいいですが、もっとよい資産もあります」というーー。みんかぶプレミアム「クライシス円安」第7回。 

 

――現在の円安についてどのようにお考えですか。 

 

藤巻健史 

 

 私は為替というものは国力を反映するものだと思っているのですが、現在のドル円相場はヨットではなくタンカーのように、段々と方向を変えて、長い期間をかけてドル高に進んでいるというふうに捉えています。 

 

 そう考える理由の一つは、まず債務の対GDP比というのは国の借金を返せるかランキングです。というのも、大雑把に言えばGDPが2倍になると税金も2倍になるので、借金をGDPで比べるというのは借金を税収と比べているようなことだからです。ですので、対GDP比で借金が断トツに多い日本は対GDP比で借金が断トツで多いということは、税収では到底借金を返すことができない国ナンバーワンということが言えます。 

 

 では、税収で返せないとなると他に返せる手段はもうインフレしかないと思っています。ハイパーインフレは実質的な大増税ですからね。日本は今その方向に向かいつつあると思います。 

 

――為替は国力を反映しますか。また、国力が強くなれば通貨は強くなるとお考えでしょうか。その理由は。 

 

藤巻健史 

 

 大原則として、日本のマーケットは完璧なものではなく、構造改革が必要な分野だと思っていますが、もしマーケットが完璧なものであれば国力を反映すると思います。 

 

 強い国であれば景気が良いので金利は高いですよね。儲かるチャンスも多いので株価が上がります。事業投資が活発になり、お金が他国からも流れ込むわけです。 

 

 弱い国はお金が流れ出していくわけです。 

 

 このように、国力が強ければ、通貨も強くなるのですが、強くなりすぎると国際競争力が落ちるので、今度は逆に弱くなっていきます。そして、その通貨建てで売るモノ、サービス、労働力が安くなるので、国際競争力が増します。為替の変動相場制とは、本来、経済の自動安定装置ですばらしいものなので、話を元に戻すと、基本的には弱い国から強い国へとお金が流れていくので、現状はドル高・円安が進むのは当たり前の話と言うことです。 

 

 

――今年に入って、政府・日銀が複数回にわたって為替介入を実施したとみられていますが、これはすでに手遅れということでしょうか。 

 

藤巻健史 

 

 そもそもの話ですが、為替介入というのは需給の問題です。マーケットは基本的にファンダメンタルズで動くものなので、需給を多少変えたとしてもトレンドは続いてしまうと思います。日本は株式や国債も日銀がものすごく購入しています。要するに、日銀は日本一の大株主です。しかし、中央銀行で自国の株を金融政策目的に買っている国なんて、G20には他にありません。スイスは為替目的で買っていたりしますが、金融政策目的ではありません。 

 

 しかし、日本では中央銀行である日銀が株式全体の大株主になっている上に、国債市場ではモンスター級な介入をしているわけです。 

 

 日本人はそれが当たり前だと思っていますが、このように計画経済的に中央銀行や政府が市場に入ってくると、市場原理が働かないのでマーケットが歪んでしまいます。資本主義においては禁じ手なのです。その結果、為替の場合も、政府や日銀が介入して何とかするだろうと思っているでしょうが、これは資本主義国家または市場主義国家においてはルール違反であることを知っておかないといけません。 

 

藤巻健史 

 

 国債にしても株式にしても、政府や日銀が介入して市場を歪めることによって最終的に痛い目に遭うのは日本国民なので、他国は文句を言いませんが、為替に関しては相手国があるので、例えばドル円で言うと米国の利益を考えなければいけません。 

 

 日本は円安が嫌だからといって、ドル売り介入しようとしても周辺のアジア諸国もみんな同じことを考えています。小さい国ならさほど問題はないですが、日本のような大きい国がドル売り介入をして、万が一ドルが安くなった場合、米国にとっては大打撃ですよね。 

 

 今の米国経済の最大の問題は、インフレ再燃なわけです。もし、インフレが再燃してしまったら、バイデン氏は間違いなく大統領に再選されないと思います。また、トランプ氏はドル安の方が良いと言っていますが、それはバイデン氏を落選させるために言っているに過ぎないと思います。当選すればドル高が必要と言い出すのではないでしようか?繰り返しますが、米国の経済の最大課題はインフレ抑制なのですから。このように米国はインフレを引き起こすドル安を、現在毛嫌いしていますから、簡単に日銀の介入を許すわけがないのだと思います。 

 

 だからこそ、イエレン米財務長官がG7の国が為替介入するのは基本的に望ましくないという旨を何度も繰り返して言っているわけです。第一は、資本主義の原則に反することだから。 

 

 第二に、米国金融市場にとって良くない働きをするからということです。 

 

 仮に、日本が世界的に独立して米国と軍事面でも経済面でも協力せずにやっていけるということであれば話は別ですが、そうではないので米国が困るようなことはできないわけです。 

 

 

藤巻健史 

 

 しかし、車のスピード違反を例にすると、50㎞/h制限の道路でも60㎞/hくらいで走っていてもそんなに厳密に取り締まられることはないですよね。10㎞/hぐらいのバッファはいいかな、という暗黙の了解があるわけです。その10㎞/hに相当するのがGDP2%程度の介入だと私は思っています。 

 

 ですので、米国がもし介入を許すとしたらGDPの2%なので具体的には約12兆円くらいまでなんじゃないかと考えています。今まで9兆円くらいはしてきたので、あと3兆円くらいは介入するんじゃないかとは思いますが、玉切れが予見されるなら介入など誰も怖がりません。効果なしです。 

 

 なぜ、GDPの2%までかというと、為替操作国に認定される3つの条件のうち、一つは円売りドル買いは2%までというルールがあります。これは貿易を守るために定められていることなので、ドル高のみを規制するためのものですが、私は逆サイド(ドル売り円買い)も同じようにアッパーで2%程度の許容はあるんじゃないかというふうに考えています。 

 

 あくまで推測ですが、米国は2%程度の介入であればインフレのトリガーにはならないと考えているのではないかと思っています。 

 

 しかしながら、為替介入は基本的にはルール違反であることと、米国はドル安になるとインフレが再燃するおそれがあるので、米国はGOP2%以上の介入は認めないだろうと思っています。 

 

――米国の金利は今後どうなっていくと思いますか。 

 

藤巻健史 

 

 米国の長期金利はまだ低すぎるんじゃないかと思っています。米国の長期金利は2~8%とJPモルガンのダイモン会長も言っています。サマーズ元米財務長官も長期金利上昇の可能性にふれています。私もかなり上昇すると思っています。 

 

 日本に比べるとはるかに少ないとはいえ、米国はお金をばら撒きすぎているので、その分を回収しないと、このインフレは収まらないと思います。1979年~80年のボルカー元FRB議長の「サタデー・ナイト・スペシャル」や1985年~90年の日本のバブルと同じようなことが起きるのではないでしょうか。というのも、1970年代の日本は狂乱経済だったのですが、当時のCPIは0.5%ととても低かったのです。当時は資産インフレでお金持ちが増え、本来ならCPIも上がるはずだったのですが、ドル円が毎年1ドル30円~40円ずつ強くなるという強烈なデフレ要因があり、相殺されていたのです。 

 

 米国は今まさにその状況で、株価指数は3銘柄とも史上最高値を更新しつつ、不動産価格も再上昇を始めています。日本のバブルの時と同じなのです。 

 

 特に米国では株を保有している人口が日本より圧倒的に多いので、意識的にはものすごくお金持ちになっているつもり、すなわち資産効果がすさまじいと思うのです。 

 

藤巻健史 

 

 

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(まとめ) 

コメントには、元モルガン銀行東京支店長である藤巻氏への批判や疑問、日本の財政や経済に関する懸念が多く見られました。

一部のコメントでは、藤巻氏の警告に注意を促す声や、日本の借金が外貨建てではないことを指摘する声もありました。

また、国債や為替の問題に対する懸念や批判、さらには他国の事例や経済状況についての指摘も含まれていました。

それぞれのコメントからは、日本の財政や為替に対する様々な見解が示されていることが伺えます。

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・自分が社会人になった頃、国債大暴落、1ドル500円とか散々煽ってから幾十年。 

 

当時金融機関にいた際に、モルガンの人間に聞いたら「藤巻さんは債券マーケット以外、為替、金利オプション等やっていないですよ」とのことだっで、かなり狭い範囲で言っているのだろう。 

 

調べたら最初邦銀でリテール、モルガンでは主に資金管理部からの管理職なのでディーリング経験はあまりないはず。 

 

どちらかというと実務ベースの話ではなく、理屈ベース。というか自分のポジショントークを何十年も言い続けているのだろう。 

 

 

・モルガン銀行の元支店長さんの意見は、円安を助長させるような意見に聞こえてなりません。日本国民が持っている日本円をさらに日本人がドルに交換しておかないと恐れを感じて、さらに国民の円売りが加速してしまいます。 

現在のドル高は確かに、金利問題から発していますが、これは米国でのドル自身のインフレ問題から影響を受けているのは確かだろうとは思いますが、物品やサービスに対して米国国内の物価は、高くついているということは、米国内での通貨安が問題であるのではないでしょうか。確かなことは予想できませんが、円安をあおった形に解釈されやすい記事に感じます。 

 

 

・日本は終戦直後、日本中が焼け野原であらゆる生産が追い付けず品不足から急激な物価上昇に陥っています。いわゆる、一時的なハイパーインフレに見舞われています。今の日本はどうでしょう。デフレ脱却の議論もされていますよね。 

日本はジンバブエやベネズエラと違って、世界に売れる主要産業が日本経済を支えているので経常収支が赤字体質にならない限りハイパーインフレにはならないと思うね。但し、日本は石油や天然ガスなどのエネルギー、鉄鉱石などの原材料、そのほかにも食料の60%以上は輸入に頼っているので、それらが有事などでストップすれば急激なハイパーインフレは避けて通れないと思うよ 

 

 

・財務省の手先ですね。経歴が本当であれば、モルガン銀行の支店長は企業や個人の財務評価を借金だけでするような者でもなれるという驚愕の事実が判明したことになる。金融マンなら金融マンの常識ぐらいは捨てないで貰いたいが、それだけ財務省の力と飼い犬に徹していればそれ以上の見返りがあるということか。子会社の日銀等も含めた日本の資産状況は黒字の超優良企業で、国会でさんざん消費減税出来ない言い訳の国債の信用低下の恐れ自体、財務省自体が別の場所では、破綻は絶対にないと太鼓判を押している。 

 

 

・前・財務省事務次官の「財政の構造問題」の記事と同じタイミングで、この荒巻さんのハイパーインフレの記事が出る。財務省による、財政危機を煽る目的のキャンペーン記事だ。 

財政危機は聞き飽きた。30年間経済成長ゼロだから、債務残高の対GDP比が260%なのだ。他国迄いかなくても30年間で経済成長2倍なら、債務のGDP比は130%に下がる。 

本来、財務省の役割は「こういう対策で経済は成長させ、債務も減少する目論見だ。」などと国民を安心させ、適切な消費行動を行わせるのが役割だろう。 

現職の事務次官は記者会見し、30年間成長ゼロの要因分析と、当面の経済対策、見通しを説明せよ。警察庁長官を見習うべし。 

 

 

・ハイパーインフレは財政破綻から生ずるが、それ以前にも円安がとめどなく進行して発生することもあり得るのではないか。今の日銀の対応を見ると、利上げをしたくても利上げできない状態に映る。インフレ下にもかかわらず利上げしないから、為替でバランスを取るほかない。即ち、円安である。 

 

 

・元モルガン銀行東京支店長って誰だ?と思ったら藤巻氏でしたか。 

通貨をいくら中央銀行が発行しても問題ない、政府債務がいくら増えても問題ないという、現実逃避/無視としか考えられないリフレ派やMMT理論信奉者には辟易しますが、それにしても藤巻氏の意見は極論すぎます。 

 

1ドル=500円なんて購買力平価から乖離しすぎですし、政府債務のGTP比がダントツに高いのは確かですが、そんなことを言ったら政府債務が巨額なのは今に始まったことではなくハイパーインフレはとっくに起こっているはずです。 

 

政府債務、通貨の価値はいずれも数字の話であり計算しようと思えばできるはずですので、1ドル500円の根拠となる数式を見せていただきたいです。 

おそらく突拍子もない数字を挙げて耳目を集めているにすぎないでしょう。 

 

 

・確かに国の借金は世界一だけど。。外国に借金している訳でも無く、日本国内での事。 更に対外資産は世界一だし、国民の持っている金融資産は国の借金を遥かに超える金額。 

 

なので、ハイパーインフレも起こらないし、自滅も無い。 

そこんとこを誤解させ、不安にさせる提言は悪意すら感じる。 それよりアメリカなどは世界中の国から莫大な借金していて、大丈夫なのか? 破綻は無いのか? アメリカの負債額の中で一番の債権国は日本ですぞ。 

 

 

・よくよく考えてみると完全に安全な資産なんてない。 

円預金だって一番ドルに対して高い時に比べて半分近く安くなっているし、オルカン、米株式だってリーマンショック級が来れば半分前後、安くなるリスクはある。 

ドルだって刷りまくっているし石油のドル決済がどうのこうのと言われているし、社会情勢的に安定してるとも思わない。ドル暴落のリスクだってある。 

新興国だってリスクは高い。 

 

 

・インフレで物価が上がればGDPは増えていく。そうすれば税収が増え国債残高のGDP比は少なくなる。今回は想定以上の税収があり、それを岸田は自分の人気取りに減税へと振り向けた。デフレは財務省と日本企業の合作なので、両者は十分に反省してGDPの拡大に励めば税収が増えて国債発行も少なくなる。 

ところで外国で国債残高を税金で減らしている国はあるのかな。IMFが発表している国債発行残高のGDP比は、日本はそのままだが外国は残高から国の資産をマイナスしていると聞いたがどうなんだ。日本は、国債残高の半分を日銀が購入して国の資産が500兆円くらいあるので国債発行残高のGDP比はゼロになる。 

 

 

 

・>強い国であれば景気が良いので金利は高いですよね。儲かるチャンスも多いので株価が上がります。事業投資が活発になり、お金が他国からも流れ込むわけです 

 

今の米国の景気をけん引しているのは軍需である。すでに2022年の後半からの累計で数十兆円にのぼる兵器の注文がアメリカの軍需産業に殺到して米国の景気を強力に刺激してきたが、4月に決まったウクライナとイスラエル向けの軍事支援でさらに15兆円の特需が追加され、今まさに兵器の増産に勤しんでいるはずである。 

ただ、留意すべきはその特需の財源が全額米国債の増発によって賄われていることである。事業投資が活発になっているのは、米政府が国債で調達した財政資金を自国の軍需産業に注ぎ込んでいるからであり、民需が自律的に盛り上がって投資を呼び込んでいるというわけではない。 

つまり、ウクライナやパレスチナの戦乱が米国の景気を支えているということだ。 

 

 

・藤巻氏の説はごく自然な説で、当たり前のことを言っている。ただ、米ドルはしばしば経済危機の際に、キャリートレードの巻き戻しという形で崩れることがある。 

それも、それがいつかは完全に当たるのは難しいけど、歴史的には起こっている。 

とにかく、教科書通り、卵を一つのバスケットに詰め込むなってことだ。 

 

 

・藤巻氏は財政赤字をいつまでも続け財政の維持が困難になると日銀が買い取り始め財政を無理に維持していると日銀に無理がかかりいずれその仕組みは破綻するという当たり前のことを言っているだけ。 

 

藤巻氏の想定はまず外れようがない想定だと思います。南海トラフ地震が起こるだろうと言っているのと同じ。 

 

これを続けると自国通貨安、インフレ、金利上昇を起こします。 

 

どれも既に起こり始めている。それでも赤字国債の発行は続き日銀は買い取り続けている。 

 

そうなると自国通貨安は酷くなりインフレは酷くなり金利の上昇圧力も強くなっていく。 

 

そろそろ藤巻氏の警告に耳を傾け自分を守った方がいい。日本に住む限り 

完全に影響を避けるのはムリでしょうが外貨を買うなど対策をしておけば 

少しでも助けになるかも知れない。 

 

 

・中央銀行が為替介入したり、国債や株式を大量購入したりしているが、これは国民を騙す為の施策であり、何れはハイパーインフレを起こすでしょう。 

物価が10倍になれば、借金は10分の1になるので、国民は騙されている事に気が付いていない。 

国債を大量に購入しているが1200兆円の借金も120兆円になるので、政治家はそれを狙っているのだろう。 

当然国民の資産は10分の1になるのを忘れてはならない。 

マイナス金利はその為の愚策である。 

 

 

・短期的には1ドル140円台までならありそうだけど長期的には円安になる、財務省は緩やかに円安になるのを望んでいる、10年後180円、20年後200円は十分ありえる、こうなれば物価だって現在の米国のようになる可能性もあるよ。 

 

 

・相対的なものだから、 

日本だけが悪い状況かといえばそうでもない。 

移民政策のミスで欧州では滅茶苦茶とりかえしのつかない状況になっている。 

日本の借金問題は、むしろ、内需的でたいした問題ではない。 

少子化は厄介だが、それも他の先進国も似たようなもの。 

まあ、移民入れているから、そこはごまかせているだろうが、 

米国がアフリカや南米に落ちる可能性もある。 

むしろ、世界の産業で日本は今、熱い方じゃないか。 

文化や観光でも人気があるようだし、日本製品も不人気という訳ではない。 

 

 

・凄まじいほどの藤巻バッシングですね(笑)でも 

「日本は株式や国債も日銀がものすごく購入しています。要するに、日銀は日本一の大株主です。しかし、中央銀行で自国の株を金融政策目的に買っている国なんて、G20には他にありません。スイスは為替目的で買っていたりしますが、金融政策目的ではありません。」 

これは事実で日銀ファーストリテイリングなどの値がさ株を大量購入することにより日経平均はある程度支えられているが、株高の実感を供していないのも事実です。コロナ禍の時にアメリカは社債を買ったけど、当時の安倍政権は株の買い支えをした、この差が現在の株式市場のアメリカと日本の差を生んでいるのだと思います。藤巻さんの発言を信じる信じないは自由だと思います。ただ、これが現実になったときに悔やまないようにリスクヘッジすることが、大事な事だと私は思います。 

 

 

・色々と仰りたい事は判りますが、逆に「何故、政府の借金を税金で返済するのか?」について、お答えください。 

日本国は、日本国民が使う円を、日本国政府の実真質的子会社である日銀が刷って、9割以上を日本国内の金融機関に買い取らせており、それを市中にばら撒いているのだから、ではその円を政府・日銀が買い取る事によって、債権債務は解消するはず。 

 

けれど、リターンがゼロで、円を使う国民が減り続けるという事は、円の価値が逓減するということ。 

 

だから、それ以上の経済成長が必要なんですよね?じゃないと、円の価値を保てないのですから。 

そして、経済成長の必要性は、国民の為ではなく、米国の兵器を買うために外為特会を膨らま背ておく必要があるのですよね? 

そろそろ、敗戦国の負い目を捨てて、本当のこと言いましょうよ。 

 

 

・馬鹿じゃないの。そんなわけないだろ。国民は政府の調達に対応できるようにせっせと貯蓄している。今や個人の金融資産だけで2200兆円、政府の財政赤字を大幅に上回り、しかも日本政府は換金性の高い金融資産600兆円超を保持していて純債務は700兆円ほどしかない。また財政を国債で補填することは国民の隠れた合意であり、「重い税金を取られるのは嫌だから足りない分は国債で賄え」が無意識の大多数意見である。日本全体では健全なファイナンスが成立している。通貨発行権をもち、黒字である国家の財政がどうやったら破綻するのか教えてほしいものだ。 

むしろ、国力増強のためには経済成長に力を入れ、国民の所得を増やし、税の自然増収を図っていくべきだ。そうでないと将来アメリカの力を借りても中国に対抗し得なくなる。 

蛇足だが「ハイパーインフレは財政破綻させる」もおかしな主張だ。そうなればあっという間に政府債務はぺちゃんこに萎む。 

 

 

・自分的には藤巻氏の話はいつも?がつきます 

かなり前から円安円安って言ってなかったでしたっけ? 

はたして今そのとおりになっているのでしょうか? 

また国の借金を返せないとかよく言われておりますが、その借金を返せない日本という国は世界中で一番アメリカにお金を貸しているんですよね。 

米国債保有高世界一、今は130兆円ほどあるとか言われてますが実際は詳細を公表していないらしくもっと持っているのではないでしょうか? 

 

 

 

・また、藤巻か。1ドル500円になるとか言ってた。 

これだけ金利差あって150円台にしかならないのに500円とかあるわけないだろ。 

 

借金返せないというけど発行した国債はちゃんと償還してるだろ。 

30年以上、対外純資産世界一を記録していて、経常収支もずっと黒字で今は過去最大。 

日本経済が破綻する要素が何処にあるというのか・・・。 

 

 

・大雑把に言えば、お金の流れが株から金に変わりますと言っているようなものですね。現在のところ金保有国の大半が、旧社会主義や共産主義国が多いですから、円やドルだけに限らず、金を保有している方が安全だと言っているようなこと…。 

 

 

・こういう記事をバ〇まるだしと言います 

国の借金をGDP比で考えるのはまちがい 

国の純資産(国富)比で考えなければいけない 

わかりやすいように会社と比較してみよう 

 

国     会社 

国の債務  会社の債務 

国の純資産 会社の純資産 

GDP     会社の売り上げ(年商) 

 

会社の状態をみるのは、債務と純資産でみる 

売り上げと債務で見る人はいない 

売り上げが大きくても債務超過で破産してるかも知れないからだ 

 

日本の国富は4000兆円、国の債務は1000兆円 

アメリカの債務は4000兆円、日本と同じ比率なら国富は1京6000兆円なければいけないがそんなにはないようだ 

だから日本のほうが債務状態は良い 

 

 

・ああこの方か、藤巻さんはもうかなり前から国家破産とハイパーインフレを警告してるけど結果的には何も起きてない。 

それと為替のことばかりなので国の借金についての数字の説明もなしに脅してるのはちょっとねぇ。 

財務省のHPは誰でも見れるから見てみましょうよ。 

令和4年度の貸借対照表が出てます。 

資産740兆円/負債1440兆円差し引き700兆円負債が多い状況です。 

それで国家破綻するんでしょうか? 

 

 

・分かるよー。だから日本円を米国に投資した方が良いと扇動したいんでしょ? 

 

日本がハイパーインフレとやらになる可能性よりアメリカがハイパーリセッションになる可能性の方が高いと思うけどね(笑) 

 

この記事に賛同している方々、是非是非今月内に当面の生活費以外の預貯金を米国に投資して下さいよ。できますよね 

 

 

・そんな肩書きなんの意味もない。 

内閣総理大臣が所得倍増と言って信用した方はお悔やみ申し上げますが、結局、国民を騙す為に記事を利用している可能性もあるし、ページビューを稼ぐためかもしれない。 

 

実際はすでにハイパーインフレではなく不景気の中のインフレ、スタグフレーションに入ってますます酷くなるところですよ。 

 

全ては財務自民党が票をくれる高齢者世帯と生活保護世帯を優遇する為に、社会保険料という名の税金を搾取し続けた結果です。 

 

 

・第三次世界大戦が起きて日本中が焼け野原になったら話は別ですが、今の日本ではハイパーインフレになんか絶対にならないです 

 

日本の借金はほとんどが自国通貨建てなので、破綻することはないです 

お札をすること(金融緩和)ができますから 

 

 

・最終警告? 

お呼びじゃないですね。 

借金が返せないというのは財務省のいう「ワニの口」理論でしょうか。 

では、逆に質問ですが、どこの国の財政が均衡しているのでしょうか。 

どこの国も市場に資金を供給し(政府が国債を発行し)、税収を増やしながら 

同時にインフレ率をコントロールし、成長しているのですが・・・。 

ハイパーインフレというのはどうしたら起こるのかも教えていただけましたら幸いです。 

ちなみにコロナの時に政府は160兆円という予算を組みましたが、そのハイパーインフレは起こっていませんが・・・。むしろ、あなたのような人は政府はお金を使って市場に資金を入れなさいと言わなくてはいけないのではないでしょうか。もしくは、減税しなさいで同義だと思います。国民にくまなく配る給付金よりも働いている人が恩恵を受けれる減税が一番いいと思います。 

 

 

・中国とアメリカは借金を返済できる国か? 

日本より先に破綻しそうな国だと思うが 

日本国内の借金とアメリカの様な海外借金をいっしょくたに語るのは如何なものか 

モルガン銀行東京支店長ともなろう人間がこんないい加減な発信してると信用されなくなる事に想像がつかないとはモルガン銀行の人間のいい加減さが如実にでている。 

 

 

・資本主義とは資本が多く集まるところに周辺からさらに資本が吸いとられていく性質がある。グローバル社会、情報社会ならなおさらだ。それを日銀なんかがどう介入しようとアメリカが怒るほどドルが安くなることなんてない。今や日本なんかよりアメリカの企業の方がお金持っているくらいだからだ。貿易摩擦とか戦争なんて別段起こらず、自然と日本が沈んでいくだけ。 

 

 

 

・こいつは財務省のまわしものか!?。先ず、債務対GDP比が高いことが即座に経済危機を意味するわけではなく、日本は高い国内貯蓄率により大部分の債務が国内で賄われており、国際的にも信頼されています。次に、藤巻氏が述べるインフレとハイパーインフレの懸念は根拠に乏しく、日本の経済政策は適度なインフレを目指しており、ハイパーインフレの兆候は見られません。為替レートについても、国力のみで判断するのは過度な単純化であり、金融政策や投資家の心理など多くの要因が影響しています。最後に、市場の完璧性を理想とする藤巻氏の主張は現実的ではなく、全ての市場は不完全であり、政府や中央銀行の介入が必要です。したがって、円安を日本経済の問題として捉えるのは適切ではない。 

 

 

・藤巻さんの本を円安前に読みました。ハイパーインフレとはいかないものの、50%ほど進んだ円安から資産を守ることができました。 

 

心残りなのは、自分以外の家族や友人まで説得することができなかったことです。「言うことを聞いておけば良かった。」と言われると思いきや、自己正当化されて終わりました。悲しいです。 

 

 

・相場など予想できたら億万長者。どうしてそんな予想をするのか?それは、注目を集めるため、それでメディア出演の仕事が増えるからにきまっている。 

商材屋みたいなものだと自分はおもっている。 

 

 

・他方米国は毎年とんでもない額の経常赤字を出している。 

米国の成長に翳りがでて資金が引き上げられる事になってドルが紙屑になる可能性も日本崩壊とどっこいどっこいだと思う。 

 

 

・この方はそこまで間違ったことを言ってるわけでもないのだろうけど、何しろ言う事が極端すぎて、テレビなどにもよく出てますが、他のコメンテーターからもほとんどイロモノ扱いされてますね。独特すぎてかみ合わないというか。 

 

 

・日本の借金は親と子の間の貸し借りだろ 米国は?米国から見て、海外勢が保有してる米国債はどれだけある?日本も外貨準備で米国債を沢山もってるけど、その米国債によってどんどん米ドルが日本に振込まれてる どっちがヤバいの?国内だけで回してる日本と海外に国債を持たれてる米国 まぁ、米国がアウトになれば世界がアウトだけどなw 

 

 

・日本は世界最大の純債権国。持っている債権の大半が米国債。だからこの元モルガン銀行の支店長は米国が破綻したらという注釈を付けねばならない。この人大したことがない。前の肩書が頼りで話している。 

 

 

・相変わらずトンデモ理論ですね。 

この人はハイパーインフレになって大変なことになるーと言いながらお金儲けをしている第一人者だと思いますが、せめてデフレ脱却してから言って欲しいですね。 

返せないのではなく、返さなくていいのです。 

アメリカも自国通貨なので破綻することはありません。 

きっと利払い費がーと言うと思いますが、国債の半分は日銀が買取っているので、国庫納付金で半分は返ってくるんですよね。 

この人たちは具体的にいつ頃になるという話はないので、昔話を語っているようなものですね。 

 

 

・たしかに、まともに返せない莫大な国の借金をチャラにするのは、ハイパーインフレしかないだろう。この方法の良いところは、国民からの批判がかわせるところだ。物分かりの良い日本国民は「仕方がない」で許してくれる可能性が極めて高い。先の大戦で、あれだけの戦災・被害を日本国民に与えた東條ですら靖国に祀るし、今の日本を貧乏大国に、日本の労働者を貧しくした張本人、ミスターkとミスターTの責任を誰も追及しない国民だから言えることだ。 

 

 

・藤巻さんは少なくとも30年前から同じ警告をされてます。 

30年にしていよいよ危機がと考える方もいるでしょうが、30年ハズし続けてるとも言えます。 

 

 

 

・ハイパーインフレが起きても既に発行している国債の「国から見た利回り」は変わらないし、 

インフレはむしろ借金を返す方法なくらいだぞ。 

 

仮にも元銀行員が何故こんな寝言を飛ばすのか? 

 

 

・アメリカ国債を始め、海外資産の話をせずにやたらと国の借金ばかり取り上げても、全く意味がない! 

財務省の話もほとんどその手で、借金を帳消しはないとしても、かなり減らせるはず。 

隠し貯金も表に出して話をしないと。 

国民を騙そうとする輩はやたらとほらをふく。 

 

 

・ハイパーインフレ芸人の持ちネタですね。何年になるのかな?何十年か聞いている気がしますね。ピンじゃなくて、浜さんとコンビ組めば良いのに。お似合いですよ。浜さんのカラフルヘアがあれば、インパクトバッチリでしょう! 

 

 

・>>日本は国の借金返せない国ランキングでダントツのナンバーワン・・・ 

 

どこから借金してるって言っているのでしょうか? 

海外からの借金はほとんどなかったはずです。 

ハイパーインフレ?日本国債のクレジット・デフォルト・スワップを見る限り、そんな予想をしている人はいません。 

 

 

・ドルにたいして、暴落してるのはウォンなど 

0の数が多い国。 

 

日本は1ドルに対してまだ150円前後。 

純資産も33年世界一だし。 

改善点はいっぱいあるが、そこまでひどくはないと思う。 

 

アメリカは自国の覇権が危うくなると、 

自国ファースト発動して、他国を攻撃しまくるし2枚舌。 

 

 

・米国は、経済が弱くなった日本を昔ほど意識しているわけではありません。世界経済とって円相場がどうなろうと無視です、完全にパス。今では考えられないくらい大きなVaRポジションを個人で取っておいて過去の栄光を笠に着ている元モルガンの為替ディーラーの言うことを間に受けてはいけません。15年前にも日本国債大暴落だと言って不安を煽り、話題性だけかっさらう恥晒しです。その時に日本国債のショートポジション取ってたら13年前に死んでるわ。 

 

 

・日本が第3位の経済大国だということが担保だった、生産性は低いが堅実だと思われた。 

今は失われた30年で借金は安倍が10倍にし国力は半分以下になった。担保がない状態。 

 

 

・日本国債は実質、借金ではなく貨幣だよ。 

未だに 

こういう議論をしているのは、分かっていて言ってるのかどうか知らないけど、やはり金利上げたい銀行業界の人間らしいね。 

 

 

・こういう事言うと日本人が動揺して…なことはありません。国の借金が問題になるのは第一に対外債務。これは全くありませんから問題なし。そうすると現在の国の借金は見方を変えれば国民の貯金(定期預金)と同じです。この人、何をしたいんだろうね。 

 

 

・そんなこと言っても、今更、遅すぎ。覆水盆に返らず。この際、ウルトラCで、首都移転でもすれば、新しい価値が創造され、円が復活するかも。円が紙切れになる日を避けるために。 

 

 

 

・耳の痛いお話です。出来れば聞きたくもないお話です。しかし、これは現実です。そろそろ現実に対し真正面に向き合って、過剰な国家予算、国債残高の削減に取り掛からないと、この突拍子もない予言が現実のものになってしまう。 

 

 

・日本の借金てどの国に借金してるの?日本の債権はみんな日本国民は持ってる。外債はないよ。なのに外債を沢山持ってる。特にアメリカの債権、以前は中国が日本を抜いて1位だったけど、中国も随分と手放したのじゃないかな。日本の借金は日本国内の借金だけ、だから日本は借金大国と言われるけど潰れない。国内事情が分かっていない。アメリカボケか? 

 

 

・元モルガン銀行東京支店長 >>>この肩書で藤巻さんだろと分かってしまう 

20年前から同じ事言ってるんだよね、この人。 

これ読んで、資産を外貨建てにしてHインフレとかデフォルトから守れるとか思ってたらヤバいな 

 

 

・それはせめて国は、米ドル買うのやめてほしい。200兆円も米国債持っていてまだ、買い替えするのはなぜ? この人間違ったことをずっと言っている気がしています。 

 

 

・この国はずるいだけ。原発の廃棄物も先送り。 

国の借金も、国民が貯蓄しているから赤字ではないといい加減である。 

しかも外国にはお金をばらまいて自分の人気取りをする。 

その為ロシアから島も戻らない。竹島も同じ。中国にだって金を渡していた。 

世界2位の国にですよ。こんな国の発言力などないに等しい。 

日本国民もおとなしいから、全員が、ATM状態である。 

財務省が少ないと言えば税金を上げるだけ。 

おめでたい民族である。 

 

 

・先ず、日銀は国債を買わない事。 

 

日銀が市場に介入していては日本経済の適正金利は分からない。 

 

日銀が介入していては、MTT理論など成立しない。 

 

 

・だったら、ぜひともご自分の個人資産で、そのようにFXのポジションを作って下さいな。そして2030年頃に運用成績を公開してください。 

 

 

・とにかく円安に誘導したい様だね。日本人が円を求めている事、為替介入、共に一番邪魔なんだろうな。博打打が儲かる様な世の中にしてはいけないね。 

 

 

・藤巻先生もうやめたら。日本の財務状況は優良。財務省の異常な緊縮で経済が沈んでいってるだけ。必要なのは積極財政。このままでは財務省により日本は終わりになります。 

 

 

・調べてみてください。 

アメリカの借金は34兆ドル以上ありますけど! 

日本円で5.284兆円以上です。 

世界中で国破綻状態なのが実態かと。 

 

 

 

・>対GDP比で借金が断トツに多い日本は対GDP比で借金が断トツで多いということは、税収では到底借金を返すことができない国ナンバーワン 

 

外資金融系は日本潰しに躍起になってる。 

日本人気が上がりそうなので、ここぞとばかりに突っ込む。 

 

 

・ま、確かに 

ここで東海東南海地震が来たら 

詰んじゃうね 

間違い無く 

某国の財政は酷いし 

税収の多くが 医療費と生活保護の費用で消えて行くのは異常でしょう… 

 

 

・財務省の依頼ないしは指示に基づくレポートなんだろうね。 

 

国の借金、返せないダントツは米国じゃないの。 

 

米国で、ハイパーインフレが起きたかい? 

 

 

・モルガン側からは、円安誘導したい意図が読み取れます。日本の輸出企業に投資しているのでしょう。 

 

 

・アメリカのインフレってバイデンの責任じゃん。原油やガスの採掘制限とか馬鹿丸出しの政策して原油価格調整機能をぶち壊した。 

 

 

・対外国債世界ナンバーワン保有している日本ってそんなに貧乏なのか。イエレンうるさいが、売却をちらつかせれば良いのでは。 

 

 

・藤巻氏は20年以上前から同じことを言って外し続けています。「いつ」が予測できない論調に意味はありません。不安を煽って儲ける手法との指摘もあります。 

 

 

・この人、間違いだらけ 

記事を垂れ流すのもどうかと 

ちなみにイエレンさんのコメントは中国向けの意味合いが強いです 

当局間では3月下旬に介入の了承が得られています 

神田財務官がスタンバイというのはそういう意味です 

素人相手の記事なんでしょうが、酷い内容です 

 

 

・ハイハイ藤巻さんね。 

 

もう何十年もこの人の話聞いてるけど、毎回毎回当たった事ない。 

 

ハイパーインフレの可能性がゼロではない。程度で聞いときます。 

 

 

・アメリカは「借金返せない」じゃなく「返すつもりない」から返せないのは日本が一番なんだねw 

で、ハイパーインフレが来たら、その借金の価値はどうなるの? 

 

 

 

・日本はハイパーインフレの危機!……なんて煽る前にミンカブは自社株の先行きから心配するべき。 

 

【直近3ヶ月で1600円 → 900円割れ】 

国の未来を語るよりも目前の株主総会を乗り切る相談からしたら? 

岸田首相みたいに上手く誤魔化して有耶無耶にしてみよう (笑) 

 

 

・藤巻さんずっと言っているね。 

まあい借金返せないのは確かだろうからインフレと貧乏は襲っては来そうだけど 

 

 

・当てられもしない金融動向を 専門家が話す意図は 最悪なパターンと恐れる相手の提示と対処と考えれば、聞けなくもない・・・ 

 

 

・ハイパーインフレって、まだ言ってる人がいるのですね。そのレトリックまだ使ってるんだ。これからは、通用しないですよ! 

 

 

・<私は為替というものは国力を反映するものだと思っているのですが、> 

 

為替は国力と関係ないし、日本の資産を無視した会計論とは話にならない。 

 

 

・みんな悠長だなぁ。 

このまま増え続け、国内の国債の買い手がなくなったら、海外が仕掛けてきますよ。 

 

 

・藤巻は20年以上前に退職した銀行の肩書でいつまでハイパーインフレだの1ドル500円だののネタを擦りつづけるの? 

 

 

・アルゼンチンみたいに自国通貨建ての国債が売れなくなり米ドル建てになったら終わるね 

 

 

・アフリカ等と異なり、物の極度の供給不足が起こらない限り、内需の大きい日本でハイパーインフレが起きることは、まずありえませんからww 

 

 

・20年前から言ってるけど、いつか当たると思ってるのかな?まだ言ってる。こいつの話が当たったことはない。 

 

 

 

・そう言い続けて何年経った? 

ハイパーインフレという「願望」は実現したか? 

していないなら「そうなる事はない」という事だ 

 

 

・言いたい事は分かった。 

貴方の考えと真逆の高橋洋一氏と公開討論してほしい。 

 

 

・口を開けばハイパーインフレ。10年間も言い続けているが財務省のポチとしか言いようがない。こんなデタラメを言い続けて恥ずかしくないのか? 

 

 

・誰かがいっていたけど自分の儲けのための記事じゃないの? 

ドルの資産があがるから買ってねーみたいな。 

 

 

・アメリカがなかなか景気悪化しないからインフレも収まらず 

金利も下げられない 

多分戦争需要だろ 

 

 

・いまは国会議員さまなのに元モルガンを先に名乗るとは... 

ぜひ国会で植田総裁や鈴木大臣を追及していただきたいね(草) 

 

 

・老人大国の通貨は強くなる事は無いかと思いますね!良い場所の不動産が最強かと思います。 

 

 

・この記事の筆者の金融資産の状況がどうなっているのか気になる気になる。 

 

 

・タイトルに藤巻と書いておいて下さい。途中まで真剣に読んだじゃないですかー 時間返してください 

 

 

・こんないい加減な話は誰も信じない。…それよりも、アメリカの国債を大量に保持していることの方がよっぽどヤバイだろ… 

 

 

 

 
 

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