( 179565 ) 2024/06/11 14:39:47 0 00 茂木敏充
厚生労働省が5月9日に発表した毎月勤労統計調査によれば、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質賃金は、24か月連続で過去最長となっている。岸田文雄首相は、春闘において積極的に「名目賃金」の値上げを働きかけたものの、「実質賃金」において成果はでていない。この背景には、春闘の賃上げ率がマクロの賃金に及ぼす影響があまりないことがあげられる。
【インタビュー動画】ノーカット60分！茂木幹事長が「ポスト岸田」について本音をぶちまける。派閥、ライドシェア、政治資金、どうなる日本!?
名目賃金がいくらあがっても、実質賃金が下がり続けているということは、国民生活はどんどん悪くなっているということになる。
今回、自民党幹事長であり、経済産業大臣などを内閣の要職を歴任してきた茂木敏充衆議院議員に、日本経済復活の処方箋を聞いた。茂木氏は「総理大臣になることが目的ではありませんが、やりたいことはあります」と語る。連続インタビュー第1回――。（聞き手・小倉健一）
ーー岸田首相は「名目賃金」ばかりに言及し民間の労使協議に強い介入をしてきたが、「実質賃金」についてはほとんど言及されたことがない印象だ。
（茂木幹事長）
政府として「実質賃金」という言葉はあまり使っていないのかも知れませんが、「物価上昇を上回る賃上げを実現する」ということは、実質賃金を上げることと同じ意味です。
その上で、自分の生活改善を実感できる日本経済の再生には、何が必要か。私は、まずは生産性を上げること、そしてもう一つは、その生産性の向上が一人ひとりの所得に反映されることだと思います。
過去10年を振り返ると、アメリカの生産性は1割上がりましたが、日本はほとんど横ばいの状態です。アメリカで生産性が上がったのは、デジタルやグリーン、ヘルスケアなどの成長産業に資金が流れ、人材が移動したことが大きな要因です。日本でも成長分野や戦略分野にもっと資金が投入されることが必要です。
また、雇用も生産性の高い分野、すなわち高い報酬が支払える事業や個々の能力が評価される職場に、人材が移動することも重要です。もしくは自分でスタートアップを立ち上げる、仲間と一緒に新しい企業を設立することも含め、資金や労働の移動が成長分野に進むことが最優先の課題だと思います。ハローワークの改革も含め、これらを政府として後押ししていきます。
ーー「日本経済の復活」ということであったが、政府は「ムダ遣い」を指摘されることも多い。政府として補助金で支援をせずとも、法人税を安くしたり、規制を緩和することで、民間の資金が自然と成長分野に投資されていくのではないだろうか。
（茂木幹事長）
無駄な補助金や現状維持のための補助金は見直す必要があります。一方で、戦略分野への資金投入は今後さらに重要になります。例えば、脱炭素、少子高齢化、経済安全保障といった社会課題の解決のために、AI、量子コンピュータ、次世代モビリティなどの最先端技術、いわゆるディープテックの開発が進んでいます。これらのディープテックを活用した生産やオペレーションには、半導体、大量のデータ、そしてエネルギーが必要です。こうした戦略的な分野に資金を流すことで、最先端の技術開発とその実用化を進め、経済の成長を促進する。まさにこれが世界の潮流です。
ーー半導体へ莫大な補助金を投入しているが、過去にも政府は半導体を政府が補助金で支援して失敗している。またその繰り返しにならないのか。
（茂木幹事長）
半導体は経済安全保障の観点からも重要です。半導体、特に先端技術が採用された半導体については国内生産基盤を整備しなければ、将来、自動車やパソコンを国内で作ることができなくなる恐れがあります。実際にコロナ禍でそのような状況が発生しました。そのため、半導体の国内製造拠点の整備は国家戦略です。
これは日本だけでなく、アメリカやヨーロッパなども同様に進めている戦略です。熊本のTSMCや北海道のラピラスに対して、政府は1兆円規模の資金を投入しています。これを補助金のばらまきだと思う人はほとんどいないでしょう。国際競争に勝つためには、他国同様に、戦略分野にきちんと資金を投入することが必要です。
撮影＝村上庄吾
茂木敏充
|
|
|