[179692]日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化

( 179696 ) 2024/06/11 17:14:42

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・「小学校から大学までの学費無償化」が46.3％で最多の回答となったとするアンケート結果があります。しかし、この結果にはバイアスがかかっている可能性があります。すでに子供がいる人々の回答が多く含まれているかもしれないため、アンケート対象者の属性を明示しないと、結果の解釈が誤解を招く可能性があります。また、経済的不安が大きな要因として浮かび上がっていることから、非正規雇用者の比率を下げることが有効な対策となると考えられます。

・単身世帯が40年程前と比べて倍増しています。ちなみに現在の高齢者は夫婦と子がいることが標準だった世代です。

少子化が進み、その数で将来も高齢者を支え続ける社会が持続可能とは思えません。単身世帯が増え続ける数十年後が本当に大丈夫なのかまだわからないし、夫婦や子がいる人と同じかそれ以上の生活が成り立っているのかも、まだわからないと思う。

私は単純に、今の高齢の親や、病院等で見かける高齢者を拝見すると、孤独や孤立は実生活にかなりの支障があると思っています。

単身世帯が増え、寿命が延び、どんな人生を歩むのかとても興味があります。

・子供を産まない原因は経済の問題もあるが、もっと大きい問題がある。子育ては共稼ぎ夫婦にとって肉体的に、時間的に困難であること。それは核家族化が原因。また、結婚しないのは独身でいて不都合が無いからです。これらを理解したうえで政策をしなければならないのに、若者の経済支援をすれば解決する様に考えているのは大きな間違いである。

・負担を増やし婚姻率を下げていれば当然、子供を産む夫婦がいなく分母が下がれば支援をする子供が少ない。さらには晩婚化で産みづらく複数人は産めないという状況もつくり出している。

　社会の変化もあるが結婚の選択ができる生活水準、若いうちからも選択できる環境、資金や心にも余裕のできる社会でなければ少子化は進む。

　子供をつくることをデメリットだけで考え負担になると判断してしまう余裕のない生活水準からの脱却が必要。

　支出負担が増え続ける中で少子化対策といい負担を増やすことは婚姻率低下や晩婚化に繋がり少子化を加速させる行為。

・記事で指摘されているように、少子化の主要因は晩婚化や未婚率の上昇にあると考えられます。結婚や出産を希望する若い世代が、そのタイミングを遅らせる要因を取り除くことが重要です。例えば、働き方改革や住居費の補助、子育て環境の整備など、幅広い対策が必要でしょう。

また、政治的な視点から見ても、少子化対策は選挙の際に利用されるテーマになりがちですが、そのような短期的な視点ではなく、長期的かつ持続可能な政策が求められます。現政権が進める「異次元の少子化対策」がどの程度効果を発揮するかは不透明ですが、実際のデータに基づいた政策評価が必要です。

・個人の選択肢が尊重されるようになったことは良い事です。それと比例するように、少子高齢化は進みます。今の日本では個人が尊重され過ぎて家族や人との繋がりが希薄になっています。他者にも優しくできなかったり、SNSで不満も言えます。昔のように1馬力で生活できるようにするか、今よりも子育てに支援するか、どちらにせよ人を育てるための支援をしないと改善は難しいと思います。もちろん子育てに限らず、他への支援も必要です。国は人への対価を増やさず、AIやロボットに投資しようとするのでしょうか。

・晩婚化と未婚率の上昇が要因というのは間違いないと思うが、経済的負担も要因だと思うし、教育費無償化が無意味とは思わない。

というか、本気で少子化対策をするならどちらかではなく両方ともやるべきでは？

結婚したい、子供が欲しい、と思っている人・家庭でも、経済的な負担を考えて1人だけと考えるところも多いと思う。そういう家庭が2人、3人と子供が増えるのも大事では？

晩婚化や未婚率が解消されればよいが、その原因はいろんな要素を含むものだし、簡単にどうにかできるものではないと思う。

それに、仮に結婚率が高まっても、子供を産むかどうか、結局お金や時間、体力、精神的な面でのハードルにぶち当たる。

そういうのをひっくるめて全体的に対策をしないと効果なんて現れない。

・教育費無償化は無駄ではないと思います。

親が費用を払えず、子供が奨学金を利用して大学に通っている家庭がどれだけ増えたか。就職して何年も苦労して借金を返し、年をとってから結婚に前向きになれるのか。「こんな苦労を子供にさせるのか……」とマイナス思考になって当然だと思う。

「子供を作ってもそんな苦労はさせなくていい」

それは心にのしかかるプレッシャーを大きく軽減させると思います。

・筆者の認識は間違っている。少子化対策＝経済対策であり、経済対策の意味は子育てへの不安を少しでも減らし、結婚して子供を持ちたいという気持ちを若者が持てるようにすることである。少子化の原因は、女性の高学歴化、社会進出化、若者の結婚観の変化等幾つも理由があるが、1番効果的な対策としては若者の賃金所得を上げることと、将来的な不安を取り除くことである。教育費無償化は、高校生大学生の親に期待しているのではなく、これから結婚して子供を持ちたいと思う若者をいかに増やすか。そのための重要な対策である。少子化はもはや止まらないが、少子化のスピードは緩めることは可能である。

・日々の生活に余裕がないから、だと思う。

各税金や車の維持費ガソリン代、光熱費、全ての消費にかかる消費税、低所得者はもちろん中所得者も生きづらい社会になっていると思います。老後年金だけで生きられないとなると、納税の意味や年金を払う意味も不安しかないわけで、物価高も大きな理由だと思うし…犯罪や事件も多発している。そんな社会で結婚はともかく、子供を沢山作れるかと言うと、難しいと思います。

今起きてる事件や犯罪は生活に困って起きてるものが多いと思うんですよね…せめて消費税が0か、それに近い数字になってくれたらと思う。

・婚姻した世帯で生まれる子供の数は、極端に下がっているわけではない。そもそも、婚姻数が激減しているのだ。理由は、女性の社会進出による経済力の自立が一番だろう。50年前は、結婚しないと生活が苦しい女性が大勢いた。だから、ほぼ誰でも男女は結婚できた。少子化対策をするなら、０を１や2にする政策が必要。総、子育て支援よりも、婚姻数増加の政策だ。自治体の婚活イベント強化や子育てや育児の楽しさを伝える政策が最優先だ。既に子供がいる世帯にお金をいくら配っても、追加で1人、2人出産するなんてことはありえない。

・高等教育を十分に受けることが普通になると、第一子出産年齢は高めに移行する。

マクロでみると出生率を下げることになるだろう。

この事実を認めたうえで、私は教育における公費負担割合はさらに上げるべきだと思う。

少子化対策は自己目的化するほどの価値はない。

すべての人が能力を最大限に発揮できる社会の構築のほうがはるかに重要で、その結果人口少なめで均衡するのはむしろ明るい未来であるように思える。

・いまは情報が過多なんだと思う。

インターネットがない時代は周りがみんな子供産んでる。かわいい。うちも欲しいな。っていう気持ちで産んでたと思う。

だからお金が多少足りなくても育てられたんだと思う。

確実に今の方が政府は子供に支援をしている。

物価高ではあるけど。

物価高でもネットのない時代だったら、それなりに産んでだと思う。

ネットで情報を得て、皆がお金足りない、これじゃやってられない、子持ち様だと色々見ると産みたくないなって思ってくる。

私の子供は社会人になったけど、そういう記事を見ると子供を産むタイミングが今じゃなくて良かったって思う。

こども支援自体は羨ましいとは思うけど。

今は情報多すぎてかわいそうだなと本当に思う。

・かつて自分が住む地域で、子育てを協力して行う文化があった。

もちろん、良いことばかりではなかったが、隣が留守にするときに、子どもを預かることもあったように推測している。女性の社会進出が進み、男女関係なく働く時代となれば、日中地域の中に人がいない状況となっている。子育てを協力しようにもできない状況が実態としてあるように思う。

保育園や幼稚園と預け先を充実させても、体調を崩して早退すれば仕事を中断して向かわないといけない。色々な制限がかかる中で、働かないといけない状況もある。結局、周りとの折り合いが上手につけられるかが、自己責任で行っているうちは少子化対策は何をやっても難しいように感じている。

・結婚するメリットを増やすべき。今、生まれてくる子供達には支援も増えてきたけど、その前に結婚するメリットがないのが問題。

母子家庭の低所得な方が支援されるのと同じように、結婚していたら毎月5万支給や子育て世代は消費税無し、など思い切った事しないと。

その代わり、児童手当は無しにして、子供の扶養控除を戻し、大学まで全て無償化。それぐらいしたら、結婚ってお得だよ〜ってなる。家事も仕事も頑張ろうって思える。今の子育て世代は、子供に結婚って素敵だよって思わせてやれない位に、バタバタと働き、家事をする。それを見ている若者達は、そりゃ結婚したくないよね。

・「高校や大学の教育費を無償化しても、出生率が上がらない」こともないかと。

それは、子どもをつくる前から、教育費について考えているからです。

将来的に貧しいことが確定していたら、少なくともこの日本では子どもを生まないでしょう。

とはいえ、大学の学費を無料にするのは反対です。ただ、国公立大学は無料でよいと思います。

さらには、無料の専門職大学なども設立すべきだと思います。優秀な学生は、日本の未来のために無料で学んでほしいです。

また、公立の高校生の学費は無料でよいかと思います。そして、私立高校・大学に助成金などは不要だと思います。

メリハリをつけ、増税しなくても少子化対策ができる方向性を考えるべきではないでしょうか。

・大学生の子供が二人います。教育費の負担は大きいですよ。2人とも国公立大ですが、それでも年間100万円以上かかります。入学金も合わせれば4年間では500万を超えます。私立であれば倍ですからザっと2人で1000万円になる計算です。無償化が少子化対策になるかどうかですが、子供を持ってもお金の心配が少ないとなれば、少しは前向きになるカップルも増えると思いますよ。私は無償化に賛成です。もちろん全大学ではなくレベルに応じて、または国公立大学だけでも良いかとは思います。どうでしょうか？

・日本では１組の夫婦が産む子供の数は２０年前とほとんど変わらないから、少子化の原因は未婚化・晩婚化であることは明らか。そしてその背景にあるのは、地方に住む低賃金男性と都会に住む高所得女性のミスマッチにある。一夫一婦制であれば、男女の片方が未婚化すれば、他方も未婚化が進む。これを解決する唯一の策は、フランスのように「離婚・再婚」が当たり前の社会にするしかない。

・少子化の原因は子育て世帯の金銭的な問題ではない。なのに児童手当を出したり教育無償化をするのは無意味または逆効果なのになるのは明らかである。少子化対策を本気でしようと思うなら、子育て世帯に偏った支援ではなく経済をよくすることを考えなければならない。物価上昇による可処分所得の下落によって消費を冷え込むことを避けるために、緊急に１８歳以上の全国民に給付をするなどが必要である。児童手当の廃止や教育無償化などの無駄遣いをやめればこのような緊急対策も可能である。

・一生付き合っていけるパートナーと出会えるなら良かったのですが、自分は生活の不一致で元妻と離婚しました。

価値観の問題、お金の問題、性格の問題、姑姑の問題、様々な困難が結婚してから浮き彫りになり、元妻と付き合う前が短くて、半年で結婚して急いだ焦りがいけませんでした。

長く付き合えるビジネスパートナーは一生の宝なので本当に結婚するなら疑似体験で同棲してから結婚考えたほうがいいですよ。

・少子化問題に対する解決策について、相変わらず欧米のモデルを参考にしようというのがよく分からない。彼らは少子化を解決できていないのに。。。

一方で、アフリカや中東では成功しているのだから、それらをモデルにするべきでは？　第三世界のように、家庭内で働き手一人、子育て一人という役割分担が可能なモデルを再構築することが解決につながると思う。

・教育費無償化は、無償化により大人になった時には奨学金を背負わず社会に出られるため、意味がないとは思いません。ですが、効果が出るには時間がかかります。

だから不公平かもしれませんが、今奨学金を抱えている若者に対して、母子手帳と引き換えに減免することが悪いとは思いません。完全無償化するまでの過渡期なのですから。

また、既に子どものいる世帯に増やしてもらおうと考えるなら、教育費だけでなく、広めの家に住めるような補助も必要だと思います。

非婚、晩婚は個人の自由ですから、その方を結婚出産に向かせることはできないと思います。せめて社会ができることは、結婚しなくても子どもを欲しいと思う方に対して、寛容になることだと思います。

・あくまでも私見ですが、同意があれば一夫多妻制を認めてはどうでしょうか。そうすれば未婚率は改善し、家庭内では働き手も増えるので所得は増えますし、子供の面倒もみることができます。家庭内で生産性が上がれば補償も必要性が無くなるかと思います!反対意見は強いかと思いますが、政治家の誰かが声を上げてくれることを願います。

・少子化の原因は「晩婚化と未婚率の上昇」だけではない。産みたくてもパートナーの片方あるいは双方に不可抗力的な健康上の問題があって産むことができないパターン、まだまだ残る男尊女卑及び封建的指向の強い家族関係のなかで産むことに圧力がかかり、産まない選択をするパートナーも一定数存在することを忘れてはならない。このような話題やニュースが流れる度、他人に言えない辛さにさいなまれるパートナーがいることを思いやる高度な精神を醸成させるべきだ。とにかく、教育と同様、政府が子育て支援とか教育の充実とか叫ぶと、そこに莫大な予算がつく。それを狙う団体や企業がそのカネを吸い取り、庶民には届かないのが常である。ムダな仕事を増やすだけで何の効果もない。要するに「仕事ごっこ」である。その傍らでどんどん減少する出生数を地方自治体が奪い合い、今後更に地域格差が進むと思われる。

・国の発展につれ、団塊の世代以降は少子化傾向で経済が上向きでも専業世帯・性役割分業が大多数でも減っている。国が貧しくなり、年金破綻して雇用消滅、原始社会に回帰すれば出生率が増えるかもしれないが、そんなものは望まない。

複合的要因に「女性の社会進出」という単一の原因を求めても意味がない。

むしろ共働き世帯の方が子が多いところを見ると、片働きを推進してきたこと自体が、今の経済停滞と少子化を推し進めているのでは。子は当然だが妻も確実に養うために終身雇用にこだわり雇用が硬直。転職できずに賃金が上がらない。それでも「子供を減らせば」そのライフスタイルを維持できたのだから。

共働き世帯が増えても、大人一人では生業と子育てを両立できないこと自体が単親世帯でも両親が揃った世帯も苦しめる。性役割分業型ライフスタイルを追求したい人はそのままに、全員が倣う前提としては放棄したほうがよいと思う。

・女性の社会進出により結婚したくないやキャリアを捨てたくないは大いにあり得るでしょう。

子供育てるのはいいとしてその子供が、将来大人になった際に、人が仕事できるものがどれだけあるのかな？

AIを躍起になって進めているこの時代、ロボットが人間のような細やかな作業ができるように技術革新した際人間はいるのかな人間は公害を増やし住みにくい地球を作り出したりとムダ金ばかり使う政治家のためにたくさん税金を払わされ、結果増税かつ物価高国民を苦しめる政策しかしないのであれば子育てに余裕がなければ子供が好きでない限り産む楽しみより産んだ後のリスクを考える人もいるのでは？給料増えなければ、子供の食費や養育費以外もかかります。その代わり給料増えなければ多分作らないが生活苦にならずに済みますね。

YOUTUBE見ていてもひとり親で、子供の食事がままならない、食事をくれる団体のCMみたら子供はいいやともなる。

・アラサーで一児の母の立場から言わせてもらえば「子沢山は不安」です

子供がいない生活よりは、子供がいる方が楽しくて豊かな人生になるだろうと思ったから子供を産みました。実際なっています。

でもじゃあこれが2人、3人になったら、2倍3倍の喜びだけが増えるのか？というと、そうではない。

経済的負担も肉体的負担も大きくなる。

特に経済的負担は不安になる。学費だけではなく、食費も増えるし、住み替えが必要になるだろうし、車も大きなものに買い換えが必要で維持費も上がる。

もしこれから産む子が障害を持ってたりしたらどうしよう

それに耐えられるか？と考えたり、それでも大丈夫なように仕事を増やしたり、何かを節約したりと考えるぐらいならば、一人の子を余裕を持って育てるのもいいのかな、となりかけているのが現在。

子供が増えたら収入も増える、とか生活費は減るとかならもう1人2人と考えたいところだけどね。

・いつもながらの風景という感じが否めないのがこの少子化問題でしょう。すでに手は尽くしたと言っている岸田政権だけでなく、今までの政権が取り組んだという少子化対策が全く効いていない証明だ。でも少子化問題の核心はわかっていてもそこに踏み込めないでいるのはやはりお金がかかること、ただお金かけても選挙にはいかない層にはかけたくないという政治の傲慢さの結果だと思う。いずれこの国は潰れると思うけどその前に若者は今後この国に残るか、出ていく準備を始めるかの二者択一を考えおいたほうがいいかもしれない。

・これから社会に出ていく子ども達に、奨学金と名ばかりの借金をさせて、どこの企業も大卒一括採用をし、その上、学歴で給料も違うと。

これから親になる子供に借金させる社会は間違っていないと言い切れるのか？

学費無料化は育児支援で、少子化対策にはならないと言うが、社会に借金を背負った若者が結婚に行き着くのは大変な事だろう。

・記事はほんの一面だけのことであろう。全体を見れば教育費用無償化のメリットの方が大きい。結婚したくない、子供を経済的理由以外でほしくない人は別にして、自分の家族を持ちたい、子供がほしい、もうひとり、ふたりほしいという人には確実にメリットがあるし、将来的に納税や年金や労働などすべての人が必ずお世話になる。他人の子供のために納税したくない、なんて小さなことは言ってられないのだ。誰でも高等教育に進めるチャンスを均等に与えることは、少子化で世の中を回していく能力や生産性を上げることにつながる。教育費の心配がないだけで経済的に生活にゆとりができる。その恩恵を感じない家族はいないだろう。このままでは「子供がいる人だけズルい」なんて言ってられない時代が来てしまう。

・大学の無償化は少子化対策としては、ないよね。

兄弟が多くて、大学進学を諦めていた層が、無償化で進学すれば、晩婚化して、次の代の出生率が下がるのは、誰が考えてもわかること。

しかも、大学全入時代で、定員割のFランク大学も沢山ある。

寧ろ、優秀な人以外、大学進学できないように、私学への助成を打ち切って、国立大学や人手不足分野の専門学校に手厚く助成すればいい。

優秀な人以外の大学進学率は下げた方がいいよね。

大学資格が欲しいだけなら、通信大学で事足りる。聞いたことないような大学は必要ない。

・少子化の根本原因は貧困である。晩婚化の原因は結婚したいと思うだけの生活に必要な所得が無いことが原因である。7人に1人が貧困家庭である。このような貧困下で結婚したいと誰が思うだろうか？まして子供を生めば経済的な負担がのしかかり、子供を産むのを我慢しようとなるだろう。このような晩婚化、少子化などの生活環境を作ってきたのが自公政権である。特に先進諸国の中でも最低レベルにある日本の実質賃金は非正規職員を増やしてきた小泉内閣、竹中平蔵、続く安倍内閣などにより形成されてきた。賃金が増えない生活の中で誰が子供を生めると言うのか？誰が子育てしたいと思うだろうか？

自公政権は効果のある少子化対策を何一つやってこなかった。やることと言えば、選挙前の一般貧困家庭への金のばら撒きであった。日本の人口減少は止めることはできないのと同時に日本人の生活環境の悪化と、国家の滅亡へ拍車がかかるだろうと思われる。

・少子化の原因は、欧米も含めて男性が工場で働き、女性は家庭で家事育児をするという性的役割分担から、女性にも労働する社会に変わった時に、男女共に家事育児が出来る働かせ方に変われたのか?って事じゃない?特に日本や韓国では、給与水準は共働きが必要になったのに、採用や評価や人事や昇進の基準が、女性に支えられて男性が常に会社の都合に合わせて働くのままだから、低くなっていると思う。女性にとっては、結婚し妊娠し出産や育児で休んだり時短勤務を選べば、会社の都合に合わせられないからと、正社員から非正規への転換を勧められ、最低賃金で働く事になるのだ。これで、晩婚化や少子化が解消するはずが無いよね。とは言え、メディアにとっては広告主である企業や経営者にコストがかかる働かせ方を変える事を報道するのは営業的に無理だろうね。政治家だって、企業の利益が減る=献金が減る政策は取りたくないだろうしね。

・これからは子どもがいる世帯が優遇される社会制度に作り変えていく必要があると思います。

子どもがいる世帯に社会的優位性を持たせ、子どもがいる世帯といない世帯の順位を付けをはっきりとさせる。

子どもがいる世帯には、毎月50万円の給付を検討する。

一方で、子どもがいない世帯は、財源として活用及び搾取する。

私のような子どもがいない世帯であっても、人口が増え日本に将来性を感じることができるのであれば、私たち子どもがいない世帯は受け入れていきます。

・子供が幼稚園に入るまでは、退職し育児に専念する。その後、また正社員として働く。今現在の仕組みは、一旦正社員をやめると、パートかアルバイトしかなくなる。女性が中年になっても、正社員として働けるようになれば、家計も安定する。人口も安定して増え、明るい未来が待っている。

・結局、この記事でも有効な対策は示していない。未婚化や晩婚化に対する対策がないから。でも、少子化対策をしなければ少子化の進むスピードが早くなり、更に対策がなくなる。何らかの対策はやはり必要でしょう？教育費無料が更に少子化を招くと記事にあるけれど、私はそうは思わない。今の親は将来まで考えて子供の数を考える。将来の学費があまりかからないと思えば、もう1人産む親は増えるでしょう。高校や国立大学の無償化は少子化対策になると思う。

・教育費無償化や、子育て支援などの政策に当てはまるのは、子どもが産まれてから。もちろん、それはそれで助かるのだが。

どちらかと言えば、すでに子供がいる世帯に「もう一人」と思わせるのにはいいかもしれない。

でも、それよりも大事なのは未婚者や子無し夫婦に産んでもらう政策をしなければならないと思う。

つまり、１→２（3以上）よりも、0→１への政策だ。

極端に言えば、結婚や出産の適齢期の皆さんに何らかの条件を付けて「ばら撒く」ぐらいの事をしなければ、今後も変わることはないだろう。

バカバカしいアイデアだとは思うが、票を獲得するための高齢者や企業へのばら撒きと思えば、少子化対策としては1番可能性がある方法ではないだろうか？

・少子化対策の方向が根本的に違うと思います。

教育費の無償化ではなく、企業の正社員雇用促進をやらなければ、何をやっても子供は増えない。

20代〜50代で独身者は沢山いる。

それは契約社員や派遣社員などの不定期雇用に原因がある。

いつ契約が終わるかわからないのに家族を守れる訳がない。

消費税開始前の法人税から試算して、正社員に雇用した人数で法人税を下げればいい。

又年金支給が引き上げされるなら、年金を給付されるまで正社員雇用、障害者の正社員として雇用をすればその割合によって法人税を下げればいい。

オートメーション化って話しは出るだろうが、機械に入力しコントロールや修理など人間しか出来ない事。

正社員雇用がこれからの子供が増える事になるし、経済も回っていく。

これを自分達の利権の為に壊して続けたのが◯民党政権。

・専業主婦は怠惰だと叩かれ、3号優遇だと言われる。

自宅で子育て（学童や保育所に入所希望の子どもの削減に一役かってると思います）をしていても、不登校の子どもの寄り添いをしていても、介護をしていても、専業主婦は年金が優遇されててずるいと言われる。

子どもに扶養控除はなく、学校でのストレスに耐えてギリギリな子どもたちを他人に任せ、自分は他人の子どものケアや介護のために仕事に出る…？

働きたい人が働き、家で子育て介護家事したい人は家の仕事ができる。

そんなことが経済的にできる世の中になったら、もう少し変わる気がしています。

・少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットだからだ。

教育無償化をやめれば出生率は改善する？子育てがさらにデメリットになって出生率が下がるに決まっているじゃないか。

子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。しかし老後を自分の子どもに頼る時代ではなくなったので、多大な負担の見返りはない。

子育てしない選択が子育てする選択よりも経済的にメリットになるのでは、生活を守るために子育てしない選択をしてしまうことを防ぐことができない。

しかし、皆がそのような選択をする結果、少子化が進行し、社会が維持できなくなって何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。

解決のためには子育てに給付し、子育てしない選択には課税することが必要だ。それも中途半端ではダメだ。子育てする方が子育てしない選択よりも経済的メリットになるようなシステムに変えなければ子どもは増えない。

・私が若い頃は友達と話す事と言えば男の子の話しばかりだったけど

高校生の娘に聞くと彼氏がいる子の方が少数で話す事と言えば趣味の事だと言います。

ネット社会になっていくらでも同じ趣味嗜好の人と繋がる事が出来るし

寂しさを埋める事が出来てしまう。

そうなるとお付き合いする事が特別な事になって婚期もタイミングも遅くなる。

・経済的な理由で二人目を産めない家庭には教育無償化は有効だと思います。

0を1にするのはかなり難しい。

独身でも精子バンク利用出来るとか、卵子凍結を全面的に国がバックアップとか、代理母出産推奨とか、ハリポタのホグワーツのように泊りがけで預かってくれて勉強も食事も面倒見てくれる学校とか、そんな環境があれば私も孫をみられるかもしれない…。それでもだめかもしれないけど。

・自分自身に〝生きたい〟とか〝幸せ〟という感情がないと子どもを成したい気持ちにはなれない。

就職氷河期世代から派遣法やブラック企業の蔓延で、生活に希望が持てない、過酷な生活が続くと、

〝こんな思いをするなら産まれてきた子供が不幸になる〟

と考え、少子化になるのは無理のない話です。

それに、極端な格差社会。

裕福な人だけが子を成すのなら、それはある意味格差社会を反映された必然だと思います。

・教育費だけでなく、

子どもが増えたり年齢が上がるごとに

衣食住、光熱費なども

増えます。

例えそれらもすべて無償になったとしても

増えるかどうかは疑問ですが。

そして何より育児はそれなりに長期に渡り、

時間と体力と、

子どもとしっかりと

向き合う姿勢がいります。

・子どもが生まれてすぐ学資保険に入った。大学の費用を見越して。絶対自分たちの頃の学費より上がるから。

国立大学が無償で学資保険に入らなくて良かったなら、その分の金額的に、たしかにあと一人は産めた。（記事では大学生の親は出産できる年齢ではないから、というけど、ちゃんと考える親なら子どもが小さいうちから大学の学費対応を始めるのだから、まったく無意味とは言えないと思う）

すでに結婚してる夫婦について、子どもを一人→二人、二人→三人にするのに教育費無償は効果があると思う。

あとは、無償化によって奨学金返済で困窮する若者が減れば、それで結婚可能になる若者が増える……可能性があるのかなあ？

でもその財源のために増税されたら、結局意味ないんだよなあ。

・もうこの何十年、現役世代は自分の親からずっと我慢と節約の時代、、景気の悪さが長かった、長すぎる、まだ終わらない。節約と我慢、そしてコロナ禍を経験して考え方が変わった。結婚して子供が欲しいという幸せより自分がまず楽しく幸せになる事が一番。その考え方に慣れて定着してきている。日本は貧乏になったが企業努力でそれでも安くて良い物に溢れている。出世欲も無くなりほどほどで良いと考える人が多くなったのだからお金と労力がかかる子供が欲しいと選択しなくなった。自分は家庭環境が悪い所で育ったので暖かい家庭が欲しいので結婚したら子供は欲しい。あの笑顔と元気と可能性に満ちた子供と過ごしたいと思う。

・教育無償化や子育て支援拡充が今のところ効果がないのはそもそも遅効性の政策だからってもある。また、規模や金額が全然足りないのと方向が間違ってるというのもある。ただやらないともっと悪くなる。素人の私でも確実に出生率を上げる唯一の方法は知っている。昔みたいに結婚せず25過ぎた女性、子供いない30すぎの女性を職場ご近所マスコミ社会全部で人間扱いしないことだ。出生率は上げる必要はあるが、政策で直接的に上げることができると信じている人は往々にしてこれと同じことを言っている恐れがある。

・結局は、経済的余裕がないのが大半を占めてると思いますよ！　子供1人育てるのに約1500万円程かかるなら諦める世帯も多いと思う！

低収入で物価高で自分の生活していくだけで精一杯の時代に2人、３人育てるのは流石に難しいと考える方が多いと思います。まぁもっと国民の声を聞くべきだと思います。

・「仕事して納税する事」しか国家貢献として認められてない仕組みだから。

特に女性は子を持ったらフルタイムで働きにくく、将来の年金まで危うい。

今は結婚出産の圧は無いし、正社員で働き続けて、お金と時間は自分の為に使い、老後資金を貯め、年金たくさんもらった方が楽しく安泰と思う人が多くなるのも当然。　

それはそれで本人が幸せならその人生もありだけど、社会構造としては「子を産み育てる事」も国家貢献として認めてあげないと、子ども持ちたい人に「好きで子ども持つんだから、何も見返りなくていいでしょ、金銭的に苦労するけど頑張ってね」ではもう無理です

・田舎の女性の出産率は高い。この事実をしっかり考えるべき。都会は女性が多いが、子供を作らなくなる。便利であればあるほど、子供以外に楽しみが沢山あればあるほど、子供を作らない。経済力も関係ありません。マクロ的視点で見るべきです。

・主婦＝家庭に閉じ込められてる

みたいなイメージを植え付け過ぎた上に、女性活躍などと謳って持ち上げ、更には男性を含め、増税による独身や子なし世帯への負担増を強いたおかげで結婚や出産から遠ざけてるからです。

何より、昔に比べて、出産後に育てていく自信が持てない人が多くなってる事だと思う。多分それはお金の問題より心的な物だと思います。

近所付き合いや人付き合いが希薄になってきた為に人との接し方が分からず、人を頼れず、生まれてくる子供にも向き合えなくなってるのかも知れない。

子育て支援も生まれた後が殆どで、少子化対策でもなんでもなく、今現在の子あり世帯への支援でしか無い。

そして、給付やその他の際において、特に独身には何も無く、ましてやそのお陰で負担増。

少子化と言うより未婚化・お一人様の増加であり、こちらに対しての策を講じるべきだと思いますが。

・子育て支援ばかりで産む側の女性への支援が全くない。産んで当然と思っているから女性に支援したくないのが見える。誰が自腹で命がけの出産を喜んでするんだよ。しかも結婚はリスクが大きくハードルが高いから、結婚しなくても事実婚やシングルで女性が出産後も自立できる環境が必要だと思うが。実際は女性が自立したら都合が悪く、何としてでも女性にだけは配慮したくない人たちばかりだから子供は増えんだろうな。

・多くの若い方が平日から列を作って、イベントに参加しようとする光景を先日、見てきました。

こればかりではありません。最近は推し活がブームで、何万人という若い方々が集まるライブやイベントはたくさんあります。

未婚でお子さんもおられ方も少なくないと推測しますが、すべての子育てが無料でも、結婚や子どもに興味を持たれるのだろうか？と思いました。

推し活にお金も時間も使われているわけですし。。。

・私が子供の頃（30年ほど前）には、すでに社会の授業で「日本は少子高齢化になりつつある」と教わりました。

その頃にしっかり政府が対策していれば、まだここまで加速はなかったかもしれません。

そして、私たちの世代は就職氷河期世代です。

周りの友達もそれなりの大学新卒でも正規雇用が難しく、非正規が非常に多い。日々の生活で手一杯なのに、結婚や子供を…とはなりませんよ。

なのに、税金や社会保険料は上がる一方。年金もあてにならないし。

「働けどもはたらけども猶、我が暮らし楽にならざり」

最近、この言葉が身に沁みます。

・私が3人目を産まなかったのは、幼稚園の一人一役制度(毎年幼稚園の仕事をボランティアでひきうける)や、小学校の一人の子どもにつき三年ほど課されるPTAの仕事のためです。　幼稚園への親の関わりが多いです。　お金や税金を払っているのだから、役割や仕事を担うのを強制しなくてもいいのに、と思う。　核家族家庭にはそんなにも役割を担うことに無理がある。

あとは大学の費用(私立)がかかりすぎ。

いま高卒で就職したい人は少ないのだから、、。

・少子化の直接の原因は「子どもを産む女性の減少」。

産めよ増やせよといったキャンペーンで強制するのは論外だが、「産みたい」というモチベーションを掻き立てる策がない限り、少子化に歯止めがかかることはない。

カネに関する要因として、教育費の無償化や子育て支援の拡充は、相応の意味はあるが、これを唯一の解決策と認識すると、少子化に歯止めはかからない。

「子持ち様」をキーワードとした子育て蔑視の風潮（この他にもカネ以外の要因はある）、このような事象を減らすための策との合わせ技にしない限り、少子化対策にはならない。

・出産適齢期の女性人口の減少から考えれば今の出生率は妥当でしょう。

一方で現役世代の人口減を考えると、どんな人間でも社会参加していかなきゃ日本経済も社会の維持も困難だろう。その中で生きて行くなら高い水準の教育を受けないと、優秀な外国人労働者に美味しい処は奪われ底辺の生活を送る事になるでしょう。

つまり偏っては駄目だと言う事、産める人が産める状況をどうやって作るかでしょう。

・生まれてからの支援は、実感は無いよ。

最大の問題は、雇用の不安な状況と、低賃金。

小泉政権が、この国の未来を潰した。

終身雇用も、正規雇用も潰し、やってはいけない派遣自由化をした。

企業に非正規雇用を推奨し、経営者は高額報酬を得るようになった。

若年層は、正規雇用されただけで勝ち組扱いという低レベルな社会になった。

この状況で、結婚、出産、子育ては、社会において、無理ゲーとなり、子供を育てること自体を避けるようになった。

授業料を無償化した結果、私立は「補講費」なる金額を作り出し、結局変わらないし、大学の授業料はうなぎ登り。

この低賃金が続くなら、少子化は止まらない。

・ですが、おおよそ年収600万で私立高校無償化（東京大阪除く）も大学の給付奨学金も線引きされてます。

子どもが高校以上は、親も40代以上が多く対象外の世帯も多いかと。

それで国立大は値上げの話です。

優秀な人ほど自力で育てないといけない仕組みなので、当然子どもの人数を絞ります。

一方で専願で私立高校に行き、指定校推薦などで私大というコースでも親の所得で様々な金銭支援が受けられる。

不公平です。

・多子時代の日本は豊かではありませんでした、国民の生活は貧しかった

十何年ぶりかで都会の夜を散策したら、どこもかしこも若い女性が大勢でした

悪いことではない、批判するつもりも全くない

これが現実の日本だということです

レストランで夕食、飲み屋で一杯、若い女性が大いに楽しめる社会は本当に素晴らしい社会です

で、こういうカネや時間は有る、けれど子育ての時間やカネは無いのが今の日本です

“少子化で困るのは国なんだから、国民に負担させずに国の負担で少子化対策やれよ”というのが国民世論ですね

そんなこと出来ないし、例え出来たって少子化の歯止めは出来ないのが分かっているじゃない

マスコミが少子化対策で政府をバッシングするのは稼ぐためです、

社会の木鐸を打ち鳴らしているのではなく、カネカネカネという音がする鐘を打ち鳴らしているだけ

・少子化だけを考えても少子化は改善しない。要は日本に明るい未来展望が抱けないから、子供を産んだり結婚したりを控えてるだけ。庶民レベルでの生活改善が出来ない限り、少子化は改善されない。

自民党を含めた現政治家と現経団連が自己本位にやってるようじゃダメだよね。もっと若い世代の政治家集団が出来てくれたら有難いんだけどね。

・子どもを産むのは女性。女性の社会進出推進に舵を切った時から婚姻率、出産率の低下は決まっていた。

もちろん女性の権利は守らなければならないので、これはもう手は無い。助成金や移民政策でなんとか波を緩やかにしながら、後は世界と社会の変遷を見守るしかない。

日本に置いての代償は、氷河期世代に老後に地獄をみてもらうしか無いだろう。

その世代が絶える頃には超高齢化社会の形はとりあえず変わっているはずだ。

・産まれてから18歳くらいまで、医療費無料、給食費無料、学費無料、通学バス、電車無料、塾や習い事は補助。あとベーシックインカム。これくらい日本が本気になれば出来ると思うし、少子高齢化を危惧してるのなら小出しにせず本気の政策を打ち出して欲しい。

・直接的な要因を特定して改善または排除では、少子化は止まりませんよ。高齢化、年金と社会保障、女性の社会進出と晩婚化、養育費教育費等々、色々言われますが全部含めて日本という社会です。全部抱えて持ち上げていく必要があります。

将来を見据えた公平な税制度が必須。その実現には投票率の劇的な向上が必須。分かっちゃいるけど面倒で、、なんて言ってたら怠惰な政治家と変わらない。でもそこから変えていくしかないんです。

・専業主婦を、専業主婦という仕事として（公務員みたく）国がお給料を出せば良いと思いました。

10万円くらい。そして子供が産まれたら1人あたり5万円とか。

みんな一気に結婚しますよ。

そしていざそうなれば子どもだって産む人はたくさんいるでしょう。

若い人は思い合ってても、お金がとにかくないし金銭面が不安なんです。

そして本当は子どもが欲しいのに共働きするしかなく、そんなこんなしてるうちに子どもを欲しい気持ちに蓋をする。

お金がないから。不安だから。

籍を入れて専業主婦になれば仕事としてお金が入る。

子どもが産まれれば更にお金が入る。

となれば、結婚を不安に思う若い2人の背中を押すことは間違いないです。

大学費用がどうとか、そんなのは未婚の2人には全然響きませんよ。

今、若い人が結婚に踏み切る政策が必要です。

・移民、非移民に関わらずフランスの出生率は先進国の中でも高い。

子供が多い程得するフランスのN分のN乗式の少子化対策の導入が必要だ。

（2017のフランス出生率非移民は1.8、移民は2.6、日本は1.4である）

また、フランスや北欧は女性が子供を育てながら働くことができる環境作り。

（育休、託児所）が揃っている企業・自治体が多い。

そうすれば自分の仕事に打ち込みつつ子供も育てることも可能となる訳だ。

国、国民、企業一体となって子育てを応援する環境作りが必要なのだ。

年金、医療、社会保障削ってでもやらないと人口減→内需縮小→給料減の悪循環になるだけです。

・ベビーブームの頃との1番の違いは、働く女性が圧倒的に多い事だと思う。

夫の稼ぎで子供を持って暮らせて、専業主婦で子育てに専念したいという奥さんって、潜在的にかなりいそうだと思います。

・子育て支援と少子化対策は全く別物、学費無償だからお子さんを三人以上欲しいかと問われたら何人くらいがYESと回答するだろか？

先ずはご成婚を促進することをなんとかせんと効果は見込めない。

その前段階で若い方々にある程度のゆとりを持たせる必要が考えられる。

お金だけではなく時間、空間も重要だろな。

ワンルームマンションで家族は住めない。勤務先と自宅が遠ければ時間が足りない。

勿論、お金も重要だけど。

お子さんを望むならお金、時間、空間が必須アイテムなのさ。どれかひとつでも欠けたらいくら対策しても何の効果もないだろ。

・社会的な意義は理解しているつもりではあるが、自分は婚姻して子供を持つという長く大きな負担より個人的にやりたいことを優先してしまったなぁ。

もちろん十分な金銭的な余裕があったら可能だったのかも知れないが、一人で居られる時間や空間がとても大切だと思う感覚は今も変わらないので...。

成人した子供が居る現在のパートナーとは週末婚のような状態。老後は自分の生命保険が受け取れるように籍を入れるかも知れない。

・大学学費低額化は経済的理由で大学進学断念する者、充分に能力はあるが学費ローン負債を考えて大学受験時の職業選択を狭める者、卒後の学費ローン負債が重くのしかかり生活に困窮する者を減らす役割がある

学費ローンは自己責任なだけでは片付けられない

一方、高学力高スキル大卒専門職の結婚が遅くなる、子供を産まない、結婚しないという選択は個々の人生観も大きい

キャリア形成で結婚、出産、子育てが障害になる、共働きで働き続けたくても子育てサポートが十分でない、子供を育てながら働く女性への偏見や無理解もある

全大学無償化の国は北欧など一部の国だけで、国公立大学だけ授業料無料なのはドイツやフランスなど欧州連合11カ国、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、英国スコットランドなど日本では報道されないが多くある

国公立大授業料もOECD Education at a Glanceのデータでは日本は世界4位の高額国

・特に支持している政党は無いが、自由民主党の幹部らが、民主党政権を悪夢だったとか言うけど、民主党が政権を担ったのは短い期間だった。それ以前から政権を担っていたのが自由民主党。自由民主党の無策が今の結果に至ると感じている。

無策の経済政策で団塊世代ジュニア達が就職を迎える真っ只中に就職超氷河期になり、マトモな職にありつけないことで将来設計出来ない人が多数現れ、また、度重なるリストラで親も職を失う人が続出した。今も特に救済などされることなく、捨てられている。この世代が高齢者になる頃には、公的年金など支払っていない割合が前世代より多いので、生活保護など福祉費用が増大するか、また切り捨てられる。野党も特に何も政策案を出さずに党益しか頭にない。

今でも度重なる増税、所得が上がらないので、自分達が生きるのだけで精一杯なので、そりゃ少子化も進む。政治腐敗が蔓延した国は滅びるしか無い。

・対策やってますってだけの少子化対策。教育費の無償化も同様。根本的な原因は手取りの少なさ。五公五民と言われるほど金をむしりとり、残った金で生活。結婚、子供とさらに金がかかる選択肢が若いうちにもてる人が何人いるんだ？さらに対策するから金よこせとさらに増税。減るのは当然。そんな奴等しか政治家にならないから無理だろな。出生率を上げるのは。

・多様化とか言ってるからでしょ。結婚ってしなければならないというものでないと。しなくてもいいを広めると親も子供に強く言えないでしょ。結局は親のプレッシャーとか親戚とか世間体とかで、そろそろ結婚って思ってたのが昭和だったりしたのでは。子供いる夫婦へもう1人っていうのは専業主婦家庭を制度として作らないと無理だろうね。

・出生率が下がる理由として、“子どもは1人でいい”と2人目を考えない人が多いからか、それともそもそも“子どもはいらない”と1人も産まない人が多いのか、どちらかによっても対策が変わってくると思う。

・養育費云々より単純な事は賃金を上げる。もしくは税金を下げる。これしかないだろ。

そもそも、共働きが当たり前になった昨今。子育てと労働の二重苦がある。核家族化がその苦しみを増長させる。

また、家事育児は女。仕事は男。と言う考え方が根底にある。土日だけ旦那が家事育児を手伝おうとも、奥さんの心労を拭えるわけでもない。これは家庭ごとの話しではあるが、イライラが募る事で夫婦喧嘩や浮気や不倫にも繋がる。

こんな精神的疲労を患ってまで結婚や子育てをしたいと思う若者は少ないだろう。

その要因がZ世代に多い「撃たれ弱い精神」ではないかと思う。

産後うつ等の精神疾患で苦しんでいる人もいる程子育てはリスキーである。

こうした精神面でのフォローを行って行かない限り、結婚や出産には至らないと私は思う。

・>まず、冷静になって考えれば、高校や大学の教育費を無償化しても、出生率が上がらないことは、明らかなことだ。理由は簡単で、高校生や大学生を子どもに持つ母親が、妊娠や出産の適齢期を過ぎていることが多いためだ。

この部分だけで読むに値しない記事。

大学（理系は修士以上）までにかかる費用が膨大なために、早いうちに子どもの数を何人までと決める夫婦が大半。

何も考えずに多子世帯となる家庭の方がずっと少ない。

・煽る人が多いですが、少子高齢化で出産適齢期の女性数自体が減ってますので、出生数は減ります。

世界各国で成功している少子化対策はありません。

これでも東アジア各国より、タイや高校まで学費無料のシンガポールより出生率は高い。

デフレ３０年であまりに次世代を育てなさすぎた。

今子供を持つ人は２１世紀以降に産まれた方々が多いでしょう。

ブルーカラーの賃金が上がりだし、高い学費をかけず高卒でも稼げる仕事が増えてきています。

岸田首相が全国に20件以上工場を誘致し、おかげで給与が右肩上がりになりだしました。この流れを後押しし、高くない学歴でもしっかり稼げる仕事が増えることが少子高齢化改善に必須では。

従業員数に対し十分に子供が多い企業は税率を下げるのもありかと。

グローバリゼーションどっぷりだった国は全て1次２次産業を叩きすぎた。

労働に相応の対価を払い、地道に次世代を育てることが結局必要では。

・>維新は「教育費無償化は、世代間格差の是正だ」という風に、論点を変えてきたところだったのである。

「大学に行って当然」という風潮が特殊なものであり、高等教育は国民全員に必要なものではないと思います。

「世代間格差の是正」を謳うなら、高すぎる社会保険料を下げることが優先されるのではないでしょうか。

単純計算ですが…

年収450万円の会社員が天引きされている社会保険料を仮に年間50万円とします。

雇用主の負担分を合わせると1人100万になります。

夫婦で年間200万円と計算するなら、子供が成人するまでの20年間に実質4000万円が徴収される計算になります。

この額は今後も上昇を続けます。

医療や年金を人口構成に合わせたものに見直すことで、子育て世代や未婚世代の手取り金額を増やす選択肢があってもよいのではないでしょうか。

・日本が抜本的に子供増やしたいなら、幼稚園、保育園を一体化。ゼロ歳から大学卒業まで教育にかかる費用を一切無料化。塾代なども無料化。教育施設で提供する食費も無料化。教材費、学生服その他諸々全て無料化。財源は高齢者一世帯の年金が１８万円が上限。年金支給年齢は８０歳から。医療費負担七十五歳から５割。２０００万以上の資産保有者は年金停止とかすればいい。シルバー民主主義が変わらない限り少子高齢化は絶対に止まらないよ

・教育費が無償化とは言っていますが、、高校になると定期代、昼食代、PTA経費、諸経費がかかるので月軽く3万くらいはかかります。バイトも禁止の学校が多いです。

小中学も学年費、給食費があります。

私の地域は給食費が高い…1人7000円超えです。

子育て本当に大変ですよ。今の物価高騰でさらに追い討ちです。

・日本の場合、男性は低学歴ほど未婚率が高く、女性は高学歴ほど未婚化するというミスマッチがあります。

これには女性の上方婚志向が未だ強いのに加え、低学歴男性は生涯年収の面で不利になるからと考えられます。

専門職を除き、学歴と仕事能力は本来ほとんど関係ありません。高学歴のほうが社会的地位が高いという合理的理由もありません。

仮に高卒と大卒で同じ仕事についた場合、同年齢の仕事能力で言えば４年間長く叩き上げた高卒の方が上に決まっています。

雇用における年齢・学歴による「差別」をやめ、高卒・短大からでも基幹職・幹部コースに就けるようにし、同年齢の新卒大学生よりは年収が上回るような人事設計にすべきでしょう。

大学全入時代とはいえ、それは希望者が入れるというだけで、高卒からの就業者は未だ４割程度いるのです。

彼らの年収面での不利をなくすことで、高卒者の婚姻率を上げることができるかもしれません。

・今結婚して子供つくると、向こう20年は学費がいらないのか、じゃあ結婚しよう！子供つくろう！なんてならない。学費無償化はオプションの一つで、根本的に所得があがり、貧困の恐れが減少しないと、この少子化は止まらない。

・そもそも視点がズレてるように思う

無償化とかは子育てだよね

少子化に関しては別問題なのよ

普通に考えたら、結婚→出産→子育て

であり未婚率の解消がなければ後のは意味がない

1.未婚率の解消 2.出産の手当て拡充 3.子育て支援

1.2を飛ばして3をいくらしても少子化は改善ならないよね

未婚率の解消に関しては結婚資金貯めるとこだから経済上げなきゃ貯まらないだろう

ま、結婚したくないのが増えてるから、そこが一番問題なんだけどね…

・時の政権が何をしようとこの先50年程度は少子化が確定路線でしょうね。

なので、もうそれを前提として人生設計した方が良いかと思います。

少子化対策、エネルギー問題、金融政策、もはや政策に期待しちゃいけないものです。「政府は自然災害みたいなもの」と考えると気が楽ですよ。

・女性に経済力がなかった時代は

生きるために結婚し、出産するしかなかった。

必ずしも望んだ結婚や出産ではなかったのだろう。

今は女性も経済力を持ち、結婚や出産を

自分の意志で選べるようになった。

正常な進化だと思いますよ。

・理由は一つ。

少子化対策を既に大人になった人間にやってるから

すぐに数字に反映されるからやってるんだろうけど、既に子供は持たないと決めている人もかなりいると思う。価値観や人生設計を確立した世代向けに「こんな補助があるから、あなたの人生プランを変えて子供を産んでね」なんてナンセンス極まりない。

5年後10年後に人生の一歩を踏み出す世代向けに行うのが「対策」だと思うけどね

親と子は切り離して考えなくては何も変わらない

子供は親の所有物ではないの、どんな形でも虐待なんて許されない。子供の人権をもっと重要視して守るべき。結局そこに尽きると思う

・経団連が女性が活躍するのに通称では不十分で、夫婦別姓の導入を提言しました。女性活躍に夫婦別姓が必要との屁理屈で、日本の戸籍制度を破壊する提言をしています。

また、マジョリティの世の中をまるで悪だとするような風潮を虚偽偏向報道のテレビや新聞等が、LGBT関連法成立に多大な影響を与えました。

女性管理職や女性議員が少ないと新聞やテレビ等が報道して、いかにも女性が虐げられているという風潮をつくりだしました。

自分の周りでは、女性の管理職や議員が少ないと批判する女性を見たことがありませんし、夫婦別姓にしないと活躍できないと主張する女性も見たことも聞いたこともありません。

世の中を混沌とさせる屁理屈洗脳を毎日のように刷り込まれれば、若者が子供を産み育てたいという土壌が育つはずがありません。

子供を産み育てたい社会の在り方をを若者にまず聞くべきです。教育費無償化等で少子化が止まるはずがありません。

・現在だって小中高大学、半端ない国費が費やされてる（私学でさえも）

教育無償化とか、そこまで行ったら『子持ち様超優遇社会だよ』

ってか、今更なにをやっても無駄だってことほとんどの国民は気づいてるよね？？？

『出生率を上げる』というテーマは既に結論が出たんだよ。

次に真面目に問われるのは『日本という国をどう終わらせるか』という問題だろ？

終わったテーマに時間と金を費やしていると、日本は無策のまま終焉を迎えるだろう。それは、まさにこの世の地獄の到来である。

・年収500万稼いでも手取り400万切るんですよね

これから高齢者がさらに増えて社保もどんどん上がるのは目に見えてるから無償支援より社保を下げて欲しいさらに40才からは介護保険も追加…

高齢者に手厚い年金、医療を施したい気持ちも分かりますが現役から取りすぎです…

・ここまでやってきて、お金ない人にどれだけ子育て支援しても子供が増えないのはわかったはず。まずは子供の扶養控除を復活・拡充して、平均年収以上の世帯が子供を増やすほど支援が大きくなる仕組みを作らないといけない。

日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ