( 179522 ) 2024/06/11 02:25:20 2 00 「投資の神様」らがこぞって株を大量売却している…政府がゴリ押しする新NISAに潜む"違和感の正体"プレジデントオンライン 6/10(月) 15:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5fbe1ef2fa2d9be4736789234d26cee53408bbfe |
( 179525 ) 2024/06/11 02:25:20 0 00 ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Darren415
政府は「資産運用立国」を掲げ、新NISAを推進している。これに乗るべきなのか。国際ジャーナリストの堤未果氏は「日本が資産投資・運用に乗り出すなか、米国の『投資の神々』は株を大量に手放していた。いま新NISAに飛びつくのは危うい」という――。
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※本稿は、堤未果『国民の違和感は9割正しい』(PHP研究所)から一部を再編集したものです。
■わざわざ外資を儲けさせる新NISAは誰のものか
日・ウクライナ経済復興推進会議で〈金融力〉という言葉を使った岸田総理は、2023年4月の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていました。
〈家計金融資産2100兆円を解放し、成長し続ける「資産運用立国」を実現します〉
2100兆円のうち約半分の1100兆円は、私たち国民の預貯金です。
この話をした時、前述したロンドンの金融アナリストが、ヒューッと口笛を吹いたことが忘れられません。
「ゆうちょ、年金ときて、次は1100兆円という巨大な預貯金が市場に流れてくるわけか。1%でも110兆円、外国人投資家連中は、聞いただけで目がギラギラ輝くな」
2024年1月。日本政府や年金機構に投資の助言をしている米投資銀行ゴールドマン・サックスが主催したアジア最大の金融イベント「グローバル・マクロ・カンファレンス」で、岸田総理が投資家向けに出したメッセージにも、大きな期待が寄せられていました。
日本を〈資産運用立国〉にするために、家計金融資産の運用業と、アセットマネージャー(本人の代わりに資産運用をする人)の規制改革を進めるというのです。
政府はそのために、国民が預貯金で資産運用しやすくなるよう、新NISA制度を、2024年1月から開始しました。株で得た利益にかかる約2割の税金を一定範囲で非課税にするNISA制度をさらに優遇し、大々的キャンペーンを展開し始めたのです。
その一方で、東京、大阪、福岡、札幌の4都市を「金融・資産運用特区」にし、海外からアセットマネージャーや金融のプロをどんどん呼び込み、彼らの家族の住居や子供の学校を準備し、短期滞在ですぐ永住権が取れるよう、法律をゆるめるというおもてなしぶりでした。
経済アナリスト故山崎元氏は、岸田総理が2023年9月に米国で、投資家達にこの特区構想をアピールした時点で抱いた違和感を、自身のコラムでこう指摘していました。
〈なぜ海外の運用会社を、優遇措置を与えてまで誘致したいのかだ。日本株に対する運用ビジネスの動きを活発化させたいなら、まず日本の運用会社がビジネスをしやすい環境をつくることが先決ではないか〉(2023年9月27日『週刊ダイヤモンド』)
わざわざ外資を儲けさせる環境を作り、国民の預貯金を投資させるのは誰のためでしょう?
■宣伝はマイナカード、五輪事業のパソナにお任せ
岸田総理の〈聞く力〉は、もっぱら財界に向けて固定されているようです。金融庁が旗を振り、一般国民に新NISAを知ってもらい、預貯金をどしどし投資してもらえるよう、手始めに吉本興業とコラボした新NISA大キャンペーンを開始。
タンス預金が趣味のおじいちゃんおばあちゃんにも、現金を投資に回すやり方を、芸人さんが笑いを交えてわかりやすく伝えてくれます。
また、銀行や金融機関には、お客様に新NISAの良さをどんどん宣伝してもらわねばなりません。
人手不足でなかなか手が回らない? 心配ご無用! こういう時に頼りになるのが、マイナカード事業やオリンピックのボランティア派遣、ワクチンコールセンターなど、政府プロジェクト下請として大活躍中のパソナグループです。
オリンピック事業では、9割というダイナミックな中抜き率で、公金から巨額の利益をあげたことがばれて叩かれていましたが、2013年からは、企業向け〈NISAサポートデスク〉を開始、専従スタッフの派遣に加え、テレマーケティングによる顧客獲得や社員向け教育研修まで、パッケージで提供してくれます。
その結果、開始から1カ月で、新NISA口座は全国で2136万口座と、20%増加、買われた株は1位が米国株、2位が世界株(6割は米国株)の投資信託、日本株は3位という、アメリカ万歳の結果でした。
■「年金で足りない分の老後資金を増やしましょう」
優れたアセットマネージャーの人材を自国内で育てるのでなく、なぜかおもてなしを尽くして外国からじゃんじゃん呼び込むほど、国民の預貯金で外国株を買い支え、外国人の運用業者に手数料が入る〈外資ファースト〉の構図が拡大してゆくでしょう。
2024年2月22日。日経平均株価は1989年以来の最高値39098円を記録、金融庁を筆頭に、日本全国の金融機関や銀行、マスコミは「今こそ新NISAの買い時だ!」と煽(あお)り煽りのオンパレード、新NISA説明会には1万7800人もの人が参加し大盛況、証券会社のコールセンターに買い注文が殺到しているところを見ると、買っているのは、ネットより電話を使う高齢者が中心なのでしょう。
コールセンターに電話したら、こう言われたという人もいます。
〈60代でも70代でも、今から世界に追いつくために、投資を学べるチャンスです〉
でも、本当にそうでしょうか?
新NISAは、株価が上がっている時は税金もかからず良いのですが、あくまでも利益が出ている時に優遇される制度なので、損した時の対処法はありません。
「資産運用立国」とはすなわち、将来年金が不足しても、老後資金は政府の責任でなく国民の自己責任。マイナ保険証の利用率が低い高齢者のマイナンバーも、新NISAでしっかり銀行口座と紐づけられます。
年金で足りない分の老後資金を増やしましょう! とメリットばかり並べられても慎重になったほうが良いでしょう。
長期で塩漬けにしておくつもりなら別ですが、日経平均株価だって、持ち直すまで30年以上かかったことを考えると、政府のメインターゲットである高齢の方々は、実は悠長にしていられないのです。
■泥舟から逃げ出す投資の神々
もちろん株はいつか下がるもの、でも今のバブルに乗っかるチャンスを、逃さないほうが良いですよ! と銀行で言われたのですが、と、この間多くの問い合わせを頂きましたが、問題は、その「いつか」です。
本家本元のアメリカを見てみましょう。
2023年の国内企業倒産件数は、金融危機の余波を受けた2010年に次ぐ高水準、大手銀行も次々に消えています。
「投資の神様」の別名を持つウォーレン・バフェットや、投機によってアジア危機の原因を作ったと言われるジョージ・ソロス、メタ(旧フェイスブック)創業者のマーク・ザッカーバーグに、アマゾンのジェフ・ベソス、マイクロソフトのビル・ゲイツなど、まるで泥舟からいち早く逃げ出すかのように、今、みなさん揃って何十兆円相当もの株を大量に手放しています。
特に、18年間一度も自社株を売らなかったJPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン氏までが、ついに1億5000万ドルの株式を手放した時には業界に激震が走り、不穏な噂は止まる気配がありません。
この実態と対照的に、マイナカードポイントキャンペーンの時と同じに、メリットばかりを強調し、「さあさあみなさん、今すぐ新NISAを買いましょう!」と、四方八方から国民が煽られる日本。
■政府のゴリ押しに違和感を覚えたら問いかける言葉
そもそもマイナ保険証やワクチンで、メリットばかり連呼した挙句に、都合が悪くなると相手をブロックし「そんなこと言ってません」とすっとぼける大臣や、中抜き祭りの公金プロジェクト、絶対捕まらない裏金七人衆、虚偽の収支報告書に批判が飛ぶ中、「納税は本人の自由です」などといってのける財務大臣、そして、相手によって耳が閉じたり開いたりする総理の〈聞く力〉。
昨今の体たらくを見ていると、政府がゴリ押ししてくるものには、反射的にざわっとするのです、という人は、少なくありません。
心の中にそうした違和感が浮かんできたら決して無視せずに、どんなにメリットを並べられても、心の中でそっと、自分に問いかけてみてください。
〈でも、本当にそうだろうか?〉
---------- 堤 未果(つつみ・みか) 国際ジャーナリスト 東京生まれ。NY市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、アムネスティ・インターナショナルNY支局員、米国野村証券を経て現職。日米を行き来し、各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、『貧困大国アメリカ』(3部作、岩波新書)で日本エッセイストクラブ賞、新書大賞受賞。多数の著書は海外でも翻訳されている。近著に『デジタル・ファシズム』(NHK出版新書)がある。 ----------
国際ジャーナリスト 堤 未果
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( 179526 ) 2024/06/11 02:25:20 0 00 ・新NISAと投資家が株を売却しているのは論点のすり替えで 単純に株価が上がりすぎているから「投資の神様」達は株を売り現金 の比率を上げていて次の投資機会をうかがっているというのが正解だと思う それよりも新NISAで株のキャピタルゲインやインカムゲインに対し 直接税金は取られないが近い将来一定以上の配当収入のある人達は 他の収入と合算し総合課税になるという噂の方が懸念される
・郵政民営化も裁判員制度もアメリカの意向です。 特に郵政民営化はゆうちょの預貯金・保険金の解放を狙ったものと言われていますね。 NISAも同様に日本から金を巻き上げる仕組み。 しかし日本の金融商品よりも外資の金融商品の方が利用者にはメリットが大きいのも事実。 日本の会社はもっと頑張ってくれ。
・株でも為替に限らず,安い時に買って,高い時に売るのが基本だとすると,高すぎる株価や行き過ぎた円安のとき,海外の物に手を出すのは悪手だろう. 株価は,何十年という長期で俯瞰すると会社が倒産しなければ必ず右肩上がりになる.そして,高騰している状態からの調整局面も必ず存在する.短期的な取引で利益をあげるプロでもなければ,今は,割高な株や海外に投資するタイミングではない.
・定期預金をしているのなら、新NISAで積立運用した方がいいと思う。
私も数万円、3ヶ月積立しましたが、2〜5%の運用益が出ています。
最初は数千円マイナスでしたが、1ヶ月前から1000万円定期預金1年分の利子より高くなって上げ下げを繰り返しながらもキープしている感じです。
日本の株価が下がっても、上がっている時があったりするのでやってて面白い。
・たしかにいつか株価の大きな調整局面は来るかもしれないが、長期タイプの投資家ならあまり関係ないのでは。 タイミングという話なら、暴落時を狙って投資しましょう、とは言わないのかな。まあ底値がどこかなんて、なかなかわからないけど。 この物価上昇時代に一律円預金のみ、という話ではないよね?
・そもそも庶民の投資とバフェットの投資を同列に語るの間違いだと思います それとNISAというのは投資商品ではないので株が危ないと思うならNISAで枠金や債券に投資する方法もある 国はNISAという非課税枠を作ってくれただけでどのように運用するかは個人に委ねられてます
・段々投資が一般市民に浸透するにつれ、閲覧数ねらいのトンデモ記事が散見されるようになってきました。 情報の真贋は見極められるようになっておきましょう。 正しい情報をくれるのはいい加減なyoutuberや準タブロイド紙ではありません。
・NISAって中長期投資による資産形成を目的としたものだって大前提を無視して、短期的な話をしてどうすんの? アメリカ株も日本株も世界的にも、これ以上の経済成長はないんだ、今が株価のピークなんだ、とでも言うつもりなの?
勘違いしてる人が多いようだけど、資産形成って、売買益で一攫千金を狙うことじゃなくて、余剰資金を運用して利息や配当金を貰って増やしていくことだからね 要するに、余剰資金で定期預金や積立預金を組んでいたのを株式や投資信託や債券に回すってことさ だから、毎月少額でも積立投資をしませんか?ってことになるんだよ
・2013年に始まったNISA制度、イギリスのISA を参考に作ったらしいが、最初は腰の引けた中途半端な制度だったが、5年ごとの改訂と10年目の今年からは新制度になり、使いやすい制度になったと思っています。 証券会社や運営会社は信託報酬を値下げし低価格のと商品を競って売り出し、個別株の売買手数料を無料にしたり、顧客の取り込みの為と言え、随分と良い投資環境になったなぁと思います。 NISAがなかったら、旧態以前の昔のままだったでしょう。 窓口に行くか、電話で株の注文をしてその度に売買手数料を取られる。証券会社は客が儲かっても損をしてもどちらでもいい。 売り買いで手数料が取れる。それが目的。 今はスマホやPCからいつでも取引が出来る、余計なコストはかからない。 外国に比べて恵まれた環境だと思います。日本は。
・投資家が株を売却していることと新NISAのリスクは関係ない話です。日本は海外に比べ、投資をしている人が少なく、金融リテラシーを学ぶ機会もありません。定期預金の利息が0.1%で物価上昇率が3%だと実質定期預金の方が資産を減らします。株は上下するので、リスクはありますが、長期積み立てでは増えています。誰かが言っているからではなく自分で判断することが重要です。
・長年投資の世界にいますが、こんな記事なんかで狼狽していたらやっていけない。 新NISAと言う制度そのものは非常に素晴らしい。 問題の本質はそこではなく、何に資金を入れていくか。
仮に「株がダメ」だと言うなら、現金で持て、ではなくGOLDや債券、REITなどの資産もある。 20年かそれ以上、投資期間を設けられるならSP500などのパフォーマンスを期待できる株式に資産を入れることで、「持たざるリスク」をヘッジできる。
時間がそこまでない、5年から10年くらいなら債券、特に米国債は現在の10年債は4%以上の利率があり、日本の国債は中立金利からまだ低いことから、米国債は値上がりが、また円は高くなる方向が中期的には想定される。
いずれにしても、少なくとも、新NISAを否定する事にはならない。 時間分散、資産分散は否定の余地がない。 円貨にオールイン、大博打は私はできない。
・新ニーサ以降は株価も上がりきっているので利益を出すのはなかなか難しいですね。含み益は僅かほど。配当もあるのでその恩恵はありそうですが、新ニーサ以前から持っている株の含み益の方が税金を考慮しても何十倍と上回っています。今後金融商品課税や保険料増も懸念されるので利確のタイミングには気を付けようと思います。
・著名投資家が現金比率を高めているのと、新NISAの仕組みはまるで関係がない。
現金比率が高いのは、世界的な株高で投資先がないから。 あと短期的な先行きに対してリスクがあると判断しているから。
でも新NISAは非課税の枠ってだけなので、投資するなら使わないとただただ損するだけ。
短期的な株の値動きと新NISAという仕組みに相関性はない。
アメリカとの金利差が開いてないのに円安に動いているのは関係ありますけどね。 外国人は日本株を買ってるのに、日本人は世界株を買うのは見ててちょっと面白い。 どうなるんだろうと思う。
・まず外資や大きな投資家は一定の利確ラインが来たら売却する それは逃げてるとかではなく単に利確ラインだから。
次に海外に投資するというのとはアメリカとかにお金をあげるということではない。 アメリカ企業の株主になるということだ。 さて、貢いでいるかのような記載の仕方は何を持って行うのか。 いずれにせよ成長する、若しくは割安と思って投資をするのは金を持っているその人である。
政府は機会を作った。投資をするかどうかは強制はされていない。 好きなタイミングですれば良い氏、暴落するのであればそのタイミングで買えば良い。 何もNISAは今すぐ全ての枠を使えというアピールは一回もしていない
・年金も結局運用してる。
円は今の物価上昇で分かりやすく相対的価値は下がっている。 今の状況で値上げされてる物品サービスの価格が下がってまた少し前の価格になると思いますか? 反して実質賃金は下がり続けている。
身近に、そして頻繁に聞くこのニュースだけでもそれは分かるはず。 それに抵抗する手段として使わない選択肢は排除出来ない。 尤も使う使わない、使うにしてもどこまでの金額でどこまでリスク取れるかは個々の判断だが。
・NISAを始めた人達は利益が出ているので満足していると思いますが、数十年の長期の積立NISAは別として、ここ4~5年はたまたま株式が上向いてその波に乗った為の結果ですよね。しかし今利益が出たからと言って今後も利益が出続けるとは限らないのですから、今後は全く逆の下降線をたどる時代が来るかもしれない。現にこれまで株価の将来を当てた専門家は殆どいませんよね。ありとあらゆる指標や世界の情勢やその他の事象を研究しているその専門家さえそれくらい株価や為替を言い当てるのは難しいわけです。ましてや素人が持続的に利益を出すのは粗無理と考えた方がいいですよ。ただ前述の数十年の長期だったらいつかはまた上昇してくるでしょうから良いとは思いますが、中期の場合低迷期間の精神的ダメージは相当辛いものになりますからね。稼ぐことばかり考えていて逆に資産を減らす結果になることも頭にいれておいた方がいいと思います。
・バブルの頃から日本は海外から国内の企業、国民の資産を明確にし、放出するように圧力をかけてきた 企業会計も時価会計が導入されて以来、有価証券の含み益や動産不動産などをどんどん海外株主に吸い取られてきた 国民金融資産もずっと狙われていたが、安倍政権が「貯蓄よりも投資に」という文句で放出させようとし始めた
株投資は基本的に手数料を払って行うゼロサムゲームである 誰かが利益を得た分、誰かが損をしている 超高性能コンピュータで1秒あたり何万件も取引できる投資会社と、素人の個人が同じ土俵で戦ったら勝ち負けは決まっている
そもそも「貯蓄よりも投資」により資産形成せよというなら、利益額を非課税にするだけでなく、株式売買の損失額を全額所得控除出来るようにするべき それをしないのは国民に損を被ってもらうために他ならない
・タンスに保管された現金には名前がないし存在も分からない。遺産相続等で子どもや孫に現金が渡されても国は追跡できない。NISAであれば銀行口座・証券口座を使って追跡ができるね。
まあ、現金だと個人資産の捕捉・追跡、それに伴う相続税等での徴収は難しいので捕捉・管理しやすい所にお金を置いてね、という事でしょう。
・色々意見があっていいですね でも昨今の円安に物価高 賃金が余り上がらない中 何かで増やすことも必要かと思いますね それが、株なのか金なのか仮想通貨や外貨などなど 最近ブラックロックが日本株を物色しているようですね バークシャーも入れ替えを、しています 投資は自己責任で
・タンス預金を有効に使うなら 日本企業を支えるための株式投資であってほしいね どうせタンス預金を投資に回すのだったら そのお金は長期的に日本企業を支える 原資であってほしい
・株式は、インフレ対策になる。特に10倍のハイパーインフレにでもなれば、現金なら1/10になるが、株価が2倍にしかなっていないとしても1/5で済む。
儲けのために全額突っ込むのはともかく、掛け金のつもりである程度を保険として株式にしておくのは、そう悪くないだろう。
そして、塩漬けのつもりで回転させないならNISAで良い。売買で儲ける人は、損失が繰り越せた方が良いが、それで儲かる人は1割だとか言われる。淡々と積み立てていれば、株価の下落は平均取得価額の低下だ。
・バフェットが株を売ったのは上がりすぎて資産全体に占める株の比率が高くなりすぎたからって言ってなかったっけ?いまだに多くの株を保有してるはず。 政治批判はごもっともなんだけど、我々にとっては新NISAが素晴らしい制度であることは間違いないんだよね。余裕資金のなかでコツコツと積み立てていくなら暴落しようが何も怖くない。むしろ暴落してほしい。
・投資家が既存の持株を売却していることだけ上げつらって、次に何に投資しているのか、再投資はいつ何になりそうかなども考察せずにこんな記事書いても意味があるとは思えません。 バブル崩壊以降、10年単位で見れば基本的にどの期間を切り取っても株価は下がっては上がり下がっては上がりを繰り返しながらも大きく上がり続けています。 この株式市場の歴史を頭に叩き込んで、NISAを家計の余剰資金を原資にして長期的な資産運用のための手段として使うという明確な目的意識を持てば、何の心配もいらないと思います。 高配当中心に投資するだけで配当が年3%.10年持てば30%の配当利回りです。10年単位で考えればたとえ株価自体が3割(今の日経平均なら1万円以上)値下がりしたとしても投資に対するリターンがマイナスにはなることはありません。
・どっちでもいいんじゃないですか。銀行預金が株式よりも有力だと思えば、いくらでも銀行預金すればいい。一行1000万円までなら最悪でも円ベースの額面で保護されますよ。銀行預金とは、長短の日本国債への投資です。国債投資とは、資金を岸田首相率いる日本政官界に委ねることです。一方S&P500とは、資金を米国でも指折りの経営者エンジニア等に委ねることです。岸田首相の顔写真を数分間見ていれば、どちらが儲かりそうか分かりそうなものです。私は2002年からS&P500への投資を始めました。おかげさまで、銀行預金の数百万倍儲かってます。だって預金の利息は3円とか5円とかですもんね、岸田首相。
・総理が交代するとアメリカから実現すべき宿題が提示されるとかって話を聞いたことがある。都市伝説の類だと思ってたけどこれまでの何人かの総理がやってきたことを考えると本当かもしれないなと最近思うようになってきた。
・『資本主義が続く限り、長期で見れば右肩あがりだから』という論理で 大きな下げ局面になってもずっと持っておけば問題ないと言って 新NISAの利用を勧めるのはどうかと思う。
あくまで投資商品なのだから、出来る限り情報収集し 自分なりに分析して下げのリスクも見極めた上で、 あらかじめ損切りまで設定して投資するべき。
・国民が現預金ばかりで貯蓄するとどうなるか、ということが筆者も多くの国民も理解できていない。多くの人は預金残高が増えていくように貯金を繰り返すが、そのように貯蓄すると、自分のところにまわってくるまで動いていたお金が自分の口座に入ってから止まることになる。全く預金がない人もたくさんいるが、多くの国民が預金ばかりで貯蓄する。預金されたお金は銀行が融資に使うと思われているが、GDP500兆円程度の国で1100兆円もの預金は過剰貯蓄だし、それが政府の債務の根本原因になっているのだ。国民が現預金ばかりで貯蓄を繰り返すと、政府の債務が膨らんでいくメカニズムを考えてみるといい。 じゃあ、貯蓄しちゃいけないのか、という話になるが、そうではなく、金融資産を外貨建て、株、債権、金、土地等に分散させることが求められているのだ。そうすると、日本円は市場に戻り、デフレなんかにならなかった。
・自分は、NISAで何が悲しくてアメリカのファンドを日本人は買うんだと感じた。余計に円安になるばかりやん…オルカンもSP500も関心しないから、純金に自分はした。金は世界でも準備資産として多く保有している。それだけ安定と安全を確保できると世界も感じている。アメリカや中国は結構純金を持っている。
・この記事を読んでそうだその通りって、ろくに学ぼうとせず、現金預貯金で資産を保有する人は損をする可能性が高い人です
地上波のニュースでも失われた34年なんて言われているように物価上昇が起き、春闘からの賃金の増加が始まりました、うまく経済が回り始めれば今後、物価や賃金は毎年少しずつ上昇するでしょう
ただし保有している現金預貯金の価値は変わりません、物価は上がるけど資産が増えないから買えるものが減ります、相対的に現金の価値が下がってしまいます
デフレは終わりました
株や土地や金などはインフレに強い資産ですが現金はインフレに弱い資産です
投資は損をするかもしれない、リスクを取りたくないとおもって貯金にいそしんでいるかたは、今自分が日本円に対して100%全力投資をしていることと、投資をしないことによるリスクを考えるべきと思います
・世界恐慌もリーマン・ショックもその他何度もあった経済危機も、長期的に見れば回復して更に値を上げていってるんだよね。 もちろん二度と復活しない大打撃が今後起こらないとは言い切れないけど…たとえばイエローストーンで米国滅ぶとか…でもそれを言い出すとあらゆるやり方にケチがつく。 株で食ってる株屋にとっては歴史的に何度も起こっている一時的な下落でも収入絶たれて致命傷になるけど、余剰資産でやってる分には復活まで待てばいいだけだし、恐れることはないよ。
・新NISAの20年後が楽しみ。特定口座だろうが、結局は投資信託や個別株。投資するんだからどうなるかなんて誰もわからない。NISAは損金に出来ないというが、そもそも売らなければ損金にすらならない。利益出るまで放置すればそれに税金がかからない。老後で待ったなしなら、マイナスだろうが生きれる分だけちょこちょこ売っていけばそのうち自分が先に死ぬでしょ。予定していた贅沢は出来ないにしても1800万ぶち込んでおけば、何とでもなるさ。
・色々な記事を読む限り、余裕資金を利用して、長期分散積立投資を行えば、絶対的なものではないにしろ、極端に価額が下がる時期も経験しながらも、最終的には、投資した金額以上のリターンを得られるというのが、投資信託と利用した長期積立投資を勧める人の大方の意見になっていると感じる。
しかし、私が思うのは、仮にこれが妥当だとしても、自分がお金を現金化して使いたい時に増えてなければ意味がないのでは?という事。極端な話、自分が死んだ後に増えていても全く意味がない。
また、当初、余裕資金で始めた投資だったとしても、後の状況の変化により、預貯金を大きく減らしてしまった場合、運用中の投資は余裕資金を持ちながら運用できていないことになるので、理屈上は、その時点で投資している金額を現金化する必要性に迫られるのではないだろうか?そのタイミングが価額の大幅下落時期のタイミングと重なってしまうリスクはあり得るのでは?
・大口が売って株価が下がって、個人も釣られて下がった時こそ 絶好の買い時だと思います
自分の投資スタイルが定まっていたら その自分の指標に合致したものだけ買えば良いだけ
ダメな投資は自分の指標ではなく、他人の思惑に乗せられて買う事だろう
自分の指標に合った投資をしていれば、 相場の急変でも慌てることなく、「売買又は静観」する事が出来る
一番大事な事は「自分の指標」を作る事
・新NISAで米国株を買い、円高になったらどうなるのかと調べていたらこんな記事に出会った。
海外投資は円安・円高関係なく続けよう ・つみたてNISA・iDeCoを続けるべき理由1:世界経済は今後も成長するから ・つみたてNISA・iDeCoを続けるべき理由2:日本より成長力の高い国がたくさんあるから ・つみたてNISA・iDeCoを続けるべき理由3:円高や株価下落をチャンスにできるから
ホント?ちなみに「ドルコスト平均法」という投資テクニックも紹介されているが、にわか仕込みでは、余計に金取るだけと言いそうな気がする。
感情に左右されず続けるためには、リスク許容度にあった投資先が肝心 悩むより今すぐ始めよう!で締めくくられている。
・ギャンブルをやるのに誰がカモなのか分からなければ、自分がカモなのだという話がある。 今投資のカモも一応、未来の物価が高騰した先で物価に見合った金額で買いたい人がカモという事にはなっているが、株は物価以上に高騰している株には注意が必要なのかも知れない。
・日本では1980年代、米国では2000年代に一般庶民まで投資に走りバブルが崩壊した。 バブル、リーマン以降はプロの投資家が安値で仕込み利益を上げている。 今回、一般庶民が大勢株式、不動産市場に雪崩込みプロ投資家からしてみれば、利益確定の絶好のチャンス。 マイクロソフト、エヌビディアの2社の時価総額だけで日本のGDPの2倍近い。 異常な価格としか思えない。
・新NISAを利用すれば儲かると脳内返還された人にとっては、株価や投信の基準価格が下落して損失を被れば話が違うだの騙されただの宣うだろう。しかし、端的に言えば新NISAは非課税制度である。だから資産価額の向上や下落とは基本的に無関係である。あくまでも投資への呼び水としての手段ないしは投資への動機付けに過ぎない。よって、新NISAを勧めるとか勧めないなどの言い分は的外れと言える。そもそも投資は自己責任だから、儲かる事を前提としたものではない。だから、新NISAを申し込んで投資をしたい人はすればいいし、投資をしたくなければ新NISAを利用しなければいいだけの事だ。
・30年前の株暴落時と今とでは企業力が雲泥の差であり、仮に一時的に株価が大きく下がったとしても5年程度で回復すると考える。長期での投資を考えるのであれば何も問題ない。
・私も新NISAを始めようと準備していたが、住宅ローン金利が上がっていたので、ローン返済を先に行ったので、新NISAは未だ手を付けていない状況。その後米国株式も高値を更新していないので、結果的には良かったと判断している。しかし新NISAは相場を見ていずれは始める予定には変わりありません。
・『長期で塩漬けにしておくつもりなら別ですが、日経平均株価だって、持ち直すまで30年以上かかったことを考えると、政府のメインターゲットである高齢の方々は、実は悠長にしていられないのです。』
何言ってんの?
新NISAで買うのはオルカンで、日本株なんか日本人が買うわけないやん。
外国人は日本人がオルカン買うから(円を売ってドルを買う)、安く日本株を買えているし、日本株が下がってもその時は円高なっているから外国人は損しない。
アメリカ株はアメリカ株で歴史的大暴落しても5年で取り戻して最高値更新するから大丈夫。
・投資をするにはしっかりと運用していく必要があるよね。でも何にもしたく無いのなら投信で積み立てさえしておけば取り合えずはOK。どのファンドを選ぶのかが重要というだけだよ。せっかく非課税枠があるのだからそれはしっかりと活用しないと損ですな。 それに米株ばかり売れているみたいな記事だけど、別にお金を没収されるわけでもなく、配当をもらったりキャピタルゲインを稼いだりできるのだから別に問題無いでしょ。
・新NISAが始まった時に今始めるべきじゃないとヤフコメで言ったらうーんがいっぱいついて、更には株価まで上がって嫌になって消したけど、イナゴの大群みたいに買い漁ったら上がるのは当然 新NISAの本当の勝負は日経平均が毎日1000円ずつ落ちて合計1万ほど落ちる大暴落が来た時に今積立し始めた人が耐えれるかというところだと思う 自分は数年前から米株から債券に半分シフトしたけどそれでも米株分はかなり上がってるから非常に買いにくい
・一番良い姿は、日本の企業の儲けが増え、円が高くなって、燃料・食料を輸入に頼る日本の生活が楽になる事ではないでしょうか。しかし、アベノミクスから、円を安く叩き売って、票を集める政策だったのが、今の円安、実質賃金低下だと思います。何もできない(過去を反省しない)ので、外国に頼るしかないのだと思います。個人としては、何もしないよりは(外国に頼る方が)ましだと思いますが。
・投資家が売り抜けているからって、先行きが怪しいわけではないだろう。単なる利益確定、現金化だ。 そのための受け皿としてNISA等の日本の資産を利用しただけだ。けど筆頭株主は変わらず、日本のカネで支配し続ける。 注視すべきは「投資家たちが次はどこへ行くか」だろう。
・NISA関係なく、投資は高くなったら売り安くなったら買うのが基本。 何か新しい事をするなら、すべからず自分でちゃんと勉強してから始めましょう。 政府が証券会社が言ったから、なんて失敗してから言ったって、それこそ自己責任が基本です。
・記者は短気でしか見ていない。
俺はNISAは珍しく だいぶいい制度だと思う。
そりゃあ株に上げ下げはある。 特に今は高値圏で、2022年の 安値圏で仕込んだ株を売るのにいい機会だ。
しかし、NISAは基本 長期投資の制度である。 短期で儲けようなど欲を差さず 現役時代40年、無税で1800万積立したら 老後は安泰だ。
・【長期で塩漬けにしておくつもりなら別ですが、日経平均株価だって、持ち直すまで30年以上かかったことを考えると、政府のメインターゲットである高齢の方々は、実は悠長にしていられないのです】
これに尽きる。今から30年40年後まで積み立て投資を続けられるなら、勉強というか技術不要、時間を味方にする方法として勝てると思う。ただ、ほとんどの人は途中で降りてるし、高齢者にメリットはない。
・何だかんだ安い時に買って高い時に売るに限るんだよなぁ 俺は無難にドルコストバイアンドホールドでいいと思うが、もうちょい裁量売買らしきことをしたいなら週足RSI40以下で買って75以上で売ると良さそう まぁ奈落の底まで落ちることがあるから資金管理が重要で、それが難しいんだけどね
・10年前にも危機感を煽る人はいて、その人の言うとおりにせずに投資した人が10年後の今、儲かってる現実もあるからね。そりゃ確かに明日、大暴落して大損するかもしれないけど、正確にその時期が分からない予測なら誰にだってできるよ。
それよりもこれだけ技術や理論が進展してるのだから、暴落しない経済システムを提案するとか、できないの? それこそ、ノーベル経済学賞は間違いのでは。
・まぁ、ネットのインフルエンサーの意見を鵜呑みにしてるのは良くないね。
長期分散投資が右肩上がりなのは歴史が証明しているけど、暴落が必ず来る事も証明されている。
なので、子供の学費を積立でとか、50代の人が老後の資金を積立でとかは、その時に暴落してたら回復を待つ余裕が無いので止めた方が良い。
何事も自分の頭で理解して取り組まないと、いざと言う時に正しい行動が取れないよ。
・アメリカ株も新NISA対象のものもあるし別にNISA制度自体問題ないのでは?。税金20%も取られるのが無くなるし。知識がない人がよくわかって無くて大きく買うからダメなのでは?私も投資の最初はよくわかっておらず大損しました。
・岸田はしきりに投資へ誘導しようとしているが、これが極めて重大な問題を含んでいることに気づかないのだろうか?
日本国債を購入しているのは主に銀行だ。その銀行は基本的に預貯金を集めて国債を買っている。その1100兆円とも言われる預貯金の多くが投資に流れたら、一体誰が日本国債の買い手となるのだろうか? 今まで通り日銀が国債を買い続ければ、日本円の信認は更に失われて円は暴落を続けるだろう。それこそ1ドル500円時代が到来しかねない。いや、もっと酷いことになるかもしれない。これはハイパーインフレコースだ。 日銀が金融正常化を行って国債購入をやめると、今度は莫大な国債の買い手がいなくなる。国内で消化しきれず海外投資家などに頼ることになる。これはギリシャコースだろう。通貨危機が訪れかねない。
いずれにしても日本円の価値は暴落するしか無くなる。 岸田は本当にその意味を理解しているのか?
・>2100兆円のうち約半分の1100兆円は、私たち国民の預貯金です。 > この話をした時、前述したロンドンの金融アナリストが、ヒュ >ーッと口笛を吹いたことが忘れられません。 > 「ゆうちょ、年金ときて、次は1100兆円という巨大な預貯金が >市場に流れてくるわけか。1%でも110兆円、外国人投資家連中は >聞いただけで目がギラギラ輝くな」
1,100兆円の1%がいくらかも分からないような「ロンドンの金融ア ナリスト」って誰なんでしょうね? 何をアナライズできるんでしょうね?
・投資家がお金を株式市場から引き上げているのに株価は最高値を更新し続けている。 ヘッジファンドは金融証券等で利益を出して利用者に利益を返さないといけない以上、株式からは離れることができない。 つまり、この記事が本当で多額のお金が株式から流出していても、いつかは買い戻ししなければいけないため、日本で新ニーサで資産運用を考えているならこのような雑音(記事)に振り回されず長期分散積立やるだけ。考えるだけ無駄
・バブルの時もそうだったけど庶民が持っている程度の資産では増えたところで雀の涙程度。失うときはゼロもしくはマイナスになる。今は、様子見て今あるお金を大切にしておいた方が良いと思う。
・まったく無意味な記事。NISAはただのシステム、容れものにすぎない。それが利益に非課税でそこそこ上限額も大きいんだから神システムに近いだろう。
“死人に口無し”とばかりに、故・山崎元さんの名前まで出してきて、発言をトリミングして反吐が出る。氏は新NISA大推奨派だったからね。ご逝去の直前まで「新NISAの利用で大事な4つの原則「『大きく、早く、シンプルに、長く』。注意点は「成長投資枠で余計なものに投資しない』こと」と主張なさっていたからね。故人の冒涜とはまさにこのことだ。
筆者の「堤 未果(つつみ・みか) 国際ジャーナリスト」なる名前をよ〜〜〜く覚えておくこととしよう。
・昨年末から上昇した日本市場は日本市場に魅力があるから上がったわけではない。nisaやエヌビディア特需もあり作られた高い波。円安もあるから海外機関が波に乗り頃合いを見て売り出した。この先は機関がどこまで下げることができるかに注力している気がする。下がった時に日本に魅力があれば買い戻すだろうがそんな魅力は日本には無いので投資先のメインにはならないでしょう。一部の重要な株とて外資に乗っ取られるだけ。アベノミクスで実態もなくむりやり上げてきた虚像は崩れるでしょうね。きっかけはアメリカがつくりそう
・山崎氏は、なぜ海外の運用会社を優遇するのかとは疑問を呈したけれど、新NISAについてはただの器であり経済的合理性に則り利用するべき(リスク許容度内で積立枠成長枠に関わらずオルカンで埋めてしまう)だと考えていた このような文脈で堤未果氏に引用されるのは不本意だろう
・こういう生地を書く人は 投資をしたことがないか もしくは 投資の仕方を間違って損をした人 だと思いますね 配当が出ている個別株は倒産さえしなければ、損はしません 投資は余剰資金で、買ったら売らないくらいの気持ちで臨めばめったに損はしませんよ
・外国株にお金を吸い上げられないようにする方法、それは日本企業の正社員雇用を増やして給料、社会保障を万全にする,という日本的経営を復活させることです。 庶民はお金がなくなることに心配だから利回り,配当金を期待できる外国株に期待しているのが現状ですから。
・この記事の前提条件は、投資の神様はともかく、日本政府が株式市場の未来を正確に予測できるということでしょう。馬鹿らしい。 株式市場に暴落はつきものなので、結果論的に、「それみたことか」ということになるかもしれませんが、きちんと考えて投資をされている方は、そこも含めて対処していくことと思いますし、果断な方に至ってはそこで大きく将来の仕込みをされることでしょう。 何が言いたいかというと、陰謀論でもなんでも結構ですが、投資は別にギャンブルではなくて、単なる資産運用なので、暴落局面も織り込みながら、淡々と実行あるのみなんですよ。 なんにせよ、危ないと思う人は黙ってやらなければいいだけで、わざわざ、やっている人にとやかく言うのは、お為ごかしのやっかみかルサンチマンか何か知りませんが、非常にくだらないということです。
・国民を投資へ誘うプロパガンダは、老後2000万円問題から始まったと思います。政府に老後の不安を煽られた高齢者は、タンス預金を投資に回し、様々な投資詐欺の被害に遭った人もいます。政府はプロパガンダを駆使して国民の虎の子を外国投資家に差し出し、国の利益を優先して国民の利益を犠牲にしているのでは。
・岸田の聞かない力はその通りとしても、眠っている預貯金を海外株式に回すのは正解でしょう。海外企業の(極わずかですが)オーナーになって、彼らの労働から日本に配当金を払わせれば、経常収支の黒字拡大につながりそうです。
・投資家の見解で主流を成す「米株は、今まで100年以上右肩上がりだったから今後もずっと右肩上がりが続く可能性が高い」というのは「今まで100年以上地震がなかったから今後もずっと地震は発生しない可能性が高い」と言ってるのと同様にいい加減な理屈だ。今後も長く米国の世界覇権が続くと思っている人はむしろ少数派だろう。米国の覇権が終われば、基軸通貨としての米ドルの地位は失われる。そのとき米国に残るのは全く返済不能の累積債務 (赤字国債) だ。新NISAの問題点は「引くに引けないような投資スタイル」になっている点だ。多くの人々が新NISAの罠にハマって大きな含み損を抱える羽目にならないかと心配している。
・ジョージ・ソロス氏の有名な投資活動
ポンド危機(1992年): ソロス氏はイギリスのポンドが過大評価されていると判断し、大量のポンドを空売りしました。結果として、イギリスは欧州為替相場メカニズム(ERM)からの離脱を余儀なくされ、ポンドは大幅に減価しました
アジア通貨危機(1997年): ソロス氏はタイバーツやインドネシアルピアなどのアジア通貨を空売りし、大きな利益を得ました2。 日本株バブル(1985年-1987年): 日本の株式市場がバブル期に入った際、ソロス氏は日本株を買い
金価格の急騰(1979年-1980年): イラン革命やソ連のアフガニスタン侵攻などの混乱により金価格が急騰した際、ソロス氏は金を買い
サブプライムローン問題(2007年-2008年): サブプライムローン問題やリーマンショックなどの金融危機の際、ソロス氏は金融商品や不動産関連株を空売り
・株が上がるか下がるか大口投資家や機関次第。決算良くても出尽くしという理由で売られるし、悪くても底ついたろ買われるし、分からない。 一番嫌なのは買値付近でヨコヨコしてる時。本当にストレス溜まる。 どっちかに動いてくれた方が分かりやすい。
・NISAで損得話になると必ずキャピタルゲインになるが、2000万の資産も動かせる余裕もない連中がロジカルに当たり株を引けるわけないだろう。 手堅い銘柄に余裕のある資金をNISA口座に入れてインカムゲインを得る。 まずはそこからだよ。銀行の利息よりもはるかにデカくて非課税だぞ。 勉強しないで稼ごうとするから損するの。
・米国のように金利が高い場面で株を売って債券を買うのは合理的判断。日本人のように今まで株を持っていなかった人が貯金を崩して株を買うのも合理的判断でしょう。株が上がるか下がるかなんてわからない。自分の理想のポートフォリオに持っていくだけ。
・インフレが止まらない以上、現金の価値は下がり続けるわけで 株を中心とした投資という自衛をしない限り、今以上に生活は苦しくなるだけだよね 投資の基本である長期、分散を意識して、 銀行や証券会社の営業が進めてくる商品なんぞに目を向けず、 自分で勉強して実行するしか手立ては無いと思うのだけど
・日本株に対する運用ビジネスの動きを活発化させたいなら、まず日本の運用会社がビジネスをしやすい環境をつくることが先決ではないか〉(2023年9月27日『週刊ダイヤモンド』)
うーん 日本の運用会社がビジネスをしやすいかどうかなんて、カネを出している人には関係ないのだが。。。 カネを出している人にとって、国内資本か、外資か関係ない 投資家からの問題と、運用会社からの問題は別もの ちなみに、NISAで大人気のオルカンは三菱だけどねぇ 三菱のように生み出せなかった他の運用会社が目のつけどころが悪いのでは? なんでも外資のせいにしたらダメ
そして、NISAを煽っているのはダイヤモンドさんのような投資情報雑誌でしょ もう一段落だろうが、コンビニでもあれだけ並べば、新規も増えるさ
なぜ、オールドメディアは自省というものがない?
・日本株に対する運用ビジネスの動きを活発化させたいなら、まず日本の運用会社がビジネスをしやすい環境をつくることが先決ではないか〉(2023年9月27日『週刊ダイヤモンド』)
うーん 日本の運用会社がビジネスをしやすいかどうかなんて、カネを出している人には関係ないのだが。。。 カネを出している人にとって、国内資本か、外資か関係ない 投資家からの問題と、運用会社からの問題は別もの ちなみに、NISAで大人気のオルカンは三菱だけどねぇ 三菱のように生み出せなかった他の運用会社が目のつけどころが悪いのでは? なんでも外資のせいにしたらダメ
そして、NISAを煽っているのはダイヤモンドさんのような投資情報雑誌でしょ もう一段落だろうが、コンビニでもあれだけ並べば、新規も増えるさ
なぜ、オールドメディアは自省というものがない?
・まるで泥舟からいち早く逃げ出すかのように、今、みなさん揃って何十兆円相当もの株を大量に手放しています。
おそらく米国から株価暴落しそうだから、新NISAという制度を作って日本国民に買わせてくれないかと頼まれたんではないだろうか? 日本国民て使えるよねと言われているのかもしれない。
・すごいね。この煽り方。 まず投資は2通り。 短期か、中長期。 この記事のリスクは短期投資の場合。 中、長期では優良株は全て戻します。 さらに倍以上になる株も多い。 大切なことは必要なお金で投資しないこと。 数年は我慢できるお金を投資すること。 これで損はしませんよ。
あとは投資先。 未来を予想してください。 テーマを絞ってください。 エネルギー、AI関連、ロボット。 さらに先は宇宙。 若者は宇宙関連の積み立ては面白いでしょうね。 30年後、ばけてますよ。
・私の見解では8月以降はマーケットは荒れると思っております。来年は大荒れの予感です。ぼちぼち流石に金融引き締めの効果が実体経済に表面化してくるのではないかなと。利上げしたからと言って、直ぐに景況感が変わるわけではありません。大体1年位はかかりますから。
・NISAでマイナカードと口座を紐付け強制 タンス預金は新紙幣であぶり出し
株は安い時に買うことが重要 今はかなり上がってきました 果たして将来的にどうなるか 損をしても政府は補償してくれません 海外機関は空売りで大儲けしています
個人は機関にとってはカモですね 岸田政権の政策は国民が貧困になる事だけです 気をつけましょう
・20年前、スマホなるものがここまで席巻するなんて誰が予測できた?というのと同じで長期となると誰も何もわからない NISAで気になるのは円安時円建てで購入すると微々たる海外株しか買えない中で続けていた場合、極端な円高に振れたとき大損になりそうで震えている というわけで日本は沈没し続けたほうが良いのでしょうか
・新NISAの前には旧NISAがあり、その前には特別減税があったわけだけど(並行してidecoやらもあった)、その時も陰謀みたいなこと言ってたのかねこの人は… 流れで判断せず、超短期の今しか見てないからこう言う意見になるのかね…
・まあ、株はやるもやらないも自己責任。 やりたくなければやらなければいい。 でも、やらないなら、黙っておいて。 (もちろんやる人も黙ってて欲しい)
やらない人が、「あんなのはアメリカ(経団連でも資産家でも影の政府でも可)に踊らされてるだけ」とか「いつか下がるに決まってる!その時には路頭に迷うんだ!ケケケ!」なんて言わなくて結構。
自分で内心でそう思っておいて。
もちろん、やる人も、自分だけでやっておけばよろしい。人に勧めたり、「機会損失だ!」などと脅さなくて結構なのです。
・この記事は何を言いたいのか? 株の暴落などいつかは来るに決まっているだろ。 いつ来るかは誰にもわからない。 記事に出ている一流の投資家でもそれは同じだ。 いつ来るかわからない暴落を恐れて投資をしないのは機会損失にしかならない。 NISAは長期での運用が前提のものであり、短期での騰落など関係ない。 むしろ長期積立でNISAをしている者にとっては開始早々の暴落は御褒美だろうに。
・7頭のクジラをご存知だろうか。GPIFを筆頭に管制相場を支えて来た機関投資家たち。 株を売却し利益確定すると株価が大暴落する。コロナが始まって直ぐ日経平均株価が16,000円に下がった事がある。誰かが売りに出したらしいが直ぐに買い戻す事になった。この管制相場をクジラから個人投資家に置き換えるのがNISAの目的。積立NISAは米国投資信託でしか運用出来ないが一般NISAは株への投資が出来る。日本人の個人投資家が増えればクジラが売りに出すだけ。日本人は損切り出来ない民族と解っているから。詐欺と同じだよね。日本では騙すより騙された方が悪いと昔から言われて来たから。
・記事の前半で山崎元さんの見解を肯定的に引用しているが、その彼は長年にわたってインデックス投資に関する啓蒙に努め、新NISAにも当然ながら肯定的だった。 山崎さんが生きておられたら、この記事に対して何と言っただろうか?
・>都合が悪くなると相手をブロックし「そんなこと言ってません」とすっとぼける大臣や、中抜き祭りの公金プロジェクト、絶対捕まらない裏金七人衆、虚偽の収支報告書に批判が飛ぶ中、「納税は本人の自由です」などといってのける財務大臣、そして、相手によって耳が閉じたり開いたりする総理の〈聞く力〉。
政治家になるまで頭を使い知識を得た人達が何故このような振る舞いをするのでしょう?まずそこに 違和感 を日々感じている次第です。 人は親や先輩等先人の背中を見て真似るものです。彼らはそのような親や上司先輩を見て育ってきたのでしょうかね。
本来なら投資のメリットとデメリット両方を国民に伝えたうえで 投資は本人の自由です と言うのが正しいと思うのですがね。
・大暴落したときも淡々と定額購入するのが積立の良いところ。後でバーゲンセールだったって分かる。ただし個別株や日本株は戻らない可能性もある。
・ああもうそういうことがいちいち気になるような人たちは投資なんかやめて貯金でおいておくのがいいと思いますよ。
投資はとにかくいちいち世の中に振り回されないでずーっと続けておくことが勝つコツだから。それができない人はNISAだろうが何だろうが、投資なんかやらないほうがいいですよ。
・ちゃうねん。 暴落後、投資の神様が売却していた場合が危険であって、暴騰しているのに投資の神様が売却していた場合、投資の神様の売却は終わっているのでこれ以上暴落は無い。 むしろ、暴落があったとしても、投資の神様には、買うという選択肢しかない。
・NISAで進めているのは長期・積立・分散投資。 短期の暴落リスクで危機感を煽るのはいかがなものかと。 米国オンリーではなくインドや国内に分散すればよいだけ。
・>「ゆうちょ、年金ときて、次は1100兆円という巨大な預貯金が市場に流れてくるわけか。1%でも110兆円、外国人投資家連中は、聞いただけで目がギラギラ輝くな」 →1100兆円の1%は11兆円になるのですが、こういう数字を間違えちゃう記事はどうも信用ができないです。きちんと校正してもらいたい。
・家計預金残高が1100兆円ある状況でも政府や日銀に文句垂れるのは全く意味無し。新NISAで自力で資産を増やして消費して金を循環に貢献するのが正しいよ。
・投資の神様(アクティブ運用の神)の動向に左右され、自身の長期運用資産マインドを揺るがす。まさにやってはいけないことの手本。
そもそもNISAだろうが何だろうが自分で自分の資産を運用するのは当たり前。年金だけにそれを頼っていた今までの日本人がおかしかっただけ。どの道NISAはただの減税枠、免税枠なんだから陰謀も糞もない。
・めちゃくちゃシンプルに 新NISAは「運用益が非課税になるよ」以上でも以下でも無い。その影に陰謀があろうが無かろうが、新NISA前からインデックスファンドに投資している身からしたら「非課税!ラッキー!!」以外の何ものでも無い。投資だから増減するのは当たり前で嫌ならしなければ良い。ゼロリスクで得られる物なんて無い。
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