自民党の浜田靖一国対委員長は、調査研究広報滞在費の改革が今国会中に成案するのは困難と述べた。

日本維新の会は改革に反対しており、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置について、維新と自民が合意した経緯があるが、維新の馬場伸幸代表は批判を行っており、規正法改正案に対して反対を示唆している。

（要約）

自民党の浜田靖一国対委員長＝４月５日、首相官邸 

　自民党の浜田靖一国対委員長は11日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に関し、「すぐに解決する話にはなっていない。日程的に厳しい」と述べ、23日までの今国会中に成案を得るのは困難との認識を示した。 

【主な経歴】浜田　靖一（はまだ　やすかず）氏 

　国会内で記者団に語った。自民と旧文通費改革で合意している日本維新の会は強く反発した。 

　国会議員に月100万円支給される旧文通費は使途公開の必要がなく、維新はかねて制度の見直しを主張してきた。岸田文雄首相（自民総裁）は5月末、維新の馬場伸幸代表と会談し、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずることで一致。これを受け、維新が政治資金規正法改正の自民修正案に衆院で賛成した経緯がある。 

　馬場氏は記者団に「『うそつき内閣』と言っても過言ではない。約束を破るなら最大限の力で自民を攻撃する」と批判。参院で審議中の規正法改正案の採決で、反対も辞さない考えを示した。