政府はガソリンなどの燃料価格高騰を抑えるための補助金を継続する方針でニュースになっている。

しかし、補助金に対する意見は賛否両論で、税金の二重徴収問題や直接の減税を主張する声もある。

JAFも税率の廃止を提案している。

現在のガソリン価格では、税金が約4割を占めており、補助金には6兆円以上の税金が使われているが、その効果や出口に対する懸念もある。

（要約）

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　政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が6月7日に報じている。 

　補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。 

　これに対し、Xでは“助かる”“感謝します”といった声が。しかし、圧倒的に多いのは 

《ガソリン補助金みたいな間接的ではなく、直接ガソリン税を減税・撤廃すればいいだけの話》 

《減税すると死んでしまう病気に罹っているのか？》 

　という、批判的な意見だ。Yahoo！ニュースのコメント欄にも 

《そもそも、「トリガー条項」があるわけなので、その条項を無視している状況が異常》 

《ガソリンに対するトリガー条項や二重課税の問題を有耶無耶にする為にに補助金で誤魔化す事が目的》 

　など、厳しい意見が並んでいる。ガソリンへの多重課税は以前から批判が多い。小売価格には、「ガソリン自体の価格」に加えて、「ガソリン税」「暫定のガソリン税」そして「消費税」という、税金の二重取りどころか三重取りとなっているのが現実だ。これにより、小売価格はガソリン自体の約1.6倍に。小売価格のうち約4割が税金となっている。 

　JAF（日本自動車連盟）は2023年8月に「自動車ユーザーの暮らしを守るためにも『当分の間税率の廃止』・『Tax on Taxの解消』を！」という声明を発表している。 

　6月3日時点のガソリン（レギュラー）価格は、全国平均で1リットルあたり174.8円。この場合、ガソリン自体の価格は約102円で、残り約72円は税金ということになる。 

「トリガー条項」は、ガソリン小売価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、「暫定のガソリン税」を減税する仕組みだが、2011年の東日本大震災後、復興財源確保のために凍結され、現在もその状態が続いている。 

「いま石油元売り企業への補助金をやめればガソリンは200円程度になるとみられています。影響は一般のユーザーのみならず、販売や流通にもおよび、さらなる物価高につながります。 

　とはいえ、2022年1月から続く補助金には6兆円を超える税金がつぎ込まれているのも事実。いつまでもダラダラと続けていても、出口は見えません」（週刊誌記者） 

　これほど批判が多い補助金というのも、珍しいのでは――。