10日に東京都内で、永住許可取り消しを可能にする入管難民法改正案に反対する集会が開かれた。

永住者や弁護士らは、「排外主義」「明白な差別」として改正案を批判し、永住資格の取り消し事由を拡大する条項の削除を求める声明を発表した。

台湾出身の小説家もオンラインで参加し、永住者に対する差別的な措置に反対を表明した。

（要約）

永住資格の取り消し事由を拡大する入管難民法改正案に反対する集会＝１０日午後、東京都千代田区 

　故意に税金を滞納した場合などに、永住許可取り消しを可能とする規定を盛り込んだ入管難民法改正案に反対する集会が10日、東京都内で開かれた。 

　参加した永住者らは「明白な差別」などと批判し、改正案への反対を訴えた。 

　集会は弁護士グループが主催し、中国や韓国、米国、ブラジル各国出身の永住者らが参加した。共同代表の駒井知会弁護士は、永住資格の取り消し事由を拡大させる条項について「日本が排外主義を掲げることになる」と強く批判。「長く定住している永住者の尊厳を傷つけ、その日常生活を極めて不安定なものにする」と述べ、条項の削除を求める声明を発表した。 

　台湾出身の小説家で、芥川賞受賞者の李琴峰さんもオンラインで参加。永住者が税金などの未納率が高いというデータはないと述べ、「なぜ永住者に対してだけ永住資格という生活基盤を奪う措置を取ろうとするのか。これ以上、明白な差別はあるのか」と改正案への反対を表明した。