[178782]「トリガー条項無視してるのが異常」…出口

( 178786 ) 2024/06/09 00:05:34

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・なんで岸田は「トリガー条項」を無視するのか？

今もいつのまにかガソリンがレギュラー166円とかになっている。

中抜きが多い補助金でカバーより、「トリガー条項」が優先だと思うがどうしてその決定ができないのか？

岸田が「国民は文句が多い」といった記事を見ましたけど、当然ですよ。ここまで私利私欲に走った政治をしているのだから。

国民にはインボイスで1円も逃さない負担を押し付けておいて、政治家が許されるなんてあり得ないし、ガソリンや電気代など国民の生活に直結する部分での有効な対策がまったくなされていないのだから。

「国民は文句が多い」とほざく前にどうしてここまで国民に嫌われてしまったのかを考え直してみてほしい。

そして、一刻も早い退陣を！　これ以上、国民を苦しめないでください。

・ガソリン3,000円入れると、その内訳は、漏れなく約1,000円がガソリン税。更に、約270円が消費税。ということは、実効税率は約42%強。当然、地方は疲弊しますし、何より上場企業が通常、負担する実効税率より10%以上高い。財務省の官僚の皆様方は優秀で、高偏差値大学をご卒業とのことですが、これだけの重税を国民に負わせても、財政黒字どころかOECD諸国の中でも最悪の財政赤字。つまり、実務能力はほぼ皆無。財務省を廃止し、利害関係を考慮しない生成AIに財政運営を託すのが最適と考えます。

・民主党政権の時だったかリッター150円位で解除する内容にしてたけど東日本大震災で道路整備費用から復興支援の費用にしてトリガーは解除できない様に法整備しちゃってるからね

財務省は絶対に解除させないよ

土や砂利道で舗装されてないから車で走る所を舗装する為に田中角栄が導入したけど既に何の為のガソリン税かも忘れてるんだから

政権交代しか解除させる方法はない

・国民から広く集めたお金を使って、その場しのぎその場しのぎで大金を際限なくぶち込んで行くだけの手法なので先々のことを考えることも無く、出口戦略もないから、おそらく未来に大きなツケを残すことになるし、未来のことを考えられないのなら総理大臣なんかやり続けて欲しくないし、そもそも論で国会議員も辞して欲しい。先々にみんなが困ることになった頃には引退していて自身には無関係で逃げ切った後だから現在も未来もご自身には痛手が一切無いし、ぶち込むのも他人の財布頼み

余裕も無いのに特定の業界に恩恵がある形、後々票となって返ってくる形でしかお金を使いたくないのはミエミエ

抜本的改革を見せて欲しい。やってる感とかパフォーマンスはいらない。

・職種的に荷物積めるタイプの自動車運用必須ですが、昨年秋くらいからのガソリン価格急高騰につき儲けが出ず年明け頃に限界を迎え以降休業してます。

ぶっちゃけ、仕事しても借金増えるダケみたいな…。

生保を一つ解約したので貯蓄して毎月少しずつ使って最低限のｷﾞﾘｷﾞﾘ生活して凌いでおりますが来年はどうなるか不安です。

皆さんがおっしゃるように税金二重取り廃止が一番の近道と感じます。

・日本のガソリン税は、安過ぎるぐらいです。

フランスではガソリン代の55.7％、オランダ 54.9％、ドイツでは54.4％が税金です。

車で「いつでもどこでも複数人で何度でも行ける」自由を得て、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯（枯らせる業者も…）などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしている以上、税金を課して当然です。

ガソリン税が嫌なら車を手放せばいいのです。誰も車の所持を強要はしていないのですから。

日本人は何かとヨーロッパと比較して「ヨーロッパ並みに福祉を充実させろ」とか言う割に、税率を見ないのは身勝手過ぎます。

・昨年の玉木代表のトリガー解除に関する説得には理路整然とした裏付けと根拠があった。

4月以降には現行の補助金によるガソリン激変緩和処置が終了する予定であり、補助金対策ではガソリンの小売価格調査に65億円も掛かってしまっていた事実を説明。

減税なら期限も決められるし、調査コストも掛からない上に今年度の税収も過去3年間同様に5～10兆円の上振れがあるが故、補助金を絞りながら段階的にトリガー解除が出来る旨を論説した。

岸田氏は納得せざるを得ない状況に追い込まれたが、玉木氏に対する答弁はしどろもどろ。

背後にいる財務省官僚の前では明言で出来ない決断力の無さが露呈し、検討としか答えられない惨めな幕引きとなった。

岸田氏に限らず同席した財務大臣も他の大臣閣僚も納得せざるを得ない内容であったが、うつ向く事しか出来なかった今の政権メンバーは誰のために政治をしているのかがはっきりと露呈した。

・石油の元売り企業にパーティー券を大量に買ってもらう為には補助金を止める訳にはいかないんでしょう。国税庁もこれらの企業の会計帳簿を調査すれば誰のパーティー券をいつ、いくら購入したかが分かるのになぁ。税金を使ったマネーロンダリングだよ。

・この手法の方が、各関連省庁へ無透明なカネの分配が出来て、無駄に予算を消費させることが可能。

また、関連省庁からの天下りの厚遇予算への流用も可能であり、政治献金にもつながる。

おまけに、経済活動、経済復興に一切貢献しないが、ＧＤＰを上げることは可能なので、政官にとっては最も最良の手法です。

おまけに、使い込みが過ぎて足りなくなれば、増税でいくらでも捻出できます。

それに対して、納税者は何もできません。

一方的に搾取されるだけです、文句を言っても、搾取されるだけです。

・ガソリン補助・・・　自公はいつまでこんな無駄金を使うのか。簡単にガソリンにかけられた税を一時でも停止すればいいだけ。難しい訳でもなんでもないはず。現に、訳の分からない法案を可決しようとしている。自分たちに都合のいい法案ばかり優先し、国民の生活や安全に関しては、まったく無視されている。値上げ、増税と、国民は悪代官政治による重税に苦しんでいる。そんななか、「10年先まで提示しなくてもいい」なんて、国会議員の利益、利権のみ優先する法案ばかりが罷り通る。国民の生活や安全は何処へいったのか。多くの税を廃止せよ。国民は怒っている。もう限界を超えている。自公、維新よ、お前たちは国民の天誅を受ける時が必ずやってくるぞ。二度と国会議員になれないよう、国民はお前たちを選ばないぞ。

・ずーっと、同じ値段か続いていること異常です。

物価は需給バランスで日々変わっていくものです。

店舗によっては輸送コストや人件費の増大で

値段を上げたい方も居るでしょうが

今のような状況では迂闊に値段を上げられません。

本当に必要な地域から

ガソリンスタンドがなくなってしまう可能性があります。

固定税率(額)は選択肢が限られている地域ほど

重荷となる危険な税なので

ガソリン税を維持するのであれば、

地域ごとに税率を変えるべきでしょう。

・財務省としては税金は「売上」でガソリン税という税目にこだわるから、補助金方式にこだわるのです。

仮にリッター180円を160円に抑える場合、財務省という役所の論理としては税という「売上」は絶対に放棄せず「売上」を取った上で元売りや販売店に補助金という名目で「キックバック」するのです。

これって実は役所だけでなく民間企業だって「販売価格」は下げずに販売奨励金など名目付けて「キックバック」してますよね。

公会計と複式簿記は概念が異なりますが、結局のトコロ財務省が税金という名の「売上」を上げる事を自分の仕事と思い込んでいることが問題なんです。

・まぁ大体、景気が悪ければ消費税止めれば特効薬だと誰でも解っているのに、補助金でお茶を濁すしか出来ないんで、今回も減税になるトリガー条項には手を付けずに補助金でやり過ごそうとするのは、とにかく財務省が減税したら元には戻せないって考えに凝り固まって頑なに拒否しているからだし、岸田さんが財務省べったりで財務省にお伺いたてればそりゃ拒否するからだろう。やはり、賛否両論あるが、安倍政権のように、人事権を握って、財務省を抑えられる政権に変えなければ抜本改革は出来ないだろう

・ガソリン補助することはまず良いとしても、「トリガー条項」の件はどこへいったのでしょうか。

議論も始まらないし、一時期議論の機運が高まったかと思ったけど結局、進展もなく、現在は議論してないどころかトリガー条項の話題すら正直、あまり聞かれず、まったく音沙汰なしなのは疑問でしかない。

進展するかはさておき、まず議論しなければ何も始まらないし、そういった話し合いをする場を設けることは今の喫緊と課題と急務なのではないかとは思う。

・大手石油会社と癒着があるのかわからないけど、じゃぶじゃぶと税金を使っているこの状況を良しとみているのでしょう。

岸田さんは増税は好きだが、減税、特に税率を下げるという事が大嫌いな方ですから。

ただ消費税を0にすれば、国民は10%の昇給となり実質賃金は上がるんです。

お金持ちだろうが、そうで無い人でも確実に使えるお金は増えます。

今一度、税金の使い方を再検討するべきです。

車に乗らない人に取ってはガソリンの補助金は迷惑な話しです。

税金使うよりもトリガー条項発動でガソリンは現在の価格以下に簡単になるのですから。

その分を他の事に使えばいいんですよ。

・最近顔を見るだけで腹が立ちます

裏金づくりに邁進し財務省などと手を組み国民からお金を搾れるだけ搾り取ろうとするその心意気が嫌です。

江戸時代の年貢取立てより更に酷いような気がする。

世界中でも国民負担率が高い国に日本はもうなってる

国会議員は私腹を肥やし海外視察という名の観光旅行をしたり高級スポーツカーを乗り回してセレブ気取り

国民がこんなに苦しんでいるのに私たちが稼いだお金を自分たちの給料に繁栄してると思うとなんか辛い

・今の日本に必要なのは省庁の役人とガチでケンカが出来る人だと思いますし、そういう人を国民も後押しするべきだと思いますね。

財務省だけではなくて国交省も暴走を始めているのに、傍観している与党の政治家の姿を見ていると情けなくなりますよね。

まあ、マスコミも政治家や国民ではなくて省庁のお役人側の存在なのは不正をでっち上がられているだけなのに、自動車メーカーが悪いという報道の在り方を見ていれば理解出来ますよね。

・物価高の原因には、原材料費や販売費へと影響する物流（輸送費）…つまりガソリン価格が大きいといえる。

ガソリン税を見直し価格が下げれば、小売の単価が下がり、消費アップに繋がるのでは。

・財務省は一度決めた税金はてこでも廃止しない　そういうことをするなら政治の力で財務省の組織の見直するしかないのではないか　次の選挙の争点は暫定税も含めた税金の見直しにしてほしい

コロナの時の厚労省のソフトの無駄遣いといい、明治期の政府のように　一度海外に人材の活用を指南するアドバイザーを求めた方がいいのではないか

・増税党の増税メガネですからね。

減税や税の廃止など、税制の簡素化などの概念がないのでしょう。巧妙に複雑化させどうやって国民から搾取するかしか考えていない、いやどうやって裏金を合法化摩るかも考えていた。

・何かと問題あると思いますがトリガー条項は

やるべきだと思います！

財政負担から考えても言えます。当日S財務大臣は変な事を言っていた。「トリガー条項をすると1.5兆円財政負担になるからと据置きし考える」と言ったにも関わらず、補助金は約６兆円もの財政負担になるのにあっさりと決めた。トリガー条項より4倍も財政負担にもなるのにも関わらず不思議な行動をしている。しかし補助金の使い道は、全て価格転嫁している訳ではなく元売り企業の色々な赤字とか色々な物に補填してそて余ったお金でガソリンのお金を引いているのが現状です。

補助金は中間搾取ができる。だから大企業が儲かる仕組みになっている。

しかし減税は国民だけが利益があるのでやらない。

実は補助金が多いのは先進国では日本だけの特色。

日本の補助率はなんと８割以上、異常です。

他の先進国は、５割以下なんです。

他の先進国は補助金ではなく減税を選んでいます。

・東日本大震災からの復興に必要な財源の確保を目的として2011年12月に公布・施行された復興財源確保法に基づき、復興特別税（①復興特別所得税、②復興特別法人税、③復興特別住民税）が課税されることになったが、このうち、②はわずか２年で廃止され、③も今年３月で廃止された（森林環境税にすり替えられたが）。

一方、①は2037年12月まで課税されることになっているが、防衛力強化の財源確保のため、課税期間が14年間延長されるようである。

このような流れを考えると、東日本大震災からの復興に必要な財源の確保のために凍結されたトリガー条項についても、凍結解除した上で発動すべきである。

・車にのる人間として、ガソリン補助（安くなる）のは嬉しいが、そのツケが今車に乗っていない若い世代に行くのはどうなのかな？

そろそろ、原則通りトリガー条項に則り手続きをして、復興予算等不足あれば財政支出の見直しをしたら如何かと思う。

例えば、今回の政治資金規制法改正では、パー券等若干見直しされたが、廃止されないのであれば、税金からの政党交付金を無しにして、その分を回せば良い。

政党交付金は何百億もあるから、それなりの予算ハイブ出来るのでは？

・国民一人当たり、４万の減税(実態は、１回きりと言う事も有り、事務経費や多くの手間を考えれば、とてもでは無いが、減税と言える代物なんかでは無い)遣る一方で、ガソリンへの減税は、無視を続けている。兎に角、岸田政権は、遣るべき事を遣らずして、遣ってはいけない事ばかりを遣り続けている。何故なのか。理由は、自らの懐と、次の選挙の事しか頭に無いために、国民の今や将来がどうなろうと、全くの他人事でしか無いからだ。だから、私も含め、国民生活が良くなると言う思いは皆無だ。岸田もだが、元凶は、自民党が、国民へ寄生し続けている体質、最早、難病と言っても決して過言では無い状況だ。兎に角、どけんかせんと如何。本当に如何。

・昔の首相も、理解しない、決断しない、愚鈍な姿を演じることがあったと思うが、それはアメリカの要求に対して国益を損なう決断をためらっていた場面が多かったように思う。今は国益になる決断をためらう姿に見える。いったい何処を見て仕事をしているのか、もう自民党には何も期待できないのだろうか。

自民党内には財政再建派と積極財政派が同居している。

それなら野党も財政再建派の立憲民主党から積極財政派のれいわ新撰組まで一堂に集結して政権を取りに行くべきではないだろうか。

・燃油の高騰が続けば、物流もこれまで通りの価格でサービス提供出来なくなるぞ。

そこら辺の影響まで考えて岸田首相は施政やってるようには思えないんだよね。

レギュラーガソリン１リッター当たり170円を越えてきつつある。200円を超え始めたら国民生活への影響も甚大なものとなる。気軽に遠出も出来なくなり、車の使用を控えようという動きに転じてくると交通への影響も出始める。

・トリガー条項と言うからには、その条件が整ったら、オートマティック的にその内容が発動する、つまりガソリン代が下がるという話にならなければおかしいのでは？

その条件が整ってから、その発動を検討する、しかも、発動しないというのは、もはやトリガー条項の体を成していない。特別な事情が無いのに、この条項を適用しないのは、政府の不作為と言ってもいいと思う。

では、今回、トリガーを引かないのは、「一度、ガソリン代を引き下げてしまえば、二度と上げることができなくなる。もし上げたら、選挙に負けてしまうのだから」と言う理由らしい。国民生活に配慮しての理由ならともかく、こんな政治的な理由、自分たちの保身のための理由で、トリガー条項の趣旨を踏まえず、トリガーを引かないというのであれば、尚更、罪深い話。

・補助金が云々ではなく現状のガソリン二重課税を真っ先に見直すべきである。

もしくは可及的速やかにトリガー条項を発動する必要がある。

おそらくガソリン価格の高値に国民はそろそろ慣れてほしいと思ってるのが政府の本音であろう。

・国民よりも石油会社の方が大切だからですよ。

国にとっては、国民(末端消費者)よりも石油会社がコケて外資系になることだけは何が何でも避けたいのです。

それはそれで、消費者の負担を無視して良い理由にしているだけで、本当はそれが一番いけないのです。

ガソリン以外も全部そうです。

物価高の対策もしないで「賃上げして物価高に追いつきましょう」と企業を煽って賃上げさせてますが、価格転嫁しか方法が無いから物価は更に上昇しています。

石油は賃上げの等の価格転嫁、円安、原油価格の「トリプルパンチ」とそれに加えて消費税とガソリン税や揮発油税などの「二重課税」です。

実際は「トリガー条項」を今すぐに発動してもやらないよりはマシ状態です。

トリガーの効き目も無いほど円安と物価高ですので、国民(消費者)が納得できる効果も薄くなりすっかりタイミングを逃してしまったように思えます。

本当に残念な首相です。

・ガソリン税のトリガー条項や二重課税に対して、財務省がこだわっているのはここから上がる税収がそれだけ魅力だと言うことだと思います。元売り会社に補助金を出すことは自分たちの政権を支える力になってもらえるからだと思います。つまり元売り会社にとっては減税されるよりも自分たちの懐を肥やすためには補助金の方がありがたいのだと思います。政府が国民の生活のためにと言いますが、完全に嘘です。本当にそうなら電気ガス料金の補助を打ち切ることをしないはずです。一方で打ち切り、一方は継続というのは不満を反らすことと元売り会社への利便を図るためだと思います。

・ガソリンを消費税だけにする。→運輸業が使うガソリンの価格が下がる→運輸業者の利益が増える→運輸業者が増える。

最近言われる運輸業、タクシー運転手、地方のバス運行減少などは全て運輸業の収入が低いことに起因していると思います。運輸は社会の潤滑油。応援したい。

・よっぽど石油会社からの裏金が凄いんだろうね。中抜きされてても国民には全く分からない。裏金の不祥事から考えるとそう考えてほぼ間違い無いだろう。トリガー条項、消費税を鑑みると、大企業のための政治と政治家のための政治と言うのがよく分かる。国民は分からないとでも思ってるのだろうか、今は政治不振とSNSの発達で多くの国民が気づき始めてる。岸田氏の成果は、国民に政治や選挙への関心を持たせた事かもしれないね。

・根本的にはガソリン税の廃止で十分だと思う。トリガー条項の撤廃、ガソリン補助金投入廃止でいいと思うよ。なぜ石油業界の顔色をうかがいながらいつまで補助金を投入するのか？元売りだけ儲けさせていったい何様なんだよ。未だに末端価格がセルフスタンドで１６５円（会員価格＝岐阜県）になっている。１３０円程度まで抑えることができればありがたいが、何でも原油価格の高騰を理由付けすればそれでよしとでも思っているのだろうか。

・ガソリン価格の約半分がガソリン税です。

アメリカや海外ではこんなガソリン税は無い。

1ℓ/80円もしないのです。

日本の間接税は特別会計と言います、自動車税や車両取得税や他の間接税の1年間の合計が200兆円に上り一般会計の２倍以上の税収が徴収されています。

この特別会計は「官僚のお財布」と言われています。

一般会計で医療費など私たちの生活に直結した使途になりますが特別会計の無駄遣いは国会でも取り上げられない。

欧州の先進国では消費税中心の税収で消費税の割合が高いですが一般とか特別とかに分けず、国民が生活に大切な順番で予算を組んでいます、医療費、教育費、など無料です。

お金が無くても生活できるようですね。

日本と同じく税負担は収入の22％位（20年前）、日本は今後45％以上になるとも言われています。

日本人の幸せ感じるランキング世界140位。

税金は誰の為にこんなに集めているの。

・補助金による価格下げは、政府の補助のうち何円がチマタのガソリン価格に反映されてるのかが分かりにくい。

そこが政府と石油元売りの狙い目。

つまり補助金によるガソリン価格の調整は、その中から石油元売りにナンボか利益がいくようにするためと言っても過言ではない。

・そもそも原油価格は現在70ドル前後なんだから、特別に高いわけでもないな。どちらかと言うと円安が影響してるのと、ガソリン税が高過ぎるのが原因なんじゃないかな。岸田がやってる補助金なんて石油の元売りへのバラマキであって、末端の国民のためにやってるなんて1ミリも考えてないだろうな。何でこんな事が起きるかと言うと、パーティー券を買ってくれたり献金してくれてるからでしょ。トリガー条項を発動した方がダイレクトにガソリンの値段が下がるし、そっちの方が経済的な効果もあるだろうな。補助金で6兆円も使うなら余裕でやれただろうしな。これは失策だし、何の言い訳もできないんじゃないかな。いいかげん自民党は日本から消えてくれたらいいんだけどな。

・ガソリンが高いというけど

世界の物価が上がってるし

円の価値が下がってるから高いのは当たり前だと思う

日本も給与や物価をしっかりと上げインフレについていかないと取り残される

そんな中、海外品の物価高（原油）に補助金なり減税で対応することは逆行してて良くないと思う

特に原油は社会の基盤となる商品で

そのコストを適正に取り入れて価格転嫁しインフレしていかないといけない

変な手を入れると歪みがでる

・トリガー凍結解除はまず無いと思う。トリガーの条件は、160円以上が3ヶ月で発動、130円以下が3ヶ月で終了。例え税金がなくなる分安くなるとはいえ、130円以下になるのはいつのことかわからない。補助金で数兆使ったと言うが、凍結解除は下手したら長期、もしかしたら恒久的減税にもなりかねない。そうなれば影響は、数兆なんて規模じゃ済まなくなる。まぁそんなリスクの高いことをするわけがないでしょ。そもそも凍結したのは民主だし、いっそそのまま凍結しておこう。そんなところじゃないかなぁ？

・物価対策としては、

(1)トリガー条項の発動

(2)2009～2011年に行われていた、高速道路の週末長距離定額を、大型車または緑ナンバー車両に限定し平日も適用で復活

(3)2019～2020年に行われていたキャッシュレス5%還元の復活

の3本を実施するだけでもたぶんかなり違う。

(2)(3)は過去そこまで多額の予算はかかってなかったはずで、ガソリン助成金用に割当してる予算内でも実施可能かと思う。

(1)以外は全く新しいことをやるではなく、平成後期～令和初期にやっていた政策の焼き直しなので、省庁の実務経験者も一部はまだ現役で残ってるだろうし、ノウハウも流用できるため実務面で実施のハードルも低めとみられる。

ま、政治屋儲からないからやらないんだろうな。

・広く国民生活に影響する意味でガソリン価格が引き合いに出される事は理解するんだけど、燃油(燃やしてエネルギーを得る油？)として、軽油、灯油、重油などの価格について補助金がどの程度影響してるのかもの知りたい。

・単にガソリン価格だけではないと思うが輸入企業である石油元売のある上場企業は3月の決算短信では2900億弱の利益計上。

多くのスタンド小売店が廃業し寡占状態が進む中、果たして高止まりしていないかと考える。また、価格が高いほど消費税収は増える為ザイム真理教の思うがまま。トリガーを引き生活必需品の軽減税率を実行頂かないといつまでも物価高要因の一つは収まらないと思う。（もう一つは円安）

・2022年1月から開始した補助金を今も続けていて、更に延長する。

トリガー条項は決定実施に時間が掛かるから補助金でというのが政府の言い訳だった。だが、2年もの時間が有ったし、まだ続けるなら、金の流れが不透明な補助金より明確な税制変更で行う方が正常だ。何故、その議論すら国会でしないのか。また、電気・ガスの補助金は止めて、ガソリン補助金を続ける根拠も不透明。

実質賃金の過去最長記録を更新する２５ヶ月連続マイナスが続いている。

この状況では本来、電気・ガスの補助金を止めずにトリガー条項をすぐに有効にすべきではないのか。

こんな中、自民は政治資金規正法は甘い改正案に固執している。

結局、総理や自民は自分達の利権にしか関心はなく、国民の生活はどうでもよいということだ。

・税金も上げたら下げたりしてバランスをとれる状態を探さないと

一回上げたら絶対下げない、下げれないでは硬直して市場に合わせられない

ので自由な幅を設定して、変えていくほうがいいと思います。

　消費税は、導入後に一回も導入時の地点からの税収は上がらず下がるだけなので税収を戻したいのなら　消費税の導入地点の状態を分析しなおして

消費税の撤廃から進めないと全体は良くならないでしょう。

　上げ続けるのは悪代官のやり方です。

・税金下げないめがねだね。　

二重課税というと、電気料金から徴収している、再生可能エネルギー発電促進賦課金にも１０%の消費税がかかっており、こちらも二重課税。

しかも従来１．４円/Kwhだったのを　２０２４年５月から３．４９円/KWhに３倍となっている。かなり高い。　

「税」と付けなくても、強制徴収なので税金です。

そして、健康保険からは子育て負担金を徴収、健康保険法の種子に違反している。　森林税も取り始めた．．．

重税国家ですね日本は。税金は国家に限っては財政ではないのです。

隠し増税めがね　だね岸田君は。　早く辞めてもらいたい。

・インフレで国民の生活が衣食住の部分で苦しくなっている。ガソリン価格の高騰が主な原因で急激にインフレが進んでいると考えるべきであり　解決する特効薬は　二重課税になっている道路整備のため一時的に徴収してきたガソリン税の撤廃です。　そんな事は国民も政治家も役人も知っているのに　何故できないのか？　補助金など目先で誤魔化さず国民生活が少しでも楽になれるよう大鉈が振れないのか？　だから誰からも支持されないのです。

また　池袋や日比谷公園５万人厚生省前デモ行進に続き　次は財務省の前を１０万人が参加すると思いますよ。

・石油元売りは過去最高益の更新を続けています。

いろいろな背景があってのことだと思いますが、元売りに補助金を出して過去最高益を更新したといわれると、何のための補助金(血税)をだしているのか・・・素人にはわかりませんが納得がいかない。

製油所が近くにある県は、製油所から離れている件よりガソリンが高い…

話によると、製油所があるおかげで地域の雇用が潤い経済が回っているのだから、高くても文句言うなみたいなことを言っているらしい。

今の政府は、企業に還元するので国民はその恩恵に預かれ！という施策が多い。その企業が殿様みたいなこと言ってますよ！！

企業へ補助金→利益確保→政治献金→裏金って流れですよね。

トリガー発動→税収減じゃ裏金作れないから政治家がもうからない。

こんな政府にしてしまった私たちに問題があるんですよね…

改めて選挙の大事さが身に沁みます

・トリガーの額は160円/Lを超えたとき、補助金は175円/Lと約15円の差がある。いつまで東北地震の言い訳にして廃止しないつもりなのか。これは明らかに法を守らないといけない国側が法律を無視し続けていることになる。国が法律を守らないなら、国民も守る必要はないということになります。本来ならトリガー廃止、二重課税廃止、本体にかかる揮発油税等を廃止し、純粋に消費税だけにするのが筋です。それでも高騰したのなら、初めて補助金ということになります。順序も政策もバラバラ、当初の答弁では、「トリガーの廃止は国会審議を経て法改正しないといけないので時間がかかる、市場が混乱する」と言っていましたが、どの理由も説明が付きません。何年経ってるんですかね。罪務省（財務省）は、解体すべきです。

・ガソリン税の上に東日本の復興税名目で更に上乗せされている追加のガソリン税25.1円(厳密にはこれにまた消費税が掛かるので27.61円)に関しては、元々はガソリン価格が3ヶ月連続で160円を上回った場合には一時的にこの課税を凍結する条項が有ったが、恩義せがましい岸田政権はこの課税を凍結せずに取るものは取った上でガソリン補助金と称して国民を援助している振りをし続けている。

補助金は良いから27.61円の追加のガソリン税の徴収を止めれば済む話です！

・どの代議士もそうですが、まず立候補しなくては議員になりませんが、当選するには有権者が票を入れてくれなくては当選できません。当たり前のことですが、選挙の時だけ後援会やボランティアや支持者皆さんのためにと言いますが、現実は自分の私利私欲のためですよね！国民に負担をつけながら総理は笑顔のメガネ！

これでは顔もみたくないし今の与党や与党に色気出してる!政党には絶対入れません!

・なんでしょうか・・・過去の総理大臣の中でも、これ程までに記者会見などで姿を目にすると不快感を抱いてしまう総理がいたかと感じてしまいます。トリガー条項も然り、政治資金規正法についても、とにかく国民が期待する改革を一切行ってくれない事への苛立ちが否めません。

昔からピンチはチャンスと言われますが、今の自民党はこれまでに無いほど支持率を失ったピンチの状態だと思います。このタイミングで思い切った改革や決断を行えば、国民の信頼を取り戻せるチャンスであろうものを、あえて不信感を募らせる発言や決断しか出来ない。カメラの前で会見を行っている姿は、ストレスでしかありません。

・そもそも、補助金によるガソリン価格の抑制はどうなのか。

元売り各社へ支払われて、企業は価格支配権を持ち、笑いがとまらないだろう。普通は小売りが価格決定権を握っているものだが、合理的な説明がつかないね。

本来、「トリガー条項」の凍結解除が筋だろう。その趣旨を忘れている。

なお、関連記事の試算から。トリガー条項の凍結解除ならば、国と地方で年間合計約１兆５千億円の減収。一方の補助金では、2022年１月〜2023年９月の２年足らずで６兆円の税金が投入済み。今後さらに税金の投入が膨らんでいくことになる。コスト計算が合わないね。

・“助かる”“感謝します”

結局補助金の財源は税金であり、どこかにしわ寄せが行く、人気取りのその場しのぎなのに、こういう人は自民党に票入れるのかな？

そもそも税金に税金をかけるというありえない事を３重に行った結果で、税金を単に取り過ぎてることで高くなっているのに、その取り過ぎた税金の一部をその取り過ぎた物に還元してるだけの話であって、本来やるべき税金の是正が出来ていれば、もっと安いのですから

・なぜ一時的にでも減税すると言う選択肢が出てこないのか。補助だと本当にガソリン価格に反映されてるのか疑問。

日本は減税どころか増税。賃金上昇も結局来年度以降に目指すとかニュースになってるし。

すぐにでも現政権には解散してもらいたい。

このままだと、どんどん生活は苦しくなるに違いない

・東京など都会に住んでる人は交通機関が発達しているので移動に車を使わなくても生活できるが、地方に住んでる人は生活のための移動手段が車しかなくガソリンの高騰は家計を直撃する。トリガー条項にはいちるの望みを託したが見事に裏切られた。

・ガソリン課税が一般財源化されているのが問題なんだよ。

ドライバーは道路等を修理する財源で利用者に負担を求めていたのを渋々払っていただけなんだが、一般財源となっているからドライバーが負担する事事態がおかしいわけで。

それなら暫定税の撤廃を先にやるべき。

それでなくても石油諸課税かかっているのに。

・上乗せ分は撤廃する方がいいと思うし、少なくともガソリン税に消費税がかかる二重課税はすぐさま止めるべきじゃないかな。

ガソリン税に全部ということになると、道路の補修もできなくなるんで、流石に全廃は無理だろうと思います。

・指摘の通り、トリガー条項を無視しているのは「三重課税」を表面化させたくないこと、再び課税を始める時のｔ反発が想像されることだろう。

リッター当り２００円ともなれば、国民生活、経済に大打撃を与える。

補助金に６兆円以上が投入され、今後も暫くは延長されるとの指摘。

反面、トリガー条項を発動すれば、それ以上の税金収入が減ることとなり、行政サービスに影響が出るのでは?

どうしたものか。

・確かに、自動車産業や運輸関連は経済の血流でもあるのだから。

経済面での日本経済を支えるほどの根幹として、政府として経済活動に取組む重要な案件で真剣に取組んでもいいような事案だろうな。

岸田総理の経済認識に対する危機感の取組みや、その管理能力の器のひとつが試されてるといってもいいはなしだろうな。

・なぜトリガー条項があるのに元売り会社に補助金なのか疑問です。競争がなければ高止まりは続きます。それよりも消費税やガソリン税を停止して消費者に選択権を与えるべきです。おのずと価格は企業努力で下がると思います。元売り会社は補助金が入るので価格を下げる努力はないと思います。

・標準的な国民が年間に負担している税金や社会的費用はならすと48％ぐらいとか言われていますよね。

つまり1月から6月まではお国様、つまりはそれを運営する政府、自民党に対して支払っていると思うと異常だと思いませんか？

7月から12月までの収入で1年間生活し、物を購入すればさらに消費税が課されます。

よく比較に出される福祉国家、例えば北欧諸国では同じくらいの税金とられても、普通に働けば老後の生活が保証され、かつ労働者に対して働きやすい生活しやすい法律がどんどん改正されていきます。

肝心なのは日本の税金の還元率が酷すぎる点に尽きると思います。

今回はガソリンに関する税の問題が取り沙汰されていますが、日本政府の税金の取り方や課し方がどれだけでたらめで問題だらけか凝縮されているような気がします。

・当初のトリガー条項解除しない言い訳が「法改正に時間がかかるから」だったが、どう考えても最初は補助金で対応し、その間に法改正の準備を進めておけば良かった。仮に価格が自然に下がったなら見送ればいい。６兆あれば他に何が出来ただろう？万博の予算は捻り出せただろうし、震災被災地にもっと手厚い支援が出来ただろう。景気が上向く要因は見えず少子高齢化から破綻する社会システムを抱えている今の状況で更に垂れ流しの補助金を出せる思考が理解できない。未来を見据えた行動が何一つとして感じ取れない。不安だらけの未来に子供を産んで送り出そうとする親がどこにいる？

・消費税に消費税掛けてるのガソリン以外にも普通にかかってるで、インボイスで店から買ったら付いてきてるはず、だから小売価格がその分値上がりしてる、石油元売りに補助金は消費税還付金絡みの対策ぽいから止めないでしょう裏金の元を無くすわけないし。

・鈴木が上がってた時にガソリンの買い控えが起きるから出来ないってハッキリ言ってますよ。

それで補助金出してガソリン元売業者の懐に。

過去最高売り上げなら値上がりしたから仕方ないけど軒並み過去最高益を出しました。そして国民には恩恵は僅かに。

自賠責保険6000億も使い込みして返せないと言い。100年掛けて返すとか可笑しな事言ってる。

別の用途に使うなら国会で審議必要なはずが勝手に何に使ったかも不明で使用。税金では無いんですよ。保険金です、そして6000億の使い込み自賠責保険の原資が足りなくなり今年から値上げになってます。あまりマスコミも取り上げません。

・岸田首相のやることなすこと、全てが批判の対象となっている感じです。それは多くの国民が首相を始めとする政府、与党を信頼・信用していないからだと思います。このような事態を招いたのは上記の方々の不誠実で無責任な態度、対応だと思います。

言っても無駄でしょうが、今一度真摯に反省すべきです。

・今日のニュースで麻生くんが政治には一定の金がかかる、資本主義が成り立たない、未来に、、、と言っていた。その通りだと思う。

ただ使い方。その大事な税金を誤魔化して払わない政治家や無駄を精査しない使い放題の仕組みが問題なわけで、働くだけ働いて働けなくなっても暮らせない年金や物も買えなくなるような物価高、賃金、税収が見込めない少子化、これらは政治による所が大きい。震災後の復興、金だけ出せば良いって事ではなくリーダーシップをとり復興をさせるって言う政治家の指名が感じられなかったり。

こう言う税金の使い道に納得が得られないから反感を買うのでは？そもそも今の総理と今の体制を見ないふりしている党に信頼が薄い分、政治家の言う事に同意を得るのは難しい

・今、補助金は30円前後です。

トリガー条項発動した場合、ガソリンで25.1円、軽油で17.1円が外されます。

現時点でトリガー条項が発動した場合、今より高くなります。

皆さんはそれを知ってトリガー条項は発動すべきと言ってるのでしょうか。

問題は補助金がどこに支払われているかです。

今の燃料小売価格の仕組みは、

前週の燃料価格 + 補助金　+ 元売の値上げ幅

で街のスタンドに供給され市況価格となります。

元売りの値上げ幅は翌週の燃料価格に組み込まれ、翌週は又元売りは値上げをしてきます。

値上げしたい放題の元売り、

その元売りに補助金を支給

我々の税金を補助金名目で元売りに垂れ流ししている事が問題

トリガー条項ではなくガソリン︎軽油税自体を撤廃したら良い

・まずは条件が満ちたら決行でしょ

この場合はトリガー条項の撤廃

で、まだ経済的にきつそうなら補助金でしょ

先に補助金で賄おうとするから駄目なんよ

利権で票を取っている

と、思われても仕方ないと思う

何でもそうだけど、やり方と順番って大事だと思う

・結局企業献金が効いている。お金もらったらお返しするしかないですよね。だから物価高対策は、国民への直接支援(減税や交付金)より企業への補助金や減税が主流になってしまう。企業は、全部を対策には使わず上前をはねて懐に入れる。困っても国から補填してもらえるから企業努力を怠る。そのうち国際競争力が落ちて経済が衰退する。そして円安を招き、さらに物価が上がる。悪循環以外の何物でもない。今の自民党政治を変えない限り、国際的に日本が復活する事は不可能だと思う。その象徴がトリガー条項の凍結だと思う。

・ガソリンの二重課税は早く止めるべき

7月のガソリン高騰対策補助が切れる時が良いタイミング

もっとも現在の補助だって業界を太らせているだけでしょう？

原油価格は産油国が産出量を削減するくらいだから、円安があったとしてももう少し安くできるはずなのにしていないでしょ？

輸送費や人件費が上がっているからと言い訳が聞こえてきそうだけど、今までもできたはずなのにやって来なかったじゃないですか

・定額減税みたいに、二重三重課税額と補助金額の明記を義務付けたらどうでしょう。税金徴収した後に補助金を付けるみたいにな無駄を国民に広く感じていただけることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

・俺たちは政治家と違ってキチンと税金を納めてる。高騰する燃料費を税金使って安定させることがお仕事ですよね。

道路が傷むから。っと重量税を納めてる。近所の道路は昭和初期にアスファルトをひいてから1度もリフォームしてくれない。継ぎはぎに穴だらけ。

重量税は傷んだ道路を補修するための税金なのに、新しい道路を作るばっかりでフェアじゃない。キチンと仕事して欲しいのよ。

テーマに沿って税金を納めるなら、テーマに即した税金の使い方して。

自賠責保険は一般会計に回します。でも保険料は増税します。に、似た事例ばっかりだ。

ガッカリだ。

・配送の仕事で燃料自腹なんで補助金はありがたいが正直燃料代が安いとは感じない。

無くなったら困る事になるからありがたいはありがたい。

が、光熱費の補助金が終わってガソリンは継続ってのは、何故？って皆思うはず。

光熱費に対しての補助金の方が金額が大きいからなのか、見返りが少ないのか知らんがどういう事なんか説明してほしいね。

まあ適当な当たり障りのない説明で終わるんだろうけど…

・このファイヤーボールは何やっても何もかも中途半端、やりきれない煮えきらない頼りなさすぎるね。

意地でもトリガーに絶対手は付けないよ。

ダラダラとガソリン補助やってる感で、ファイヤーボールにとってこの問題は終わり。

目の前の１年限りたった４万減税に騙されるな。

あの手この手で間違いなく増税が待ってるから。

それでなくても、今更手遅れ、遅すぎる少子化問題に躍起になって莫大な税金が使われます。

ファイヤーボールには増税で回収しか頭に有りません。

感情の無い増税マシーンに、減税を期待するのが間違いなんだよ。

・補助金の無駄使い。いつまでも補助金があるわけではないのでどこかで区切りをつけてトリガー解除したほうが結果的には国の支出を少なくできていいのではないかと思う。推測ですが今後は電気自動車や水素自動車などが増えてガソリン車は減少していく構図になるので税金が減少するのを見越して頑なに解除しないのでは。遠回しに嫌だったら電気自動車を買いなさいと言っているようなもの。だから電気自動車の購入に補助金を出してまで買わせようとする背景が見え隠れする。

・対外純資産や貿易黒字を考えたら

ほとんど増税する意味はない。

糸的な増税とエネルギー資源高騰による

物価高により国民生活は圧迫。

どちらかを、対策すれば経済も

生き残れるだろう。

現実的には減税しかない。

日本の経済は今年が瀬戸際。

・「これほど批判の多い補助金も珍しい」そりゃトリガー条項と言うものがありながらそれを解除する事なく補助金でお茶を濁しているからでしょう。

その前にそもそもトリガー条項の対象になる暫定税率だって２０１０年に廃止されたもの、それを財務省の差し金？で本来目的税だったはずの暫定税を一般財源に繰り入れ恒久的に課税できるようにしたもの。目的税なら目的を達した時点で課税そのものをやめるべきではなかったか？。震災の復興のためと言えば反対しづらい事も織り込み済みだろうが、自動車ユーザーからだけ徴収するのも税の公平性から見ればおかしいし、国会議員だって復興のためと称して雀の涙ほどの歳費削減を行ったが２０１４年に「ひっそりと」廃止されている。なぜ自動車ユーザーだけがいつまでも取り続けられる？。

・補助金、助成金などはそれに群がる税金搾取が目的な輩を増やすだけ

特に日本人ではない連中に搾取されることは本当に腹が立つ

こういった制度を失くすことが日本がまた活気を取り戻すことにつながるのでは

・たった一回の低額減税でも明記義務付けの手間掛けさせてやる程に減税は効果的だと言い張るなら補助金やめて直接価格引き下げしろよ！

一律給付金の半額以下のセコい低額減税で、やったふりの減税演出だけ。

そのセコさが、より一層、国民不信になり、消費意欲を削いでいく。

さらに増税など負担増により可処分所得は増えない。

消費マインドを回復させる政策が正しい規模、タイミングで何一つされない。

ホントに日本の政治は完全に腐敗仕切って末期だと思います。

・道路を整備する為の何十年も続いている暫定税率の撤廃、トリガー条項の解除は普通に考えればあたりまえのことです。さっさとやって下さい。補助金といっても、いくら渡して、いくらが価格に反映されているのか全く不透明なので、そんな政策はやめていただきたいです。法の抜け穴で控除で金稼ぎするような政治家が多い中では信頼できず嫌で仕方がないです。

聞く力出してください。

・ガソリン税を、政治家は自分達が使いたいように使える財源が欲しくてガソリン税関係を、道路特定財源から一般財源に変更され国民が支払い続けてる。

おかげで、路面が悪くなっても補修される事が減ってきているし渋滞緩和の為に道路拡張もままならない。

道路関係に、使用されるならガソリン税をそのままでも我慢出来るが他の事にましてや私利私欲の為に使われているとしたら、言語道断！

一刻も早く、ガソリン税そのものを廃止してもらいたい！

・全ての税金に対して言えることですが、何故、減税がされないのでしょうか？

企業や一般家庭においては、日々、見直しが行われていますが、行政においてはそれを感じられません。

官僚は誇りをもって『国・国民』のために仕事をしていたと思っていましたが、出世の鍵を与党に握られ、そのプライドすら無くなったのでしょう。

・仮に補助金出した時とトリガー条項を実施した時にガソリンの販売価格が同じなら補助金出した方が選挙の時の団体票の恩恵や政治献金という公的賄賂、または裏金で政治家の懐が潤うだけで国民にはメリットが無い

トリガー条項実施した際の減税額と補助金で出した金額とどちらが多いのかな？そしてガソリンの販売価格は？

仮にトリガー条項発動しても現在のガソリン代（補助金出してる状態）よりも販売価格が高くなったとしても、補助金出さない事に対しての苦情は国民からは出ないと思う、それでも出てくる苦情は二重課税でしょう。

また、ガソリン等（軽油など含む）は全国民が必要としている訳では無いのに（自家用車やバスなどに一切乗らない国民もいる）税金が投入される事に異を唱えたくなる人もいると思う

私自身は車が無いと生活できない地域に住んでいるのでガソリン代は安いにこした事は無いが、補助金出すよりも二重三重の課税を止めて欲しいと思う

・東日本大震災の復興財源確保の為って、先月まで復興税を取っていて終わるから森林環境税年千円とるって話じゃなかったでしたっけ。

まだ凍結してるってどう言う事？

二重三重じゃ無いでしょうね。

あんまり重ね過ぎて、何が何だか取ってる方が分かんなくなってるんじゃないですか。

・誰のための政治をしているのかが、はっきり分かる政治家ですね岸田総理は！恩恵を受けている人からしたら、岸田さん、最高！あの人やり手だね、このままずっと総理でいてほしいね、なんて言われてるんでしょうね。表には出てこないけどね、そんな人たちは。

そんな人たちへ

本当にいいんですか、このままで！！何とかこの状況を変えてもらえませんか、あなたのそのもてる力で。

・トリガーが27.5円って事はリッター辺り消費税で余分に1円税収がある10リッターで考えるとそれだけで40円近くの税収が減るのにザイムが良いよなんて言う訳が無い　だって減税したら左遷されるらしいのに官僚が節約を考えられない馬鹿ばかりって事　先ずはザイム教は議員削減を旗印に主人である国民に寄り添って欲しい。

・最近、ふと思うことがあります。

今さらですけど、岸田政権は日本をそして日本国民を幸せにするつもりが全くないのですね。

彼らの目標はグローバリストの仲間入りですから、

かつての欧米のように極端な差別社会を好むのでしょうね。

自己のために不当な虐めを行うと心が病む。

正当化と贖罪のために補助金のバラマキ。

それでも付いてこれなければ自然淘汰。

淘汰されれば反分子が減る。

反分子が減れば、より支配しやすくなる。

権限を持つために首相になった岸田さんの

『明日は今日より良くなる』

は、私たちにではなく、自分に向けて発していると思えてきます。

彼に対して「最初から期待をしない」のは

もちろんですが、そうしたら壺党だけに彼らの思うツボ。

やられっぱなしも悔しいです。

選挙では絶対に落としてやりましょう。

・今現在の日本は国民の負担が増える話は「恒久的、抜本的な仕組み」であり、国民の負担が減る話は「一時的、暫定的」である。

この構造自体が国家として異常であり、速やかに解消せよと国民は言っているだけのこと。

普通に考えたら減る話は恒久的で、増える話は震災やコロナや防衛費などあったとしても一時的にやれば良い。

・トリガー条項云々では、補助金を続けたおかげで、国の予算として数兆円におよぶ損失を生んでいるのだとか、、、

トリガー解除と補助金による損失の差額で、子育て支援金と防衛増税の国民負担分の数年間分が発生している

政府は本当のところは、ガソリン会社に金を流すために増税してるんじゃないか？

・政府は自分達で決めた事も守らないで、国民にはマイナ保険証やインボイス、子育て支援、森林環境税などを強制するなんてどんな神経をしているんだか？相続に関しては罰則も設けられているし税金は滞納したら滞納金に差し押さえありとあらゆる手段で取り上げようとする、民主党政権時のトリガー条項を自民党のプライドで無視しているのなら、国民不在の自民党の決め事を国民も律儀に守る必要もない。

・減税したく無いんだよ。

生活に密着してる物に掛ける税金は税収が安定してるからなんだよ。

減税した前例を作ると国民の要望を大義名分にして

あれもこれも減税しろみたいに成り

野党が自民党を与党から転落させる材料に成るからね。

既に利権を得ている企業から与党や官僚が

美味しい思いや恩恵を受けているから

減税じゃなくて一時しのぎの補助金にしてるんだよ。

減税だと恒久に成ってしまうけど

補助金支給だと期間限定だからね。

「トリガー条項無視してるのが異常」…出口なき“ガソリン補助”継続、国民の不満もピークに