( 179717 )  2024/06/11 17:40:55  
00

中国GDPの3割崩壊へ「年金ファンドも資金が枯渇してしまう恐れ」これから始まる本当の地獄に中国国民は耐えられるのか

集英社オンライン 6/11(火) 8:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3122c828596a6335c0bf43c66b96ac68ff6bb9

 

( 179718 )  2024/06/11 17:40:55  
00

中国の不動産バブルが崩壊しており、2023年に入って景気回復が弱いL字型成長になっている。

中国は貯蓄率の高い国であり、金融市場の整備不足や投資の少なさから、多くの富裕層が不動産投資を選好してきた。

しかし、2021年、習近平主席の発言をきっかけに不動産需要が抑制され、さらにコロナ禍により不動産市場の過剰供給問題が浮上してバブルが崩壊した。

この影響で不動産業の弱体化だけでなく、金融機関や地方政府にも影響が及ぶ可能性がある。

中国政府は迅速な対応が求められるが、放置すれば不動産業だけでなく金融・行政・政府への影響も懸念される。

(要約)

( 179720 )  2024/06/11 17:40:55  
00

中国不動産バブル 

 

中国経済の牽引役だった不動産業が不調だと言われている。そもそも中国における不動産バブルが如何にして形成されたか、なぜ不況に歯止めが掛からないのか。そして、この後中国で何がおきるのか。 

 

【図】年々上昇し続ける中国の貯蓄率 

 

書籍『中国不動産バブル』より一部抜粋・再構成し、どこよりもわかりやすく解説する。 

 

2023年に入ってからの中国経済は、予想外に景気回復の力が弱く、L字型成長になっている。 

 

これまで多くの地方政府は、不動産バブルのさらなる膨張を警戒して需要を抑制する政策を講じてきたが、2023年からは需要抑制政策を撤廃ないし緩和する方向へ方針転換している。 

 

地方によって内容は異なるが、具体的に、(1)住宅購入制限の完全撤廃、(2)住宅購入制限の部分的緩和、(3)住宅ローン借入制限の完全撤廃、(4)住宅ローン借入制限の部分的緩和、(5)住宅価格制限の緩和などである。 

 

そもそも中国は貯蓄率の高い国である。金融市場を管理する法制度が整備されておらず、安心して投資できる金融商品も少ないからだ。 

 

中国では金の現物を買って家においておく伝統があるが、その金を大量に買って貯め込むことは非現実的である。結局、富裕層の多くは不動産投資を選好することになる。 

 

2戸目、3戸目とマンションを購入して、値上がりするのを待ってから売るというもっとも古典的な投資を手掛けてきた。こうしたなかで不動産価格は急騰してバブルとなった。 

 

ところが2021年、習近平主席が「家は住むためのものであり、投機の対象ではない」と呼び掛けたのをきっかけに不動産需要が抑制され、住宅購入制限や住宅ローン制限が導入された。 

 

そのうえ、3年間のコロナ禍により、不動産市場の過剰供給問題が浮上して、不動産バブルは崩壊してしまった。多くの地方政府は前述の(1)~(5)のいずれかの緩和策を打ち出しているが、需要喚起の効果は期待されるほど表れていない。 

 

不動産バブルは先進国でも新興国でも起こりうるものだが、中国で不動産バブルが大きく膨張するのは偶然性によるものなのか、必然性によるものなのか。中国の場合はどちらかといえば、必然的で避けられないものと思われる。 

 

これまで述べてきたように、中国政府は都市再開発に伴う不動産開発を経済成長のエンジンと位置づけている。また、土地の入札手続きについては透明性を欠いているため、値段が上がりやすい。 

 

中国の貯蓄率はGDPの40%を超えているが(図表2参照)、その多くが不動産市場に流れている。 

 

理論的に考えれば、一国の貯蓄を投資主体の企業部門に効率よく仲介するのは金融市場と金融機関の役割である。 

 

貯蓄が銀行を通じて企業部門に仲介されるのは間接金融と呼ばれている。それに対して、貯蓄が証券市場などを通じて企業部門に仲介されるのは直接金融と呼ばれている。 

 

中国の金融仲介は国有銀行を軸に行われているが、国有銀行は効率も業績も悪いため、リターンを求める家計にとって銀行に預金することは魅力がない。 

 

結局、人々はより高いリターンを求めて金や不動産などの投資に走ったのである。コロナ禍前から世界の金価格が急上昇しているのは中国人の投資と無関係ではない。日本でも、10年前に比べれば、円建ての金価格は倍以上に上昇した計算になっている。 

 

 

今後、不動産バブル崩壊の影響はどのように広がっていくだろうか。 

 

あらためて不動産バブルの原因とプロセスをみてみよう。富裕層は投資目的で不動産を購入し、不動産バブルに拍車をかけた。 

 

だが、習主席の呼びかけと3年間のコロナ禍によって、不動産の需給バランスは大きく崩れてしまった。 

 

バブルが終息する条件は、供給が需要に見合うレベルにまで下がって需給がリバランスすることである。中国不動産市場の需給関係をみると、今のところ、サプライサイドの調整より需要の萎縮が速いため、リバランスするのに予想以上に時間がかかると推測される。 

 

不動産バブル崩壊がマクロ経済に与える影響としては、中国の経済成長率を一段と押し下げる恐れがある。中国の不動産業は、建設業のほか、広く捉えれば建材や家具などを含めて、GDPの3割を占めるといわれている。要するに、不動産バブルの崩壊は、経済成長を牽引するエンジンが弱まることを意味する。 

 

また、不動産バブルの崩壊は間違いなく、市中銀行(そのほとんどは国有銀行だが)に飛び火する。デベロッパーはすでに債務返済を延滞している。 

 

マンションを購入した個人の一部も住宅ローンの返済を延滞している。結果的に市中銀行のバランスシートに巨額の不良債権が現れると予想される。 

 

地方政府も影響を免れることはできない。中国の地方政府は地方債などを起債して、巨額の債務を抱えている。 

 

とくに地方政府は銀行から融資を受けやすいように、「融資平台」と呼ばれる投資会社をたくさん設立している。これらの投資会社は政府保証あるいはサポーティングレターを手に、国有銀行から巨額の融資を受けている。 

 

この融資を最終的に返済する義務があるのは間違いなく地方政府である。土地財政が崩壊していない局面においては、地方政府はなんとか切り盛りができていた。経済が順調に成長している局面においては、地方政府に対するガバナンスが機能せず、彼らは貴重な財源を好き勝手に無駄遣いしていた。 

 

中国の市役所や区役所はアメリカの議会議事堂と同じぐらい大規模なものが多い。これらの役所の建設費と修繕維持費はいずれも地方財政にとって重い負担になっている。土地財政が崩壊してしまえばあっという間に危機に陥る。 

 

繰り返しになるが、中国の年金などの社会保障基金は各々の市政府が所管している。地方財政が破綻状態に陥れば、年金ファンドも資金が枯渇してしまう恐れがある。 

 

こうして全体を俯瞰すると、中国政府は不動産バブル崩壊に迅速に対処しなければならないことが分かる。問題は、どのように対処するかである。このまま状況を放置すれば、不動産バブルの崩壊は不動産業に限らず、金融、行政、さらに共産党の統治体制を脅かす心配がある。 

 

写真/shutterstock 

 

---------- 

柯隆(か りゅう) 

 

1963年、中国・南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大学卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了(経済学修士号取得)、長銀総合研究所入所。98年、富士通総研経済研究所へ移籍。2006年より同研究所主席研究員。18年、東京財団政策研究所に移籍、現在、同研究所主席研究員。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授を兼務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 

---------- 

 

柯隆 

 

 

( 179719 )  2024/06/11 17:40:55  
00

(まとめ) 

コメントには、中国の経済や政治に対する懸念や批判、将来の見通しに対する不安が表れています。

不動産バブル、失業率の実態、債務問題、金融政策、国内外の投資、国家安全保障、国民の貯蓄、中国経済との関わりなど、様々な要素が取りざたされています。

また、中国の経済や政治に関連したリスクが他国や日本にも波及する懸念も示唆されています。

一方で、中国への不信感や疑念、国内外の協力や対応策に対する喜びや期待も見受けられます。

投資や資産の管理に対する予測や注意も多く寄せられており、不確実な情勢に対処する慎重な姿勢もうかがえます。

( 179721 )  2024/06/11 17:40:55  
00

・この先生、10年以上も昔、富士通総研に在籍されてた頃にも同じような発言をされていましたね。高速鉄道の建設費や維持費の償却についても触れておられた記憶がある。当時は半信半疑だったが今となって思うのは、やはり中国の現地を知って生の情報ルートがある人の話だ。 

その後中国の現地法人を畳んでおいて本当に助かったと胸を撫で下ろしています。 

 

 

・若年層の失業率も、公表24%だが、実態は50%近いとも言われてる。一帯一路も、自ら債務の罠に陥っており、経済不調以上に、債務が膨らみ続けている。国家安全法もあり、進出企業は出来るだけ早く撤退した方が良いと思う。 

 

 

・住宅ローンは落ちるところまで落ちて、通常だったらローン支払いが 

出来なければ、住宅の強制差し押さえ~競売 というのが一般的だったが 

 

すでにそこより悪化して、住宅を差し押さえて競売にかけるよりも 

借金返済の猶予を与えたほうが銀行のダメージが小さいと判断する 

段階に来てしまっている。 

 

 

・国民の貯蓄が高く金が国内で回っている分には中国経済の国内における閉塞感と不況で終わるのかな? 

 

中国が他国に借金して返済踏み倒しとか、あるいは中国が他国に経済援助必要になっても支援受けられない状況になって他国を巻きこむことになればわからないが、それも今となっては薄い線? 

 

今になっても海外から中国市場目指して資本流入させる企業もあるし・・ 

 

中国の現在のサプライチェーンが切り離された場合とか、軍事的進行(台湾含む)とかに日本は備えるくらいでよいと思う。 

 

中国の心配する義理ないし。 

 

 

・中国は今、金の世界一の産出国であり、消費国です。 

しかし、中国国内の金の埋蔵量は、新しい鉱山が発見されなければあと6年ほどしかなく、3年後ぐらいから生産は落ち10年ぐらいで枯渇すると予想されます。 

現在年間400トンの金が中国で産出されていますが、これが減少もしくはなくなってしまうと金価格に大きな影響が出ると想定されます。 

日本も、さらなる円安になる可能性もあり、金が13000円と言っていますが、まったくの高値ではないと思われます。 

 

 

・確かに年金は崩壊するよ、何故ならシステムそのものが崩壊しているから。今働く世帯が払った年金で老人を養う、それは経済と人口が常に伸びていないと崩壊するという欠陥構造。 

 

本来は社会秩序のため集めた大金をプールに貯めて分散投資、世界経済の成長率と一緒に増やして老後に返すシステムでないといけない。 

 

ここまで言えばもう気が付いている筈だけど、日本もというか日本がこの欠陥年金システム先に採用している。政府が横領とも言ってもいい行為で前世代の年金にを使い果たしたのに、何故現世代をその返却をしないといけない?それどころが外国人の生活保護や養育費まで関係ない国民に支払わせる政府、A級犯罪者と言っても過言ではない。 

 

 

・切れ味の鋭い記事だなと思ったら柯隆さんでした(笑) 

まさに書かれている通りで、今は更に非鉄金属まで投資の対象になっているので、銅価格は天井知らずの高騰を続けています。 

バブルは弾けるのに…。 

 

弊社も上海に工場を抱え、規模を拡大する予定でしたが氏の予測(人件費の高騰や政府の恣意的な環境対策)もあり、最適なタイミングで畳みました。 

機械類は没収された物もありますが、事前に相当運び出していたので大過なく済みました。 

 

 

・急成長し過ぎて収集が付かない様ですね、最近タイに行って来たが今までの勢いは無かったリピーターではなく初めて来た人の様だったねそれ程如実に現れていた、しかし観光地なんですよね入れ替わりにインドの方が増えていたし20年ぐらい前に戻った感じで白人も目立って居たからね。 

日本もインバウンド狙いはいいが廃ると悲惨な結果が待っている喜んでもいられないよね。 

 

 

・柯隆先生、いつも鋭い分析ありがとうございます。先生の他の寄稿や論文も拝見していると、中国バブル崩壊の深刻さは日本がかつて経験した以上のものとなる可能性が垣間見え、中国株をはじめとする中国関係資産を既にバブル崩壊前に売り払いました。お陰で大きな傷を負わずにすみました。 

 

先生は中国政府に目を付けられているのではないかと心配になります。中国渡航の際は、新毛沢東主義者に国安法違反容疑をかけられ不当逮捕されないようお気をつけください。先生の著作を読めなくなることは、我々日本人投資家にとっても大きな損失になりますので、ご無事のご活躍を切に祈念しています。 

 

 

・日本の住友不動産、三井不動産、三菱地所が破産したレベルの100倍〜1000倍が今の中国の不動産バブル崩壊劇。万科、恒大、だけでも、負債は、3000兆円以上。 

中国全体の不良債権と債務は、1京6000兆円だそうだ。 

不動産会社、銀行、地方政府の債務と不良債権だけでも、9000兆円。アメリカの100年分のセメントを中国は、20年で使い切ったそうだ。中国の大恐慌は、20年は続くとか。 

 

 

 

・まず党や役人から助ける。 

買い取り政策はデベから安く買って、地方政府の不動産関連役人がノンビリ販売に回る。 

デベの営業部門は解雇される。解雇がいやなら現場でタイル貼をやれって事。 

銀行だって、当局に強制されてもデベにカネを貸したくない。 

それなら地方政府に長期融資する方がマシに決まってる。 

地方政府はデベと違い、北京に札を刷らせることができる。 

国債が利率2%しかなくても人気になっているらしい。 

不動産所有がマイナス利回りになるのだからアタリマエ。 

不動産投機に回っていたカネが債権へ流れ、北京も地方政府も当面は困らない。 

中国の賃貸利回りは2%程度しかない。 

その率が4~5になるまで不動産価格は下がるのが理に適っている。 

①直近、10年くらいに買った人が一番損をする。 

②民間系デベや建築系の雇用は大問題になる。 

③社会全体の利回りが長期に渡り悪化する>GDP伸びも消費も全てダメになる。 

 

 

・中国人富裕層によって買われていた金や海外不動産については、そのうち中国共産党が所有者になんらかの罪を被せて接収し現金化すると予想しています。 

アリババの創業者やテンセントへの罰金を見ても、中国共産党の方針によりなんとでも罪状や罰則をなんとでも作り、資産を取り上げる事が出来るのだから。 

  

習近平はゴリゴリの毛沢東支持者なので、中国国民に平等を唱えて、富裕層から資産を取り上げることくらい平気でやりかねないと思ってます。 

  

金銀パラジウムなどの希少金属はこれからも上り続けると思いますが、中国政府が接収を始めると、富裕層の投げ売りが始まり暴落すると予想しています。 

 

 

・3割とかかなり楽観的だな。3%しか残らないと思うけど。 

新幹線は日本の99倍は負債はあるし東海道新幹線のようなドル箱路線はもうない。高速道路も同じ。日本の倍以上の速さで進む高齢化もあり購買力の激減が始まるはず、年間10%以上のインフレ政策を行わないとデフレスパイラルに落ち込んで出られなくなるはずなんだが。ガンガン札をする方向には行かないから地獄を見るんだろうな。 

 

 

・このまま放置希望。台湾海峡紛争を懸念する方もいるようですが、戦争するにもお金がかかるでしょう。そんな余力あるのでしょうか?かの国の歴史的に見ると、今回は、外敵よりも内部崩壊のパターンではないかと予想します。 

 

 

・年金資金等も大幅にカットし、いろんなことを無かったことにすることができるので、非常に評価するのは難しいですよね。 

簡単に言うと、1000万人くらいの富裕層の資産を全部取り上げたり、給付を強引にカットすればなんとでもなる。 

 

 

・中国国内の不満とストレスを外へ向ける為に、あえて海外で紛争を起こす懸念が高いと思われます。日本も台湾、尖閣諸島の可能性が高いから有事の際に負けない為の準備が必要です。 

 

 

・マンションについては、外国人に販売できないのかな。 

1900年代の末、中国は外国人にもマンションを販売していました。 

国民が貧しくてマンションを買えなかった時代です。 

私も上海の旧市街にオフィス兼用のマンションの部屋を買いました。 

マンション建てても国民が買えなかったのですから、私は中国政府のお役に立てたのだと思っています。 

それから20年くらい経って、このマンションを売ってしまいました。 

売却価格は、当時の買値の3倍にもなっていました。 

購入時より円安になっていましたので、実質4倍です。 

このマンションは区政府と香港企業の合弁企業で、建物を見ても、香港風。 

その後中国は、1年以上の駐在経験がある人以外は、外国人にはマンションを売らなくなってしまいました。 

 

 

・こういう記事だと半を押したように『不動産かGDPの3割』って言うけどその3割がゼロになる訳じゃない。メディアは煽るの大好きだけど(何ならそれが商売)現在どれくらいGDPを押し下げていてどれくらい続くのか予測位はして欲しい。中国の事だからデータを集めるのも難しいから大変なのは理解出来ますが。 

 

 

・たしか中国さんは「日本の失敗から学んだから大丈夫!」みたいに言いながら日本へ旅行に来ては「爆買い」し、「周囲の人達に配る」と言いつつ、その一部は中国国内に持ち帰り転売していたはず。(←ホント!?)もし本当に日本から学んだのであれば、「こうなる事も十分考えられたよね?」と疑問が出るはずだが、わかってたのなら、ここからは「真の意味でどう対処するか?」見物であると思う。 

まぁどちらに転んだにせよ、人口1.2億人の日本と14億人の中国のバブルとでは規模も雁字搦めに陥ってる数(不良債権など)も段違いであろう事から、隣国日本のサラリーマン投資家としては「一歩引いたところ」から、その様相を俯瞰して見ていきたいと考えている。 

 

 

・かの国は5-6%の経済成長率が必要と以前から言われてきた。 

数字を操作しても表向きは保ってきたけど、それも不可能になってきた。 

 

ここが崩壊すると人民解放軍はどう動くだろう。 共産党の軍隊だから人民を守ることは無い。 

 

人民の不満が爆発したときにかの国が採るのは、国民の制圧と外敵をつくり目をそこに向けること。独裁者の常套手段。 

 

壊れると隣国が迷惑するんだよなあ。 

金持ちは、我が国をせっせと買っているみたいだけど、避難先は我が国かな。 

 

 

 

・中央政府が助ければよいだけ。 

日本も同じで地方の財政は国が助ければ問題は簡単に解決する。 

国家は「通貨発行権の行使」でお金を印刷できるのだから。 

国債と地方債は全く違う。地方債は借金だが、国債は実質借金ではない。 

 

 

・元々、実態経済の無い様な国なんだから無い金でもある様に見せて、現実としては市場から物が無くなるか、ハイパーインフレの様になって、貰った年金では全く生活出来ないレベルになってからしか騒動にはならないと思う。 

 

 

・富裕層も数年前から海外へ資産を上手く移し逃げていると聞きます。国として泥船になろうとしてますね。現地法人を作っている人は早めに撤退した方が良さそうですね。 

 

 

・中国の貯蓄率の4割はすごいな。 

日本の国民負担率がもうすぐ5割超えもすごいが。 

3割食われても貯蓄率が下がるだけじゃないか? 

まだ大丈夫だと増税に向いて動いている日本政府の方がよほど国民が耐えられるのか不安だな。 

 

 

・何を呑気な事を宣わたっているか? 

前回の毛沢東の文化大革命の際には、日本にも膨大な移民難民密航者が出たのに。 

今国会で移民法が改悪された今だと、日本の社会構造まで破壊されるかもしれないよ。 

もう既にこの予兆は始まっている。都会でも田舎でも.中国人が引越してきてないか?新築購入してないか? 

中国で一度、事件が始まれば、10倍の中国人が殺到するだろう。タイやカンボジア、シンガポールでもそうだが、彼等は地元には融和しないし、経済を支配する。武装組織も備える。他人事では済まないって。 

 

 

・中国は国防費増額している場合ではないですね。もう緊縮財政にすべき。これからはあらゆるコストカットかな。でないと財政破綻かな?これまでもデフォルト国家破産世界であったけど今後中国もそうなるのかな? 

 

 

・中国人民の総貯金額が4000兆円だそうだから、貯金を下ろしてゴールドに替えておかないと中国共産党に盗られちゃうよ。 

もともと私有財産は認めないからね、共産主義は。 

人民解放軍はこういう時のためにあるんだね。人民解放軍の仮想敵の第一はアメリカではなく中国人民だよ、もともと。異議を唱える人民には黙ってもらう。 

 

 

・中国の未来が日本の現在 

他国の心配してないで人口も資金力も減ってしまった日本を建て直していかなければならないのに日本の政治家は自分のお金の事ばかり一生懸命 

どうしようもないと諦めるか国外へ出るか二者択一 

 

 

・最近の日本円安、日本株高、米国株高もバブルなんだけど、何年間も弾けないよう、政府が素人のタンス預金まで吐き出させて持ちこたえようと...? 

 

ですから、弾ける時は、悲惨なのでは? 

 

 

・中国が経済的に足すくわれても、富裕層が日本に逃げてくるのはやめてもらいたい、むしろ独裁を覆すエネルギーに向けてもらいたいよね 

ところで、何先生はテレビ解説でもおなじみだけど、さすがに本国へはもう帰れないんだろうね、覚悟きめてるんだろうな。 

 

 

 

・そもそも、今も昔も中国の土地は全て国有地です。 

いくら高値で取引されようが、それは上物だけの取引なんですよね。 

いざとなれば、中国政府はいつでも取り上げることができます。 

 

 

・だから、海外の不動産購入を禁止して自国の不動産しか買えないようにしないと。 

勿論、購入済のマンションなんかは中国が自国のマンションと強制的に交換。日本に返還。 

 

 

・問題は過剰な投機目的の不動産売買。 結局住みたい人が買えない状況になってしまった。 規制するのが遅すぎた、 10年前から徐々にやれば上手く行ったかも? 

 

 

・若者の50%が失業しているとの報道もあり、表現するなら大恐慌の前触れ、つまり政府のカネが投資に回らなくなり、国民は露頭に迷う。 

 

 

・経済が発展している時は軍備を増強し、経済が傾いて国民の不満がつのると戦争にはしる。昔から国家が繰り返すパターン。中国が当てはまらない事を祈ります。 

 

 

・国家珪砂破綻、そして国民の共産党への支持率低下 

最終手段、国境閉鎖の上、台湾海峡紛争による国民意識統一ガス抜き作戦 

怖い怖い、有事の際には必ず日本にも影響が及ぶよ 

 

 

・毛沢東の時代は皆貧しかった。平等にに貧しかった。 

でもさ今はどおだ?豊かな生活を知ってしまった。豊かさを知った人間は貧しさには戻れない。無理矢理貧しさに戻したらどおなる?きっと暴動が起きるだろ^_^ 

 

 

・今でも中国から日本へかなりの人が永住権求めて来てるのに更に増えそう。 

そして日本の社会保証制度が食い潰される。それでもウエルカムの岸田政権。 

と言うか帰化議員が多いからどの正当もほぼ一緒の結果かな? 

 

 

・ヤバいと思うよー、以前見た動画でラオス国境近くの少数民族の都市なんかでも高層マンション建ってるの見たことある。 

日本で言えば与那国島とか西表島に高層マンション建ててるようなものかとw 

 

 

・うんうん、良いよ良いよ♫ 

これに加えて過剰生産攻撃だ。 

継続は力なり。 

飽きずに続けてほしいものだ。 

 

 

 

・不動産事業の失敗が大きすぎましたね。高速鉄道網営業の失敗に続き、航空艦建造も失敗のようで、正に後が無いですね。 

 

 

・GDPの1/3が不動産・・・無くなれば単純計算でGDPは1/3は無く成るね? 

日本企業が中国で生産している・・・それを日本のGDPに入れろ!! 

 

日本は世界第二位に戻る? 

 

 

・中国にも目端の利く人はある程度いるはずだろう。 

その人たちは、とっくに資産逃避して逃げ切っているんだろうな。 

 

 

・きっかけがその発言だったとしても、30億人分の住居を建設ってのはさすがにおかしい。 

いつかははじけて当然としか。 

 

 

・痛みにたいする適切な処方箋があるといいのですが。 

日本のようにならないといいですね。 

 

 

・困りますね。大量難民は勘弁してほしい。経済の勢いがあると、軍拡、周辺国の恫喝。いずれにしても、迷惑な隣人だ。 

 

 

・柯隆氏 ほんとのことをいうと消されると言って笑いをとりながら 

最近は結構テレビなんかでも突っ込んだ話をしている感じ 

 

 

・これからではなくすでに始まっており、目に見えて無いだけだろう。目に見えてくるのはこれからですよ。 

 

 

・大丈夫大丈夫、そういう経済成長後の破綻した地獄を30年生きてる国民がいるから。 

 

日本人っていうんですけどね。 

 

 

・日本を反面教師にしていたはずなのにこうなってしまうとは、人の欲望とは恐ろしいね。 

 

 

 

・とりあえず日本に移住しなければどうでも良いと言いたいが中国人たくさん来そうですね。 

 

 

・社会主義だから仮にそうなろうと、既得権益層はなんら困らないのでは? 

 

 

・大丈夫じゃない 

内需でやり方でカバーできる人口があるから 

 

 

・国内問題の目を逸らすために、外で問題を起こさないようにお願いしますよ、キンペイさん。 

 

 

・不動産業の巨額債務どうするんだ? 

どうにもならないのか? 

 

 

・共産国だから大丈夫でしょ。 

何かあったら国民の富を巻き上げればいいだけ。 

 

 

・今頃こんな当たり前の記事、逆に掲載意図を疑ってしまう。 

 

 

・今回本当に崩壊ですね。 

20年前からも言われてきたが 

 

 

・現在失なわれた30年の3年目あたりかと思われる。 

 

 

・日本も少なからず影響を受けそうだ 

 

 

 

・家は住むためのもの。正論 

気づくのが遅過ぎた 

 

 

・毎年地獄の始まりとか言って流けど、なかなか死なない。 

 

 

・日本の不動産が心配。 

 

 

・中国の失速、待ったなしだね。 

 

 

・中国をdisっても足下の円安貧乏化は解決しないよ。 

 

 

・頑張れ!中国。 

 

 

・私、現在50歳、子供の頃は中国はただ人口の多い汚い国。成人した頃は世界の工場。中年頃はなんか調子付いた爆買い国家。そして現在、沈みゆく泥舟。いやー繁栄から衰退まで見事に見させて頂きましたわ。いやこの先どうなるかが楽しみですな。 

 

 

・カリュウさん、変換が出来なくてすみません、テレビのコメンテーターとして、信用、信頼できる数少ない方、日本人のアホーコメンテーターの何十倍も信頼出来ます。ユウチユウブもよく見てます。 

 

 

・ボンクラ経済学者、ボンクラ財務省、ボンクラ政治家の三拍子が揃っている日本はバブル崩壊から30年かかっても回復できないが、日本以外の国はそうではない。 

 

中国は嫌いだが、日本ほどボンクラは多くないとみている。 

 

人権の無い国だから、国民無視で強硬な経済政策も出来る。 

苦労はするだろうが10年以内に元に戻ると思う。 

 

 

・中国が不景気に成ると、ほこ先が日本に向けられて、日本叩きが加速するから溜まったもんじゃない。 

自分達の国の後始末は、自分達で取ればよいものを、責任転嫁して日本や他国への攻撃を行う。よほど国民の非難が怖いと見える。 

原発処理水問題からの水産物輸入停止や、尖閣諸島侵入、領海侵犯他、キリが無い。 

この国と良きに付け悪しきに付け、隣国なのだから始末が悪い。 

 

 

 

・日本も言えたものではありませんが…無能なトップを担ぐと碌な事にならない典型ですね 

そもそも…民間企業を圧迫したり(結果、失業率を高めた)コロナ禍で移動や自由を束縛したり、無駄な高速鉄道などを張り巡らしたり 

外資を呼び込むにも不当な逮捕や拘束などにより撤退を加速させたり…アホな政策のオンパレードで経済をガタガタにしました。 

それでも誰も何も言えない為に経済は更に悪化するでしょうね!? 

 

 

・共産党かの中国の国民は、共産党の奴隷のようです。 

共産党には文句は言えず、自由もない。 

 

共産党中国は、出来て100年も満たない。 

そんな遠くではない時期に共産党中国は崩壊し、まったく別の中国が出来るでしょう。 

 

 

・中国人が貯蓄の代わりに金や不動産に投資するのは、人民元を信用してないからでしょ。口座に預金してても、政府に強制徴収されてもおかしくない国だからでしょ。中国人でさえ信用してないんだから、中国なんかに海外から投資資金が入るわけないでしょ。人民元の価値が下がって紙屑同然もありえる。あとジャックマーが言ってたけど中国の不動産はネギと同じくらいに安くなるって言ってたな。そうなったら買ってやるよ。サイフから小銭出してwww 

 

 

・投資した不動産がまた、何年もつか解らないオカラ建築 

盗み、パクリ、侵略、恫喝、スパイ活動、民主主義を悪用した他国への内政工作、日本での不正行為、侮辱行為、病気ばら撒き等々の数え切れない犯罪を続けてきた中国人たち 

自業自得 

 

 

・所詮は一党独裁の共産国家。潰れそうになったらどんな禁じ手を使うかわからんし、台湾攻めてぐちゃぐちゃにするかもしれん。全く信用のならん国。 

 

 

・これからお金の取り合いが始まり次に殺し合いをして国が分裂する。中国の歴史を考えるとその時期です。 

 

 

・中国人の日本への流入が本当に怖い。 

法整備が急務ですね。 

 

 

・何もしなくても中国は勝手に滅んでくれそう。甘いか。 

 

 

・中国から貧乏人が日本に難民みたいなやって来ないか心配だわ。 

 

 

・早く崩壊するのが人類のため、それに伴い、ロシア、北も終わるので三方良し 

 

 

 

・中国人は世界から嫌われている!いいことです。 

 

 

・中国の地獄はこれからが本番ですから。 

 

 

・狂って暴挙に走らないかが心配。 

 

 

・自国より他人の心配するか 

 

 

 

 
 

IMAGE