( 180087 )  2024/06/12 17:28:19  
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東京都は0.99と過去最低の出生率! 岸田政権は若者の苦しみがわかっていない

現代ビジネス 6/12(水) 7:04 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d91e7aa0a46787b041d331a0ae43d45e904cfbb

 

( 180088 )  2024/06/12 17:28:19  
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厚生労働省が先週発表した2023年の人口動態統計によると、出生数と合計特殊出生率が国の予測よりも大幅に低かったことから、少子化問題の深刻さがますます認識されるようになっている。

厚生労働省の発表によると、去年の出生数は72万7000人であり、合計特殊出生率も1.20であった。

しかし、現在の政府の少子化対策について慶應義塾大学名誉教授の大西広氏は、その根本原因が解明されておらず、頓珍漢なものであると警鐘を鳴らしている。

大西氏は、貧困状態にある若者が結婚や子供を持つことができないことが少子化の主な原因であると指摘している。

そのため、消費税の廃止や非正規労働の正規化、最低賃金の引き上げなど社会の根本的な転換がなければ、少子化のトレンドを変えることは難しいと述べている。

(要約)

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写真提供: 現代ビジネス 

 

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少子化問題が深刻化しているとの認識が広がってきている最中、厚生労働省が先週発表した2023年人口動態統計の出生数と合計特殊出生率は国の従来の予測よりも大幅に低く、その認識を一段と深めるものになった。日本経済新聞は一面トップで「出生率1.20で最低 昨年、東京は1割れ 人口減に拍車」といった危機感もあらわの見出しを掲げて報じた。しかし、岸田政権の現在の「対策」は、この問題の根本原因がいまだにわかっていない頓珍漢なものだと、著書『「人口ゼロ」の資本論 持続不可能になった資本主義』の著者で慶應義塾大学名誉教授の大西広氏は警鐘に鳴らす。 

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【写真】株価史上最高値は「労働者の生活苦」の上に生まれたバブル 

 

写真:現代ビジネス 

 

 6月5日に厚生労働省が発表した昨年の出生数と合計特殊出生率は世間を驚かせ、少子化の深刻さを認識させる結果となった。出生数については当初75万9000人と伝えられていた速報値が72万7000人へと大幅に引き下げられたほか、合計特殊出生率も2022年の1.26から23年の1.20へと大幅に下がったからである。 

 

 政府は昨年、岸田総理を議長とする「こども未来戦略会議」を何度も開催、「異次元の少子化対策」というキャッチフレーズで「まずは今年からの改善を目指す」と張り切っていたが、その「実績」がこの一層の少子化の進行となっているのである。厚生労働省発表の翌日6月6日の日本経済新聞も「これまで66兆円もの少子化予算を投入しているのにどうして?」という感じの記事を書いているが、ポイントをはずした「対策」に効果がないのは当然である。この少子化は多くの若者が結婚したり、子供を作ったりできないような貧困な状態におかれているのが原因である。私はそのことを示すために昨年『「人口ゼロ」の資本論』という書物を出した。その点を理解できない「対策」に効果がないのは当然である。 

 

 たとえば、政府は来年度から「第3子以降の子どもの高等教育の無償化」を計ろうとし出しているが、これは子供を持てる家庭、また3人の子供と一緒に住める程度の家に住んでいる家庭に対する補助金でしかなく、出生数減の最大の原因である貧困層にはまったく目が向いていない。こういう対処療法的な「対策」ではなく、たとえば消費税の全廃とか、非正規労働の正規化とか、最低賃金を2000円にするとか、そうした社会の根本的な転換なしにこのトレンドは逆転できないのである。 

 

 したがって、この視点からすると、政府の「少子化対策」とは、そうした根本的転換をしないがためのパフォーマンスにすぎないこととなる。「やってる感」をかもし出すがためのパフォーマンスに騙されてはならない。 

 

 

Photo by iStock 

 

 しかし、ともかく、こうして本質的な無策が続けられる中での「予想を超えた」少子化の進行は、これだけの急激な少子化の進行を予測し得なかった政府予測部門の責任をも明らかにすることになる。この人口予測は国立社会保障・人口問題研究所によって担われているが、次の図にあるように、ことごとく過去の中位予測を下回っているだけでなく、1997年の予測における低位予測をも下回ることとなっているからである(ついでに言うと今年2024年の実績も2002年の低位予測を下回りそうだ)。 

 

 ただし、このグラフはそのこと以外にも2つの興味深い事実を教えてくれる。 

 

 そのひとつは、2004年に至る過程の当初(1997年)の予測と現実値との相違で、1997年中位推計が「増加」を予測していたのにもかかわらず、現実値がぐんぐん低下したということである。この頃に子供を持とうとした世代は第二次ベビー・ブーム世代なので、彼らの生活感覚の変化が見て取れる。 

 

 もうひとつは2010年代後半からの激しい落ち込みで、これは「就職氷河期世代」の結婚・出産行動を反映している。要するに目指した就職ができずに結婚と出産を諦めたのであるから、ここで言う「若者の貧困」にあたる。本稿が問題としているのはこのことである。 

 

Photo by iStock 

 

 したがって、人口予測を行なう予測機関も、もちろん政策当局も関心を払わなければならなかったのはこうした若者たちの状況で、それを知らずに頓珍漢な「対策」ばかりをし続けることへの真剣な反省が求められる。 

 

 たとえば、1997年をピークに下がり続けている実質賃金は2023年段階ですでに16.5%も低下し(その最大の被害者は若年世代である)、その2023年の実質賃金は前年度マイナス2.5%となっている。「30年ぶりの賃上げを実現」と言われた春闘があっても全体の賃上げ率は1.2%にとどまり、一方の消費者物価は3.8%の上昇を記録したからである。ちなみに、今年のデータはまだ完全ではないが、先月末に厚生労働省が発表した「2023年度」のそれも名目賃金の1.3%の上昇、物価の3.5%の結果、やはり実質賃金は2.2%の下落となっている。 

 

 考えてもみれば、こうした現状の下で婚姻率やその結果としての出生率が上がるはずはない。政府はなぜ出生数が下がり続けるのか理解できないといった対応を見せているが、問題の在りかを理解できていないのが原因である。国会で、あるいは選挙で示すしかないということなのかもしれない。 

 

大西 広(慶應義塾大学名誉教授) 

 

 

( 180089 )  2024/06/12 17:28:19  
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(まとめ) 

- 子供を持つことに対する経済的負担や労働力としての活用観が変わってきており、子供を作るメリットが薄れているとの意見が多い。

 

- 政府の少子化対策や経済政策、ジェンダーレス政策などに対する批判や提案が見られる。

 

- 少子化問題に対する解決策として、給与の増加、生活負担の軽減、教育支援、保育環境整備、働き方改革などの提案がある。

 

- 若者の価値観の変化や結婚・出産に対する希望や意欲の低下が、少子化の一因とされている意見も見られる。

 

- 少子化問題の解決には、社会全体における根本的な転換や、家庭を持つことへのポジティブなイメージ形成などが必要との指摘がある。

( 180091 )  2024/06/12 17:28:19  
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・子供が資産か負債かの違いもあると思うわ 

 

昔は子供は資産で労働力でもあったが、今は親からすればリターンのない負債でしかない。貧困地域で子供が多いことには、労働力として活用できるという事情もあるのでは。 

 

負債でしかないから、基本的には子供を作らない方が各世帯の経済状態は良くなるし、癒しが欲しいなら犬猫を飼えば幸せになれる。 

 

だから子供作るほど経済的メリットがあるよね、って感じの社会にしないと、各世帯経済の合理性から子供は減るだけになると思うわ。 

 

 

・日本の少子化問題って、他国と比べて明白。 

適齢期の男女の結婚率が低いんだよ。つまり、給料が安くて結婚できないんだよ。 

逆に結婚しての出生率って、昔も今も大差がない。 

政府は少子化対策を子育て支援と勘違いしており、本来なら若い男女で所得が低い家庭に対しては特別減税扱いするとか、住宅支援とかが必要なんだよ。 

給料をあげることって、そう簡単なことではないけど、国民負担率を軽減してあげることはできるはずだよ。 

 

 

・一番の理由は将来の経済が非常に不安、 子供作っちゃって 何とかなりそうな気がしない・・ということだと思う。2番目の理由は子供を作りたいというマインドがなくなったということだろう。 そして一番目の理由と2番目の理由の関連性がよくわからない。 例えば 高齢者が魅力 みんないなくなって 負担が軽くなったとしても 若者の子育てマインドは失われたまま かもしれない。 これは地球規模での人口調整機能のようなものから来てるマインドであって、ある程度人口が減らないとどうにもならない問題かもしれない。 

 

 

・岸田政権の肩を持つ気は毛頭無いし、苦しみが分かって無いのはその通りだと感じますが経済的な不安を作り出した大きな要因は消費税増税であって特に2回行った安倍政権の影響が大きく、去年導入されたインボイス制度も散々非難された閣議決定したのは安倍政権に他なりません 

そもそも出生率は徐々に下がってきてるのであって岸田政権に始まったわけじゃないです 

今まで自民党の行ってきた政策の積み重ねが今の状況を生み出しているという事を認識すべき 

 

 

・給与が上がっても引かれる税金が減らなきゃ、補助金いくら出しても一緒。 

その補助金の源泉は給与から引かれてる税金なんだから。 

働いても「手元に残らない」感じが抜けない限り、労働意欲や家庭を作るという前向きな話には繋がり難い。 

定額減税で、給与システムの会社はどれだけ急な業務に振り回されたでしょうか? 

会社の経理担当は、どれだけ仕事が増えましたか? 

年末調整か確定申告の時に、一人一括4万引いてあげればよかったのではないですか。 

 

 

・氷河期の人が結婚できなかったのが就職難、低収入ならそこがまずかったんじゃないの。今歳をとってなんとか一人で働きながらどうにか生活している人もいるだろうし。そこを責めて子供を作らないのが悪といっても税金高すぎて苦しくて結婚どころじゃないんだよね。第一若者はZ世代なら大学卒業して20代のうちにいかに結婚してもらうかだから難しそう。昔とは理由が違うと思います。 

 

 

・少子化は色々な原因があるんだろうけど、未婚化や晩婚化だろうな。東京の初婚平均年齢は30歳ぐらいで地方は28歳ぐらい。 

女性が30過ぎて結婚しているようでは1人は産めても、2人、3人と産むのは経済面を考えないで良いとしても体力的に既に厳しくなっている可能性があるしな。年齢が上がったら子供も出来にくくなる。妻だけではなく夫の性欲も落ちたり、夫婦に問題が起きるしな。 

未婚化や晩婚化の理由は、若い人たちのお金と時間が足りない事だろうね。お金に余裕があっても休みが無いなら無理だし、時間が少しあったとしても今の時代は色々な事が出来るから優先順位の高い事に時間を使ってしまう。逆に時間が沢山あってもお金が無いなら無理だしな。 

未婚化や晩婚化の原因が結局は経済的な問題等に繋がるんだけどね。 

 

 

・子供一人いますけど、2、3人と増やす気になれないです。理由は保育園に簡単に入れない、仕事家事育児全部一人(旦那はなにもしない)、小学生になるとさらに学校行事が増えてPTAとか旗振りとかやらなきゃいけない(これも全部私)、子供が体調崩したらまず休むのは私、そしてお金がない。これを3回繰り返すのか…と思うと気絶する。子供はかわいいけど、無理です。 

 

 

・最低賃金が2000円になっても物価はそのままだと思わないでほしい。 

大企業は値上げします、値上げできない個人商店は強制廃業になります。 

お人好しの商売をする日本の個人商店は儲かっていたら従業員の給料は高く設定します、 

そもそも儲ける意識がないから利益を追求できなくて安売り低賃金になってるんだし。 

時給2千円で社会保険料まで払える個人事業主は少数だけ。 

大企業は導入できるならロボットを導入して人を減らすだろうけど 

ある程度の人員は必要だから値上げするだけ。 

幸い安売りするような個人事業主は淘汰されて、大企業だけになり値上げもやりやすい環境になってるし。 

外食や買い物を楽しめるのは富裕層だけになるぞ。 

 

 

・政府が問題の本質を理解していないというのに異論はないが、この記事の筆者も本質を捉えているとは思えない。 

晩婚化、少子化の本質的原因は、経済的問題ではなく、現代社会のあり様が、人間の生物としての本能を打ち消してしまうほどになってしまっていることにあると言うべきだ。 

一人の人間が消費しきれないほどの情報、娯楽等が氾濫し、それを消費することに強迫観念すら覚える社会となり、種の保存に対する本能を個人レベルの本能が上回ってしまっている。 

また、それが根底にあるのだろうが、全体に日本人が浅慮になっている。企業、管理職は、社員の出産による欠員を否定的に捉え、同僚すら、その負担を嫌悪する。あまつさえ、幼稚園、学校が迷惑施設とされ、子供が交通など社会システムの支障になると、親を批判する。そんな社会で、子供を作ろうなどと考えるわけがない。 

この問題は、政府、筆者のような思考では、解決できないと言っていい。 

 

 

 

・他でも同じこと書いたけど。 

誰もはっきり言わないけど、正直に言うと。 

生まれた子供がどんな子でも、最終的には個人ではなく国が支えてくれる制度も必要だと思う。 

つまり病気や障害が重い子供が産まれた時に、国が率先して助けてくれる制度がしっかりないと。妊娠することさえ怖い。産むのなんてもっと怖い。 

綺麗ごとならいくらでも言える。 

でも子育てはお金もかかるし責任も大き過ぎる。 

そしてここ40年ほど、それぞれの時代の若い世代に負担(上の世代の既得権益を守る為の非正規雇用の拡大や低賃金)を強いてきた結果が、今の出生率なんじゃないでしょうか。 

 

 

・少子化の主要因は経済的な問題ではありません。 

 

世界中の先進国が少子化しており、発展途上国も経済が拡大するほど少子化に転じます。中国も経済発展とともに少子化しました。 

子供が増えているのは、貧困国だけです。 

 

国内でも、所得の最も高い東京が出生率最低で、所得最下位クラスの沖縄は高出生率です。 

インドでも都市部では激しく少子化していますが、貧困農村部では未だ多子であり、インド政府は人口抑制策を打っています。 

 

経済との関連で言えば、むしろ「経済的に豊かになるほど少子化する」というのが客観的事実です。 

 

日本の出生率が一番高かったのは、戦後の食うや食わずの時期であり、その後ほぼ一貫して下がり続けています。 

高度成長やバブルなどどんどん豊かになっていった時期ですが、出生率は下がり続けているのです。 

 

 

・日本の政策に関する全ての問題は首相が思い込みで政策を決めてしまうところにある。 

政策が政権外の専門機関でフィルタリングされることなく為政者のごり押しで世の中に出てくることにある。 

デフレ政策や労働法改悪、異次元金融緩和など長い目で見れば悪手でしかないのだが、それを止めれる機関が無いので悪手がそのまま修正されずに施政される。 

この繰り返しが凋落国家を作ってしまった。 

政策フィルタリング機能を持たない限り、どの党が政権を担っても愚策を繰り返すだけでしかない。 

 

 

・細かい問題は色々あると思うがざっくり言うと国民全体に余裕が無い。最近知り合いが入籍したが「結婚式とか余裕が無いから無理!」だそうだ。考えてみれば経済活動においては真に必要なものだけに金を使うだけでは不十分。しかし余裕が無ければ色々やろうとは思わないだろ。不景気も出生率減少も全て可処分所得を減らし続けた政策の賜物だ。 

 

 

・もう痩せ我慢しないで、45歳以上子無し税とか、子供を作ることのルール化が必要。子供作らないで社会も人間も物理的に続かない。いつかは、みんなで作るってことをしなければならない。 

 

環境をいくら整えても、出生率は向上しないという事実を認めるべき。先進国共通だから、国の不策とは関係ない。 

 

子作りは作って当たり前の時代から、子作りは自由です、自己責任だ、となったら、もともと子作りは負担なんだから、作らない人の割合が増えて当然。 

 

子作りの負担を受け入れて、人間が存続するか、子作りの負担を避けて、社会が苦しみながら滅んでいくかの二択なんだよね。 

 

生物は生まれて成人まで育った時点で、利益を得てるし、それは成長してから子供を作って育てるって負担の行為があって成り立つ関係。 

 

頼んでないのに生まれてきて、勝手に育てられただけだから、自分は子作りの負担は負わない人生は自分のためってのは無責任だと思う 

 

 

・「処理水は科学的に安全です」なら地元の広島1区に流しても問題ないよな、岸田文雄 

その方が説得力があるし、被災地に風評被害が起きることはない 

広島1区の住民も岸田の海洋放出を止められたのにそうしなかったのは処理水の安全性を確信していたに違いないから広島1区への海洋放出も賛成してくれるはずだ 

 

 

・国策少子化が進んでいる。 

 

配偶者控除を減らしたり、年収の壁やらの増税増社会保険料をして、無理やり共働きを求めているわけだ。 

 

そもそも、男女平等だとか体裁のいい事を言っているが実体は国が税や社会保険料を徴収したいだけ。 

 

男女ともに仕事も子育てもやれと言う意味は、昭和の2倍働けという意味でしかない。 

 

2倍働かせて少ない労働力で大量にいる高齢者を養うという国策だからだ。 

 

でもそんなことやりたくない。2倍働くなんて、冗談じゃないし、まっぴらごめん。従って、高齢者の扶養分、しっかり子供の数を減らしますという話。そして、子供要らんなら結婚も要らん。 

 

子供が減ったとギャーギャー騒いでいるが政府の国策少子化=高齢者優遇策の結果だ。 

 

高齢者や生活保護者の健康保険自己負担割合の一律3割化など、現役世代の負担を減らせ。高齢者が殆どの住民税非課税世帯へのバラマキも止めろ。 

 

 

・出生率の低下は、価値観の変更に伴うものじゃないかな。だって戦後のベビーブームの時代はもっと苦しかったでしょう。 

効果出るかわからない少子化対策しても、お金使っただけになってしまう。 

空振りなら時間も浪費する。 

即効性のある移民対策に注力すべきですね。 

 

 

・東京の出生率が低い理由は、独身若年女性が地方から集まり分母が増え、結婚を機に家賃の安い近隣県に転居して分子が減ってしまうからです。 

 

北欧を筆頭に欧米の手厚い保護の有る国でも出生率は2を切っています。東アジア(韓国、台湾、香港、中国)に至っては1前後です。 

欧米先進国、インド以外のアジア圏も2を切っています。 

 

世界の出生率もあと数年で2を切るとされます。 

世界のどこの指導者に頼んでも難しいですよ。 

 

では人口増加してる国は? 

新生児、幼児の死亡率が高いと多産なります。 

産業が無くて、農業など第一次産業が高いと労働者として多産になります。 

識字率が低い国は教育費がかからず、また子供時代から労働者になり多産になります。 

内戦を続けるとなぜか多産になります。 

 

 

・有効な少子化対策は可能なのだが、基本的人権を尊重する資本主義の民主国家では即効性のある対策は打てない。 

即効性のある有効な対策をしようと思えば、現在の日本政府では権限が圧倒的に足りない。 

一番の問題は若者の低賃金にる将来に対する不安だろう。 

とても結婚と出産と言う未来を描けないと言う事だ。 

解決は可能だ。 

最低賃金を3000円程度まで引き上げて、尚且つ結婚と出産に多額の補助金を出せば良い。 

財源は高額所得者の税率を爆上げする。 

企業の内部留保に規制をかける。 

もちろん逃げられない様に海外送金を規制して、資産家からパスポートを取り上げる。 

若者を中心とした国民に資産の再分配を行えば良い。 

1億総中流で出生率は回復する。 

だが、現在の日本政府にそんな権限はないし、そんな事をすれば三流独裁国家の出来上がりだ。 

気長な政策しか無いのたが、それでは間に合わない。 

つまり限りなく詰んでいる。 

 

 

 

・少子化は80年代から言われていましたが、2人っ子政策(子供は少数にして金と時間をかける)が浸透しすぎていたので、婚姻数を下げずにコンスタントに2人産んでもらうくらいしか少子化対策はありませんでした。 

中国も1っ子政策を解除しても出生率は上がりません。 

なので就職氷河期世代を作って婚姻率の低下→少子化は取返しのつかない悪政で、それを見ていた下の世代も自己防衛に走ってますます少子化は進みました。 

先日の氷河期世代を笑った国会議員の件と、おそらく厚労省のパワーカップルが作った「あったらいいなこんな子育て支援」では少子化の歯止めは難しく、以前と同様に時間だけが過ぎて事態は悪化していくと思われます。 

 

 

・岸田政権でいくつか育児支援がありましたが、それを色褪せさせるような施策が多いんですよね。 

例えば児童手当高校生まで所得制限なし、ただし高校生の扶養控除もなくすよ。 

高等教育無償化。ただし3人以上とか。 

 

考えてみてくださいよ。今、1人でも2人でも産みたいって人を増やさないといけない。 

1人でも厳しいかな、2人欲しいけど無理かなってやってる人たちの前で3人産めば大学無償ですよってやられたら、気持ちがしぼみますよ。 

 

そこに分断もおきますし。児童手当の金額程度なら3人は大変だからと思えるけど、大学費用何百万も無償化になる家庭とならない家庭。 

そのために増える社会保険料。 

 

もっと言えば高校3年間で150万近く自治体に払ってもらえる家庭となにも恩恵がない家庭。 

高収入の家庭ほど、子供は少なくていいやとなりそうです。 

 

 

・女性のわがまま放置しすぎたので男性が結婚離れを起こしてます。 

 

東京の問題を主語大きくしないでいただきたい。 

何故か東京に住むと、自意識高くて主張も損得感情強くて、そのくせこれ行政の仕事とか他力本願思考になりがちなんですが、相手にも要求ばかりで義務の行使を嫌がる人が多いから縁遠くなる。それで中韓よりは出生率高いですが。 

 

そもそも少子高齢化で出産適齢期の女性数自体が減ってますので、出生数は減ります。 

世界各国で成功している少子化対策はありません。 

 

ブルーカラーの賃金が上がりだし、高い学費をかけず高卒でも稼げる仕事が増えてきています。 

岸田首相が全国に20件以上工場を誘致し、給与が右肩上がりになりだしました。高卒でもしっかり稼げる仕事増加が少子高齢化改善に必須では。 

 

グローバリゼーションな国は全て1次2次産業を叩きすぎた。 

労働に相応の対価を払い、地道に次世代を育てることが結局必要です。 

 

 

・少子化加速する、ジェンダーレスや保育園、育休が本気で少子化対策なると思って、本気で取り組んでいるから少子化加速している。 

 

本気で合計特殊出生率急落している北欧や欧州参考にしているから、当然日本も少子化加速する。 

 

本当に子ども産むには、専業主婦前提社会、ジェンダーが必要なんです。 

男らしさ女らしさが必要なんです。 

ジェンダーレスだとそもそも結婚しない人増えて当然なんです。 

なんやかんや言いながら、今の政策は愛(による結婚だけ)が国の存続の政策の柱なんです。 

もはや政策として成り立たってないんです。 

 

愛に頼って政策して良いのはアナ雪の世界だけです。 

 

結婚出産したくなる政策なんて、いくら税金投入しても訪れません。 

それでどうしても進むなら、国民負担率100%にしないと。 

 

国が存続するには、結婚出産すべき社会にするしか無いんです。 

 

政策は結婚出産すべき社会でのみ手助け出来るんです。 

 

 

・このライターの教授自身が本当はわかってないんじゃないの? 

子ども家庭庁はずっと「戦略方針は"若い世代の所得を増やす"ことを基本理念の第一に掲げ」と言ってるよ。 

で教授は具体的にどうやって所得を増やすのかまったく書いてない。 

それでは某野党と同じではないか 笑 

 

岸田政権は所得を増やすために過去に例をみないぐらいの大量の政策を投入している。金融緩和、財政出動、賃上げ税制、戦略生産税制、イノベーション税制、下請法改正、定額減税、公取委ガイドライン、教育訓練費控除などなど。 

それぞれの評価と対案をきっちり書くのが批評というもんだ 

 

 

・若者の苦しみとか、お金の問題とか無関係だって。 

幸せ指数も高くて日本よりはるかに所得や余裕のある北欧でもゴリゴリ低下してるんだからね。 

少子化は先進国の宿命。決して避けて通れない。女性の出生率と学歴やIQは反比例するデータもある。学歴が高くなり、自立して生きていける女性が増えたら、婚姻率も出生数も低下することは確実なことです。 

少子化解消したいなら、女性の社会進出を止めるしかないのが現実。こんなこと公には誰も言えないけど、それ以外に原因はないからね。 

まあ要するに、この問題は解決不可能という事。女性の権利を制限する方向性なんて、絶対に無理だもんね。 

 

 

・若い人には悪いが、かつて就職氷河期が諦めたように、もう今若い人も諦めて下さい。 

日本は子供を増やすのはもう無理です。  

日本は子供を産める若い女性が少ない上に、その少ない女性すら経済的に出産を諦めないといけないのが現実。 

本当は子供を望む若い人の多くが出産できる日本にしなと少子化は解消しないのに、日本社会はそれとは真逆に向かってます。 

これから若い人も実力主義で一部の人しか給料は上がらないし、儲かってる大企業でも黒字リストラも当たり前の日本になり、若い人も貧富の差が拡大するだろうし。 

正直もう日本は数少ないパワーカップルしか出産できないので、移民を入れるか?日本の人口が少なくなる前提で、日本社会をいかに豊かで安全な社会に再構築するか考え方をシフトチェンジすべきです。 

日本にはもう時間がないので、日本の政治家と経済人は、ハッキリと道筋を示す時にもう来てると思う。 

 

 

・結婚出産を諦めるだけで大幅に金が浮くし、苦労して年収上げなくても問題なく生きていけるからな。ましてやこれからAIが仕事を奪うなんて言われているし、中高年になって転職が厳しくなってから失業したら詰む。 

そもそも企業側が生き残るためにリストラや非正規化低賃金化を進めてきたわけで、個人もそれに適応して結婚や子供をリストラしてきたに過ぎない。この不安定な時代では身軽にしておくのが一番。 

しかしそれでは少子化が進んでヤバいというなら、自己責任なんて上から目線で言ってないで国がなんとかするしかないよ。企業に頭を下げてもっと給料上げるようにしたり、個人に給付金を出したりして結婚出産していただくしかない。それがイヤなら別に子供なんて作らなくてもさして困らないのだから産む必要はないね。 

 

 

・本当に政府はわざと少子化にしてます、それほど的外れな政策を何十年してきました、これはだれが見てもわかるはずですよね、しかしTVなどは未だになぜ少子化かわからない、どうしたらいいかわからない、少子化は仕方ないなどと言う、狂ってるんです、低賃金重負担なのは明らかですよね? 

テレビにでている方達は一般の方よりも所得は多くましてや政治家はわからないでしょう、所得の中央値は30年で100万以上さがり国民の割合で1番多いのが中央値より低いというのは異常な事ですよ、負担が上がり続け2年も実質賃金減、政治家は裏金賃金アップ終わってるとしか思えませんねテレビの報道も腐った政治家に加担しているが国を壊し少子化貧困にしている同罪です恥ずべき事だと認識してください 

 

 

・> たとえば消費税の全廃とか、非正規労働の正規化とか、最低賃金を2000円にするとか、そうした社会の根本的な転換 

 

同意。その他にも、ブラックホール型の筆頭である東京への一極集中を緩和が必要。 

 

明大の飯田泰之教授は「東京の出生率が低いのは出産を見据えた都民が近隣圏に引っ越すから」という説を唱えるが、これは嘘。実際、神奈川の出生率も1.13、千葉と埼玉が1.14と、東京の周辺も出生率は低いのだから。まあ、通勤の負担を考えれば当然の話だ。 

 

他方で、沖縄や九州の各県(福岡を除く)の出生率は1.39以上と比較的高い。中央から遠く、経済的に東京よりも大きく劣る地域の方が子供が生まれやすいのだから、そこにヒントがある。 

 

 

 

・若者というか、全員じゃない? 

物価が上がりすぎです。何買うにも躊躇します。パックのコーヒー牛乳だって、何年か前は100円あれば買えたでしょ?でも今は100円あっても足りない、プリンも買えない。そういう小さなことなんだけど、みんなそれで苦しんでるんです。 

 

 

・少子化=お金がないと子供ができないみたいな議論も必要かもしれませんが、そもそも若者の価値観が変わってきてるのだと思います。 

子供を産んで育てるより、自分の人生をより充実させたいと考える若者がホントに増えてます。 

 

 

・子供を作る事自体、現在の若者にはメリットが無いのです。 

苦労して育てる意味が無い。結婚して二人で有意義に生きていく事の方が 

断然徳だららね。親見てたら納得できる。子育てで楽しい貴重な時間を、潰す 

様な生き方はしたく無いのです。 

子供産んで育てて、そこに何が有るのか?コスパは最悪です。 

支援とか、優遇政策等では無いのです。一度しかない人生、好き好んで苦労することも無いと思います。 

 

 

・長年少子化対策と言いながら無策な政府。 

何も解っていないと思う。 

子供を産む若い世代は給与が低い、その低い所得に占める保育料負担が重荷になる。 

大学授業料無償化よりも日本全国に保育園を拡充し、保育料の無償化が先だろう。 

更に保育士を公務員化すべきだと思う。 

将来の大学無償化よりも子供を産みやすい社会構築が先だと思う。 

自国民から搾り取り海外にばら撒く金があるんだから、自国民の将来にばら撒いて日本の未来に投資しろよ! 

 

 

・子育てし易い環境造りや支援に反対はしないが問題は金の面より結婚して家庭を持ち子供をと言う人が減ったのに原因があると思う。 

マスゴミ報道は家庭を持つと言う事に対しネガティブな報道がかなり多く家庭を持つ事に対し夢や希望を持たせる事が極めて少ない。 

まぁ何をしようが少子化は止まらないだろうが結婚して子を持ちたいと言う人もゼロになる事はないだろう。 

 

 

・何故この手の記事は出生率で語るんだろう? 

0.99だと生活や企業活動にどういう影響があるか、全くイメージがが湧かない。ただの数字で終わる。 

 

月曜にYahooに載った同種の記事でグラフの形でデータが出てた。それによると今の20-24歳は60万人。20年後の20-24歳は現在の0-4歳児だから40万人。約33%減ることが確定してる。 

 

よって、今から大学や進学塾は33%潰れる。恐らく高校も同様だ。 

新入社員も33%減り、新卒は取りにくく、後輩はなかなか入ってこない。 

若手が多い飲食のバイトも同等程度いなくなり、シフトが回らないだろう。 

同様に別の数字を拾えば、どの年代でも減少数が正確にわかる。 

 

将来の人口数は確定値なのだから、このように絶対値で表現して、ビジネスや生活への影響が直接的に理解できる形でニュースにしてほしい。 

 

 

・お金のことだけじゃないですよね。 

自分の時間を大切にする傾向や、結婚や育児に「あこがれ」とか「幸せ」のイメージを若い人たちが持ててないのかも、簡単な問題ではないですね。 

 

 

・東京は賢い人が多いから結婚しないし子どもを作らないのかな。 

私たちはおバカさんだから、何も考えず子どもを3人も育ててますね。 

仕事以外は子育てばかりだし、出費も子どもたちのものばかり、忙しくてつらくても楽しいものですよ。 

 

 

・単純に、社会が男女平等共働きを求めれば 

子供の数は減り、男は働き女は家なら子供は増えるんでないの? 

もう、構造上、子供が減るのは避けられないよね。減少幅を緩やかにするために、どこまで税金を使うかってところかな。 

 

 

・高齢者のための莫大な社会保険料を現役世代が取られているから。5年で500万円以上払ったが、風邪で一度医者にお世話になっただけ。出生率の高い米国並みの社会保険制度に抑えてほしい。 

 

 

 

・結婚も出来ない、子供も作れない。 

当たり前だよ。住居が狭いわ、高いわ、近所の奴はわからんわ。 

そんな恐ろしい環境で子供を育てることが身の毛もよだつ。 

実質賃金についてはもちろんその通りだが、もはや愛さえあればなんて夢のような事を言う若人は存在しないのだろう。 

環境整えるつもりがあるなら、若人達だけの町でもつくったら?20年毎に次々と。 

どうせ、どこもゴーストタウンになるからね。 

 

 

・この現実があるのに都会のほうが地方よりコスパいいと言ってるのはありゃなんなの? 

稼げる人もいるんだろうが、結果的に多くはそこまで行かなくて、都会ですら低賃金で働いている人になってしまう層がそれなりにいるからこの数字が出るんだから、コスパなんて一部の人にとっていいだけでしょ 

 

 

・20代30代の独身者が多い。年収500万くらいあっても自分の贅沢のために使う。結婚したら贅沢なんて出来ないの分かってるからね。男が結婚する気がないなら女もあぶれて独身。そうこうしてるうちに40代になり子どもも産めないという事態。 

 

 

・政府予測が大幅に下回ったのは無理がありません。ここ4年コロナ下で、職場はリモートワーク、飲み会等の会合の自粛に寄って、恋愛、婚活の機会が大幅に損なわれたのだから当然の結果でもあります。コロナ政策の副作用を政府に予測しろは酷でしょう 

 

 

・まず、先進国並に国立大学にも補助を。 

教育費が高すぎて2人産めるカップルが1人しか産んでいない。国立大学が、もう限界だと言っているなんて、発展途上国でもありえない。 

そして少子化はほぼ日本人男性の問題。結婚したい女子は多いのに、責任を負いたくない男子が多すぎる。外国人と日本人女子が結婚する国際結婚が多い。 

私は就職氷河期で苦しい中で3人子供を産んで、マタハラ受け保育所に落とされて職を無くしたけど、なんとか3人大学に入れて成人させた。今はフルタイムで税金払いながら教育費と老親を介護してる。周囲のママ友たちも同じ。少子化にしたのは、病気や障害もないのに子供を産んでいない人たちが責任を持って対処すべき。ちゃんと産んで育てている人たちの年金まで減らすな。 

 

 

・コロナの出会いの減少が要因では? 

不正利用できないマッチングアプリとか。 

東京の女性のキャリア重視も少子化の原因かも。東京で子だくさんは難しい。 

3号廃止はしないと強く訴えるのが岸田政権の少子化対策や生き残りの最後の策かも。 

全員の女性が何があるかわからず扶養される権利があるべきなので。特に東京では。 

 

 

・的外れな政策だからこうなるのは当たり前!これから結婚→出産する人に学生ローン免除や3人産んだら1000万支給とか異次元の少子化対策をやればいいだけなのに何故やらないの?自分達の事しか考えてないから裏金作りに必死で少子化なんてどうでもいいんだと思わざるを得ない 

 

 

・まず、育休中の給料補助、上限を撤廃してもらえませんかね… 

月30万円しかもらえない上限を維持しておきながら、「これからは育休前の所得の100%を補助しますよ〜」とか言われても、結局何も変わらない人多数。 

都会は生活費高いから給料高い人も多く、30万円じゃ気休めにしかならない。 

 

 

・本意未婚者が6割(経済力があってもする気がない)、未本意未婚者(経済的に諦めている)が4割というデーターがある。未婚者支援でもいいけど、その4割を助ける支援でないと少子化対策にはならんだろう。そしてその4割を救う支援をすると、6割の本意未婚者がまた不平等だとか言って騒ぐだろう。 

 

 

・岸田のオジサンは若者ばかりで無く他のオジサンの苦しみも知らないから仕方無いですよ。 

若い人が「俺もああ言うオジサンになるんだなぁ」と見て失望してるんだから。 

 

特定世代や特定世帯にだけ微妙に足りない給付をしてれば、それらから外れたり期間が終わったら我が身を案ずるのは当然ですよ。 

自分の将来なんだから。 

ほんの一握りの苦境から免れた層からは「努力不足」と一言で片付けられる。 

ほんの一つのボタンの掛け違いだけで貧富の差が如実になる。 

責任感ある人ほど結婚せず子を作らず。 

こうして責任をとってるのでしょう。 

 

そんなに子作りさせたいなら、働けば働いただけ稼げる体制を作ればいいんです。 

華美でなくとも文化的生活が出来る体制を作ればいいんです。 

これらの権利を実質奪っているのだから、岸田のやってる事は実質憲法違反です。 

 

岸田オジサンの出口はあちらです。 

 

 

 

・少子化対策は減税をすれば自然と実質賃金も上がり子供を産む世帯も増えるだろう。対処療法みたいな岸田政権の政策は全く意味がなく、隠れ増税をやめることが少子化対策になる一番の対策である。 

 

 

・また1から幼稚園だ、学校だーやら 

に付き合うの嫌なんじゃない? 

また、子供産んだ時点で幸福の価値観ガラリと変わるからね、今までのキャリア全然関係ない。共に歩んでいこうと言う人達が一番幸せ。 

 

 

・意味不明。 

日本政府は、1960年代から、薬局の前に避妊具の自動販売機を設置し=明るい家族計画、人口抑制政策を行なって来た。 

バブル崩壊後は、人生に安定をもたらした年功序列の労働慣行を攻撃し=日本は労働移動率が低過ぎる=経済発展の妨げ、非正規雇用の労働者を増やして、庶民を貧しくした。 

公教育への予算を減らし、公立小中学校の教育レベルを下げ、空前のお受験ブーム、私立学校全盛をもたらした。 

どれも一貫して、庶民が結婚して家族をつくることを阻害する、足を引っ張る政策だ。 

反社会的行為をする人間ほど、子供たちに道徳教育を、なんて叫んでみせるのは、周知のとおり。 

結婚支援、子育て支援と言っても、関連企業も儲けさせるだけで、結局は増税。 

政府の目標は、狭い国土にひしめく、多過ぎる庶民の人数を減らすこと。 

国民は、みんな理解している、と思いますヨ。 

 

 

・高校卒業したら友達や彼氏/彼女なのて、できる確率は大幅に下がるよ。 

 

東京都が悪いのでなく、大学や就職などで地元を離れるから結婚できなくなるのです。 

 

この類の記事は必ず、消費税が、経済不安が、実質賃金低下が、子育て支援が、岸田政見が、とか煽るが、全くの間違いです。 

 

はるか40年前には出生率2.07を割り込んでいるのだから、これらを指摘は的外れであることが良くわかるのだが。 

 

 

・世帯年収4桁万円未満なら、子供を作ればそれは『不幸への片道切符』 

 

↑異論、少ないのでは? 

子供の為なら親が無理してカネを工面するから、便乗してありとあらゆる企業、政府までもが『子供をダシに親からカネを搾り取る社会』を作ったからだよw 

もはや子供を作って幸せを手にできるのは『特権階級のみ』なのが日本なんだよ。 

庶民にとって子供は『リスクそのもの』 

 

年収300万程度でも『子供は大学まで出したい』なんて尋常じゃない国民性は根本からは変わらないと思うし、そうである以上、日本は滅びるのですよ!誰でもわかる理屈です。 

 

 

・若者の苦しみが分かってないのは政権だけじゃなくて会社もだと思うな 

会社が給与上げてやらないから結婚出来ない人が増えるんだよなと 

 

ただ、結婚したいのに出来ない、子供を持ちたいのに持てなくて憤りを抱いていてもだからってコンビニのドアや自販機を八つ当たりで蹴り壊したりしたら人としてアウトだけれど… 

 

 

・政府は今後海外からの留学生を年間40万人に増やすそうです。 

その留学生たちには奨学金、補助金等支払われます。 

日本の少子化でこの留学生の数になったらどうなるんだろ? 

 

 

・>消費税の全廃とか、非正規労働の正規化とか、最低賃金を2000円にするとか 

 

昨日の別記事にもあったけど、経済的将来不安で子どもを産まない人たちは、不安ゼロにならない限り産まないよ。 

と言うかこの部分のせいで後を読む気は起きない。 

 

 

・就職氷河期の人を放置したのが問題だ。今の若者が出発点なのではない。 

そのことを忘れて対策が為されても、成功するはずがないだろう。 

 

 

・今年1~3月までの人口動態統計によると、死亡数1日当たり4800人に対して、出生数1日当たり1800人という数値になってます。誰も気にしていないですが、1日当たり3000人減ってます。 

 

 

 

・そりゃ税金で若者から金をむしり取って回ってたら、先立つものが無いんだから結婚できる人は大幅に減りますわな。結婚できるのはそのむしり取られる金額を超えて稼げる優秀層だけ。 

金をむしり取らなきゃ良いだけよ。 

 

 

・どうしたら少子化を食い止めるかなんて考えていない。 

俺等議員がいなくなったあとよりも、有権者が多いじじばばに寄り添う政策していたほうが選挙で当選しやすい 

しか思っていないです。 

 

 

・少子化問題は我が国だけでない。 

状況はそれぞれ違いがあるがどこも解決していない。 

ただ少子化問題の解決に増税するのは明らかに狂っている。 

泥棒に追い銭をやっているのと同様。 

要するに真剣に解決する気が岸田文雄にないだけ。 

 

 

・バカな政治家は出生率の低下を子育てしづらいからと思っているだろうが、いちばんは離婚率の高さだと思う。そのせいで第二子、三子が出産できない人が多い。なぜ離婚率が高いかを考えないといくら子育て支援金なんて支給しても意味がない。 

 

 

・もう妊娠欲のない日本女性に 

頼っていては滅んでしまいます 

政府は2050年までに在留外国人を 

現在の10倍の3300万人に増やすべき 

そうすれば人口減少は防げます。 

 

 

・小さい頃「おままごと」の経験が有ると子供が欲しくなるという。でも今は男女平等とかで「おままごと」させないでしょ。 

 

子供は面倒の方が勝ってるからそりゃあ少子化になるよ。 

 

 

・わかってないどころか、少子化にはもっと進んで欲しいんだよ 

仕事してるふりをしつつ、子持ち様にいい顔しつつ、大義名分で無意味に好きなだけ増税もできる 

仕事したくない辞民党に最高の案件 

 

 

・岸田にとって若者の苦しみ?それうまいんか程度の認識、岸田の関心は国民の生活や少子化など全く興味がなく、その部分は木原と官僚に適当にやっとけって感じ、岸田の関心は政局と人事だけ。 

 

 

・財務省の言いなりになって増税して税金17兆余らせるバカですから 

だったら子供一人につき100万支給とかにすればいい 

子ども家庭庁とかつぶしたり少子化担当大臣とかクビにして減税したらいい 

 

 

・結婚する、しないは自由。 

子供作る、作らないは自由。 

 

子供あり世帯は減税大。 

独身者及び子供なし世帯は税金大。 

これを徹底的に。 

 

どれを選ぶかは個人の自由。 

これで良いよ、俺独身だけど税金いっぱい払うわ 

 

 

 

・>1997年をピークに下がり続けている実質賃金 

 

日本の有権者って義理堅いよね。 

言わば、 

「野球で投手が打たれまくってボロボロでも、投手交代させない」 

んだから。 

(正確に言えば、1イニングだけ他の投手に投げさせたけど、イマイチだったので、元の打たれまくってる投手に戻した) 

 

 

・昔は専業主婦が多かったから子供が多かっただけ! 

まだ、成長期で明るい未来しか無い世の中であり老後の心配も誰もしてなかった。 

 

 

・そりゃさあ、餅代だ氷代だっつって50万もらうだの政策活動費は50万以上は公開しようだの書籍に1500万だの言ってるような連中に庶民の気持ちなんかわかるわけないよねと。 

 

 

・これだけ非正規雇用が増加したのだから、当然過ぎる程当然の最低出生率。誰でも分かる事だと思うが。 

 

 

・私利私欲を貪る爺さんばかりの政治家に分かるわけないし、わかろうなんておもってないとおもいます。だって今の若者の人生まだまだ長いけど、老い先短いお爺さんばかりのさばってますから。 

 

 

・今までの少子化対策がいかに無駄なものかよく分かる。政府は少子化でも機能する社会を作る方にしきんを使うべきである 

 

 

・年功序列をやめるべきということ。 

年寄りに給与手厚くするんじゃ本末転倒。 

逆にすべきだよね。 

 

 

・東京ってビジネスをする場であって 子育てをする所ではない 

実際 子供を預ける施設すら不足してるんだから。 

 

仕事をするか子供を諦めるか? それが東京 

 

 

・都心マンション価格が1億越え! 

これじゃあとても若者はすめましぇ~ん!! 

選手村の住居何故抽選で若者に販売しなかったんすかぁ!?! 

 

 

・家庭を持つと自由に使えるお金が減るから魅力的に映らないという事もあるでしょうね。、 

 

 

 

・これだけ娯楽が充実していてわざわざ子育てにリソースを割きたくないと思うのが当然です。 

 

 

・分かってないんじゃなくて分かる気がないんだよ。 

建前だけでやってるんだから中身なんか必要ないでしょ 

 

 

・比較的予測しやすい人口問題の政府予測すら間違っていた!他はもっと大ぽかしているでしょう。 

 

 

・薄給から取られる重税が 

腐敗議員の裏金や 

増えすぎた高齢者、 

外国人不良層の生活援助に使われていると言う悲しき現実…。 

((((;゚Д゚))))))) 

 

 

・これからも少子高齢化はますます進んでいくでしょう。給与が安いから。 

 

 

・自民党政権で構わないってみんなで選んだんだ。 

苦しみわかってなくてもそれで良いって選んだ政党。 

仕方ないんだよ 

 

 

・総理になってやりたいことが人事って言い切ってる人だから、単純に興味ないんだと思う。 

 

 

・一点だけ指摘させて下さい 

「若者の苦しみ”も”わかっていない」 

岸田政権が分かっているのは身内の裏金議員の痛みだけです 

 

 

・分かっていないのではなく国民なんて眼中にない。自分の任期を伸ばし、息子を世襲することしか 

 

 

・所詮、世間知らずの、坊ちゃん。 

 

最も、夏目漱石の坊ちゃんは、それなりの気概があったが。 

 

現総理は、・・・・ 

 

 

 

 
 

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