航空燃料不足の問題により、国土交通省などが緊急対策を協議するための協議会を設置することが決定されました。

製油所の老朽化やインバウンド需要の回復により、国内の空港で航空燃料の供給に支障が出ており、海外の航空会社が就航や増便を中止している状況が続いています。

政府は航空燃料の供給不足や輸送の問題に対処し、夏の旅行シーズンに向けて対策を急ぐ考えです。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

航空燃料が不足している問題を巡り、国土交通省などが近く緊急対策を検討する協議会を設置することが分かりました。 

　製油所の老朽化トラブルやインバウンド需要の回復などによって、国内の空港では航空燃料の供給を受けられず、海外の航空会社が新規の就航や増便を中止する事態が相次いでいます。 

　こうしたなか、国土交通省と経済産業省が、今月中旬に航空会社や石油元売り企業などとともに緊急の協議会を立ち上げることが分かりました。 

　いわゆる2024年問題の影響で、航空燃料を製油所から空港へ運ぶ輸送船や人員が不足している問題についても対策を協議します。 

　政府は夏の旅行シーズンを前に早急に対応したい考えです。 

テレビ朝日