[180322]夏のボーナス、前年より「増加」が約4割

( 180326 ) 2024/06/13 15:49:35

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・前回の春闘で大手企業は中並大幅な賃上げに踏み切ったが、中小との格差は更に広がった。

また賃上げをしても生活に関わる殆んどの物の価格がそれ以上に上がっており、実質的な賃上げにはなっていない。

このサイクルが繰り返されると、日々の生活レベルはどんどん苦しい状態になっていく。

国民の生活レベルが下がるというのは急激では無く、このように緩やかに起き始め気付いた時には相当低くなってしまうのだと感じた。

・うちは中小だけど去年の冬より減っている。

業績が悪い時は大幅ダウンで業績が良い時は据え置きか微増。

ちなみに個人や部署単位での結果はほとんど反映されない。

勿論大手のように規定もないし、基本給の2カ月以上なんて金額は一度も貰った事ない。

だから何年働いても一向に賞与額はほとんど増えない。

前職も中小で同じような感じだったので、中小企業の賞与形態はこんな感じが多いと思う。

・同じ業種で同じ地域でも上がるところもあれば下がるところもあるし、ボーナスがでないなんて企業もあるでしょう。

技術レベルが同等であればあとは営業マン次第かなって感じがしますが、ボーナスはだせないしずっと売り上げも横ばいとか右肩下がりなんて企業は運営方法の見直しをしないと、一生ボーナスは支給できないでしょうね。

国が賃上げとか言っても結局は営業次第だと思います。

・実質可処分所得がどうなっているかを分析・報道して下さいな。名目の賃金もボーナスも上がり続けている中で実質賃金は下がり続けている訳なので、名目のボーナスを増やす予定の会社がどの位あるかなど余り意味のある報道とは思えません

ワンショット減税など電気代の１年分の値上げや森林税子育て支援で相殺され、止まらない物価の上昇分だけ消費数量を減らすしかないと言う家計が大半なのでは

・やっぱり大企業なんだな。物価上昇に見合うかどうかはわからないが、確かに景気の良いところはいっぱいある。先日のＧＷの海外旅行組のニュースたくさんで出てましたよね。もちろん中小企業でも好景気のところはありますが、人・物・金では不利です。その企業規模と事業内容に合わせた改革を実行するにはトップの資質や社員の頭脳と努力が必要です。また大企業はスケールメリットで懐が深いですから多少のダメージも違うセグメントで吸収出来たりで、国策に近い方向性を持つ大企業は有利です。政府の言いなりとも取れますが、俯瞰的にみれば「寄らば大樹の陰」ですね。

・世の中全体の景気を良くするなら消費税減税、社会保険料＆所得税減免がスピード効果あるが、政府（自民党）は全部の国民を助ける気はない。

企業もそう、献金しない中小零細は助ける価値がないと考えてるから

勝ち馬にのり大企業や政府の息がかかる企業への転職も視野に入れて

生き抜くべき。

・大企業と中小の格差はエグい。

以前、中小企業の正社員だったけど手取り20万いかないくらい、毎日4時間位残業させられてたけど残業代なし、月3回土曜も出勤、ボーナス3万、パワハラありのひどい環境だった。

おかげで精神も体調も崩して仕事は退職…生活が出来ないのでとりあえずアルバイト生活に。

そしたら運よくアルバイト先の会社が大企業と合併し、自動的に転籍になりアルバイトは皆契約社員に。自分も契約社員になったけど手取り30万以上貰えるようになったしボーナスも50倍になったし福利厚生もついてる(退職金はなし)。

正社員じゃないのに大企業ってやっぱお金持ってんだなって思ったし、正社員の時より今の方が何倍も充実してる。

自分は本当にたまたま運が良かっただけだけど、あるところにはちゃんとお金があるんだなって分かった。

・夏の賞与はあって増加する企業はそこそこあるが、依然として企業規模間に格差がある。給与面でも大企業は車産業などの輸出業を中心に株価上昇、従業員もベースアップしてそこそこ余裕がある。それに比べて中小零細企業は賃上げすら厳しい、理由として賃上げの原資がない。深刻化する人手不足や超物価高でやむ無く賃上げしたいが、価格転嫁などが進まない。岸田首相は、景気の良い大企業にしか目が向いてなく、このままでは中小零細企業はまだまだ厳しい状況が続く。精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事は重要で早めの対策が必要である。

・できるなら、割合の算出の仕方を変えてもらえないですかね。

パート、アルバイトを含めた総労働人口のうち、ボーナスをもらえている人が何割、そのうち、増加したのが何割、そういった試算をしていだだけれはボーナスが増加した人の割合がどれだけ少ないが白日の元に晒されてよいと思います。

実際、総労働人口の何割の人々のボーナスが増加したんですかね。

何の根拠もありませんが、10%もいっていない気がします。

・賃上げが大手企業を中心におこなわれ、労働者にとっては実感が徐々に出てくるのではないか。加えて定額減税の恩恵を受け、さらに夏期ボーナスも増えて喜んでいる人がどれだけいるのか。おそらく5割満たないだろう。賃金が増えても増税や円安による諸物価の高騰等を考えれば決して楽観視できない。まして零細企業や下請けで働く労働者にとってボーナスが「出ればよい！」という程度で賃上げの恩恵を受けていない人もいるはずだ。賃金格差が生じているのは今に始まったことではないが、大企業を中心として夏季ボーナスが増えることを、それが当たり前のように記事にしても意味がない。

・パートじゃ正社員なみに働いても貰える人は少ないので、大きな企業で働きたいしボーナスだって欲しいと思う　

でも、夫を見ていると考えは少し変わってくる

大手企業で働いていて、大型の案件をまとめた後だったので正直ボーナスにすごく期待した

けれど、手取りを見ても実感がわかない

額面だけを見て、増加と騒ぎたてるマスコミ

賃金をアップさせていると成果を過剰に評価する政府

羨ましいと記事を鵜呑みにしてしまう、違う雇用形態の自分を含め多くの国民

でも本人は、手取りがいくら上がった？っていう感じ

夫は、税金を多く払うためだけのアップのようだと嘆いてました

生活がらくにならない政策

働いた成果が給料に反映されないほどの課税

こんな社会で、子供をたくさん産み育てたいなんて思いません

優秀な子供は、他国へ逃げ

給付目当ての外国人労働者が増えていく

そんな国になっていくのかな日本は

・基本、月給は『生活給』賞与は『業績給』だ。

大企業は『優秀な人材の人手不足』が深刻だ。

下請企業の方は気の毒だが、自社社員の待遇改善の優先度が高い。

今は、雇用の流動性が以前に比べ確実に増している。

高給を目指すのであれば、能力を磨き、高い業績の企業へ転職した方が良い。

業績の向上しない企業にいつまでいても、給与・賞与は絶対に上がらない。

・ボーナス増加企業割合が増えているとの報道が定期的に散見されますが、、

うち半分は税金等で差っ引かれるわけですし、

上昇分は金利上昇分や物価上昇分で相殺される

ことも多いのではないかと思われます。

結局のところ上がった感は得られないわけで。

企業は人件費上昇分を労働者に対して売上・利益をさらに確保するよう求めるわけですから、労働者はさらに疲弊することになるのではと。

・所得格差の話になると「賃上げやボーナスで潤うのは大企業ばかり。所得格差は開く一方」と言い出す人が出てくる。

所得格差を表す指標のジニ係数を2000年以降で見ると、先進国の大半はジニ係数が増加しているが日本は縮小している。

景気が良くなると全体の所得が増えるが、成功者が特に富を増やして所得格差が広がる。しかしデフレ不況が長く続いた日本では成功者が減って所得格差が縮小した。デフレが行き着く先は「みんなが平等に貧しくなる」社会主義体制になる。

これから日本がデフレを脱却して成長していけば所得格差が広がっていく。

・大企業は基本給も上がって格差がどんどん拡大してるよね。それだけ潤沢にこれまねお財布をあっためてたんだろうな。

これからは人材もガンガン減るし、企業間の体力勝負になっていくのかな。どれだけ稼げる企業なのかが、シビアに問われていくんだろう。

・本来はこういう中以下の生活が苦しくなることは予想できるのだから年収ごとに徴収する所得税を減税などで対応すべきところ　毎回同じこと言ってる　大企業も人員を削減してる　基本的に人件費に払う額の総額を増やしたくはないからね　労働者全体を見てどうなってるかを見ない限り景気の話はしても無意味だと思う

・いつも思うことだが大手の賃上げの原資は下請中小を叩いた得た利益(企業努力も多少はあるだろうが)日本の所謂　大企業の割合は全体の3％～5％

残りはほぼ中小零細企業。日本を支えているのは大企業でなく90％以上の中小零細企業。その中小零細の事よりも大企業の顔色伺っている政府の姿勢に大きな問題がありその問題解決なんて全く手を付けづ、それなりの専門家が数字を根拠に景気が上向いている、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは成功とか。。。

どの家庭も経済状況はギリギリでやりくりしている。選挙の時だけ弱者の味方面して当選したら全く見向きもしない。どうにかしたいと思っている国民は多数いると思うけど結果何もできずに時間だけ経過していく。日本の未来がホントヤバイ。。。まずは選挙いく事からなんだろうけど絶望感が大きく選挙すらいかない(自分は行っているが)救世主が現れるのを待つしかないのか。。。

・格差格差と言いますが資本主義下では

当たり前の事ではないでしょうか。

従業員個人がいくら業績を上げても企業全体の

業績が悪ければ賞与なんて出る訳ないのだから

スキル・キャリアアップ＋転職という考え方に

変えていくしか無いと思います。

・大企業云々と言われている方は是非転職を考えるべきです。大卒(大学レベルは問わない)資格があって、今現在、中小企業でもそれなりの仕事をして実績を上げている人なら、転職できる大企業は結構あります。

その代わり、会社によっては仕事は激務です。

・４割で増加。残りの６割は？

あと、昨年までが悪かったので、そこから少し戻っただけで、数年前からすると下がっているのではないですかね。

政府があてにならず賃上げのお願いしかしてこないので、民間は自分達で何とかしようとしている。民間企業が商売をやり易い環境を少しでも政府が協力して整えてくれればマシなのだが、何十年とどちらかといえば邪魔をしている。

日本人ってそれでも何とかなっているので、暴動もしないけど、他国ならクーデターが起きてもおかしくないくらいですよね。

・つまり過半数の割合で賞与は上がらないと言う事。そして軒並み政府が庇護している大企業が増加していると言う事は、岸田総理が自慢している政策は失敗と言う事が解ります。この期に及んでお友達企業に補助金と消費税を回して手厚い減税等の本来と目的が齟齬する国民を馬鹿にした茶番は止めて、今の財務省、日銀ほか各省庁の政権与党に媚びる役人は必要ないので懲戒処分として政府内閣も総辞職知れ速やかに国民の判断を仰ぐべきだと思います。国民より自分が大事な職責も全うできない方々に職責を全うする等と言わないでもらいたいです。

・毎年、毎回、ボーナスのことを減った、増えたといわれても、昭和な感じだ。

30年前でも、増えた実感はなく、この話題を聞いていた。

30年前なら、違和感すらなく、普通に聞いたが、20年もたつと、

「正社員、正規職員が、いま日本の何パーセントいるのか?」であり、

30年同じように報道しても、違和感があるだけ。

今の自分にも、もう関係ない。社会的には確実に減少していること。

今後は転職防止の引き止め効果で、少しは変わるのかもしれないが、

世間の何%の人がボーナスをもらっているのか、も記載しておいてほしい。

その人たちだけが、必要な話題ではありませんか?

一部の優良な、上位10%以内の企業だけが上がっても、上がったことだけを公務員は話題にし、公務員は上がらない!上がらない!とか言っていたよ。

上位10%の製造業にいたけど、上がらなかったよ。

・ボーナスも給料も上がりました

毎月15万投資してたけど好景気で給料上がって月20万投資しても余裕で生活出来るようになった

コロナ禍が終わって海外旅行にも行けるし海外アーティストが来日してライブするようなったしイベントもたくさんある

それにコロナ禍やストライキで滞ってたゲームや映画やドラマも凄い勢いで公開されてる

楽しいことだらけの凄い時代だ

・「我が社」の賞与は自己査定制に変更になった。

各項目は5段階。

5をつけると、どこが5なのか？追及される。

1をつけると努力するよう責められる。

オール3にすると、ちゃんと考察しているのか再考を求められる。

面倒くさいし、かといって上司に査定されるのも嫌だし。

以前の給与に基づく計算式の方法に戻してほしい。

その方が総務も35,000人分、楽でしょ。

・物価が上がって確かに給料も微増した。

給料が上がれば当然税金も上がって手取りは変わらなかった。

結果、国の税収が増えただけ。

物価上昇にはテコ入れしない。

にも関わらずまだ税率を上げようとするし使わざるを得ないところに税金が投入されるのはしょうがないと理解しているが、相変わらずばら撒きは多く国民はいつまでも苦しい。裏金問題も解決する気はなく逃げてばかり。現在支持する野党は無いが自民党は一回与党から外れて欲しい。このままでは何一つ変わらない。

・コロナ渦の政府・経済動向で、今の円安やインフレは予測できた。

世界中で経済止めて金バラまけば、そりゃインフレになる。ウクライナとかまでは読めなかったけど。

予め在庫を大きく増やしておく等の対策したんで、今回のボーナスは頑張って出せた。昨年より平均で50％くらい。

従業員10人ちょっとの零細なので、次回も続けてけるかはわからないけど。

・企業に賃上げをお願いする変な政府と思いませんか？岸田さんはお願いではなく、減税をしてデフレ脱却した暁には増税を検討するべき。他力本願では、変わったらラッキー️

である。財務省がなんと言おうと、政治が舵取りを行わない限り、財政健全化の名の下、政府もお金を使わない、企業も投資しない、結果、国民が貧困化してお金を使わないからデフレから抜け出せない。

政治生命を賭けた令和の角栄の出現を希望する。

・NTTグループに障害者雇用で採用されてる知人がいるが、5年間ほぼ年収は変わってないそうで、生活かつかつだそうです。

業務の効率化というお題目の元一人当たりの業務量はどんどん増えているのに。

こんな会社がよくも多様な社会だとか言ってますね。

・賃金もボーナスも増額の恩恵を手にできるのは、旧財閥系企業をはじめとする大企業と比較的規模の大きい中小企業の正社員と一部の公務員かな？！零細企業、非正規雇用者は１円２円時給が上がっただのとそんな賃金増加など何処にもない！欧米国の格差社会に一歩も二歩も近づいただけ！デフレデフレと騒いでいたが、海外との賃金格差や物価の高さだけを強調してデフレ脱却を図る日本国政府の幼稚な企みに思っていた結果が当然の様に出て来た！労働者の半数は上がる物価に追随できずこれから苦しみに喘ぐ事だろう。移民によるスラム街もできはじめている。これまでのやり方と同じ。賃金を上げれば必ずそれ以上に物価が上がる。この繰り返しだ！半数の労働者の賃金が上がらないおいてけぼりで自己責任と切り捨てるのかね日本政府は？！自民党が推した政策は失策だ！

・こういうニュースは企業の比率でなく労働人口に対する比率で頼む。

大手上場大企業大卒役職者から順に上がっていって、中小零細高卒末端労働者にまで恩恵が行き渡るなんて最後の最後なのはもう仕方ないと割りきってるけど、やはり情報としては実際の社会の雰囲気と乖離があり過ぎる。

全労働人口の何％のボーナスが上がったと？？それなら到底40％なわけがない。

・中小企業と一括りにしても、その中でもかなりの格差があるのは事実。

そして経営者側から「利益が出る予定だけど税金を払いたくない」と相談を受けるも、話を聞くと「車を買う」とか「保険に入る」などと実質的な節税とは言い難いものばかり並べ立てられる。

一番の節税は従業員に決算賞与として支払うことだと説明するも、なぜか従業員への還付となるとゴチャゴチャと理由をつけて二の足を踏む経営者ばかり。

会社から従業員へお出しできる誠意の形は札束の分厚さ以外にあるだろうか、いいやない。

・私の実感と記事の内容に大きな違和感はありませんでした。実質賃金が下落基調なので当然ではありますが、ボーナス出たぞー！家族旅行に行こう！ってのは今は難しいかなと感じています。

ボーナスなんてパーっと使ってしまえるぐらい稼ぎたいところではありますが、現実はきちんと貯金して、少し投資に回す程度が関の山ですね。

高度経済成長やバブルの頃の話なんて、歴史で学ぶぐらいで、先輩方から少し話も聞きますが、とてもじゃないが信じられないし、フィクションにしか感じないです。

・つまり、増税メガネの思惑は失敗だということ。たった4割。なんなら減ってるところもあるのでは？ちゃんとそことも比較して欲しい。

で、こんなくだらない政策しかしないからどんどん不景気になっている。若者に至っては増税だらけでお先に真っ暗でしょう。子供を産ませない環境をどんどん作ってるよね。

で、次の都知事選や衆院選、国民はどうするのか。また入れるとこないとか、興味ないとかいうのなら、もう日本の30年は諦めるしかないね。高齢者は頭回らないのか自民しか入れる気がない人が多いけど、歳いきすぎてもう変えられないし考えられないしでタチが悪い。しかしそこを優遇しとけば票は入るから、の悪循環。断ち切らないといけないよ。

・増加といえども個人差がある

日本の底上げになる力強さはない

一番効果は日本企業に555兆円も内部留保がある

これに課税すれば国民一人あたり100万円の給付金は可能である

物価対策に賃上げ効果もあるから直ぐにやればよい

国民から税金徴収ばかりせずに思いきったことをやるのも首相の仕事だ

直ぐに実施すれば令和の太閤さんになれる

決して増税メガネと言われないはずだ

・むしろこの状況下で増加しない６割に焦点をあてるべきだ

企業を責めるのではなく上げられない理由があるはずで税金をばら撒くのではなく取らないという形で支援が出来るはずです

・>賃金と物価の好循環が強まり、景気の本格的な回復が期待される。

この記事中の言葉のようになる期待は薄いでしょう。

ボーナスが支給されても、子供がいるご家庭は、養育費、教育費に回すでしょうし、生活費や貯金に回す人が大半だと思います。

ある調査によれば、全体の半数近くが、「ボーナスを貯金に回す」という結果があります。

使うにしても、余裕がある世帯が、普段よりも少し高価なものやサービス、小旅行といった程度でしょう。

・大企業でしょ？

政府の意向を汲んだ経団連から一報受けて処置を取っただけでしょ。

全体景気や給与アップに関係はない。

ただこうしてニュースになるだけ。

でも以前のように国民は捉えないでしょ。

むしろ逆効果だと思う。

あゝ少しは良くなっていくのかな、なんて誰も思わない。

大企業が渋るようになってから、その影響が末端まで響いている。

それも30年も。

これはバブル崩壊時もリーマン・ショック後も一緒で、下請けには材料費まで持たせて支払いは半年後とか、

それでどれだけの中小企業が倒産したことか。

これは内需消費を滞らせる大要因でもある。

これも経団連と外国株主による弊害だ。

大企業は膨大な内部留保を抱え、また株主報酬は年々右肩上がり。

下請けと従業員に流れるはずの利益が流れないのだから。

・毎月の給与は自分の頑張りにより昨年から微増している。ボーナスは所属グループが目標未達だったため激減した。例年あったピーク手当の支給がなし崩し的になくなった。目下物価は上がり、実質賃金はだだ下がりである。ボーナスに期待などお母さんが持ってくる餌を求めて口を開けて待っているひな鳥みたいでア情けない。働くことの意味を再考させられた。会社が自分に何かしてくれるのを期待するのではなく、自分が会社に何をしてあげられるのかと考え方を改めることにより、主体性を保ちたい。自分を高め、なんならいつでも辞めてやる。同業他社に寝返った私を想像してみろ。必ずや後悔することだろう。

・大企業と言われている所に所属してます

こんなにもすんなり上げられるのか…と嬉しい半面これまでなぜ上げてくれなかったのかという気持ちにもなりました

あと春闘の結果を大々的にニュースとかにしないで欲しいです…ご近所さんが遠回しに嫌味を言ってきたりとしますので

なんで発表するのか未だに理解に苦しみます

・賃上げやナスが増えたという話が出ると大企業は〜、中小は〜、資本主義とは〜、と不毛な言い争いになる。要は日本全体として増加したか？継続しているか？特定の年齢層の分断になっていないか？が重要。でもそうではない実態だからから景気感や実質賃金云々が依然、低迷している。それが実現していた戦後昭和時代は広く好景気感やお金が増えた結果を国民は感じていた。

・増加したからラッキーではすまない人もいると思う。

その給与・賞与は、本人の仕事の成果や力量、役割や立場に見合ったものなのか？

私は所謂”大企業”勤めで、放っておいても年々給与や賞与はあがっていく。

それはほとんどの社員が一律にあがっていく仕組みだ。

個人的には上述したように、仕事の役割や個人の力量ごとにきちんと評価され、もう少し給与に”差”をつけて欲しいと思っている。

いつまでも頭の固い昭和考えの年功序列会社は今後淘汰されていくだろうなと、中から見てて本気で思う。チョロいしヌルイし。

正社員すらなれなかった契約社員や派遣社員とかはしらん。

それはお前らが選択ミスっただけ。

あぁ～あ苦戦してえ

・地方中小企業の役員をやっております

うちはボーナスを過去最高の額にしましたし全社員の基本給を一律2万円上げました

うちは給料が上がらないと言って、口を開けて親鳥が餌を放り込んでくれるのをずっと待ってないでどーすればいいのかを自分で考えて行動をしてください

俺の会社で労働者を働かせてやってる、安い賃金でも労働者は辞めないしいいだろと考えてる頭の悪い経営者が未だに多くいるのは、何も考えず行動もしない労働者の方が大勢いるからですよ

・有名大企業にいた頃はよかったな。平の30代で会社にいるだけで給料ボーナスが貰え年収800万年間休日130近く有給最大40日。出張が嫌で辞めてしまったがそんなの上手くあしらうこともできた。ボーナスが貰える規模の企業に就職できた人達、辞めないほうがいいですよ。

・ベースアップ出来ない会社でも

ボーナスは、検討できる場合もあるでしょうね。

給料の基本部分を上げるのと違う

従業員のモチベーション維持と

向上を願っての経営判断には関心があり、

増加の傾向なら、購買意欲も、

旅行などへの移動したい意欲も出てくると考えられて

無関係でも、こう言う記事は楽しみです。

・夏のボーナス増加で喜んでばかりとは言えない。特に中小企業だと、リストラや経済環境の変化からくるハードワーク、残業するな命令とがんじがらめにする企業もいそうだ。「岸田さんは賃上げと言っているが、ウチの会社はない中から出していることを忘れないで下さい」と釘を刺す。

・そもそも、ボーナスが「でる、でない」「でるならばいくら」「毎月の何割」「毎月の平均がどのくらいなのか」など、細かく精査してから、みだしにしてほしい。見出しだけで「景気いいじゃん」と、とる人もいる。でも、実際の中間層以下の現実はどうなっている？職種別でも違う。　現実を客観的にとらえて報道して欲しい。

・帝国データバンクのグラフでは全く実態が判らない。　　　　それは大企業と中小そして正規と非正規を無視している点だ。

日本の労働者は95%が中小で60%強が非正規なのだ。

それぞれ項目別に数字を出さなければ意味がなく、内閣府や忖度メディアが発表する数字は大企業の正規だけをピックアップしたもの。　　　さらに零細企業といわれる個人経営は全体の50%もあるが、彼らにはそもそも労組が無いためボーナス支給は経営者の意向で決まり、多くは雀の涙程度の一時金で我慢しているのだ。

因みに公務員の給与改定は大企業正規だけの平均値で決定される。

・ボーナス、賞与、一時金。

面倒な言い回し。

今ひとつボーナスのあり様を企業は考える

ても。

基準内アップでしょ。

今時、ボーナス払いで買い物をするか？

クレジット手数料馬鹿らしい。

ボーナス生活給的な位置付けはもう古い。

ボーナスを捻出する事に悩む中小企業ばかり。

それより毎日の基準内アップで年間所得が上がったほうがいいに決まってる。

後は各家庭の金の使い方次第。

・これから数年は企業淘汰が進みます

生き残る会社は売り上げを延ばし

跡継ぎ問題や経費圧迫などで潰れる会社が増えていく

ある程度会社が潰れたあとは生き残った体力のある会社が忙しくなり売り上げがどんどん上がっていくでしょう

今現在もその傾向があります

来年は更にその傾向が進みそうですね

残業規制などで運送会社などの集団退職で会社の中の集団で違う会社へ移動などがかなり起きています

・私は地方都市在住だけど絶賛不景気中だよ。

大手の支店はあるけど圧倒的に中小や零細企業が多いし

給料日や年金日だけが混むという状態。

バブル崩壊やリーマンショックより悪いわ。

高齢化や物価高、地方の人口減少等いろいろ複合的要素があっての

ことだけどね

これって東京と地方の格差もあるよね。

実際物価高くなったのは今回だけでなくバブルの頃もあったけど

地方でも物価高に耐えきれる力はあった

今は・・・・・・ってこと。

多分将来韓国みたくなると思うわ。

あそこの国って財閥と中小の格差すごいし

ソウルと地方の差がすごく

猫も杓子も若者はソウル目指すみたいだし。。。

そのうち日本の国と東京の二重行政みたい言われるような時代来たら嫌だな

東京か肥大化し好きで2人に１人くらいは都民みたいな。

人口とかでなく経済力とかでもね。

５０年後くらいありえなくなもないかも。

このまま格差解消しないと

・賞与が増える企業の割合が4割しかないことに加えて、その増額率が平均2％ってインフレ率にすら届いてないよね。ということは、賞与が増えても相対的に貧しくなってるのが4割、賞与がそもそも去年と同じかそれ以下が4.5割、なしか不明が1.5割って。皆で泥船に乗って沈んでいるとしか思えないんだが。

・> 他方、「中小企業」は同1.7ポイント増の38.2％、「小規模企業」は同1.9ポイント増の29.2％と、前年と比べて夏季賞与が増加すると回答した企業の割合が「大企業」よりも小幅な上昇にとどまった。

これが全て

大企業がプラスになるように国が動き、大企業の数字を見せて、国の表面上の数字をプラスに見せる

大半の国民は何の現実味もなく、それに踊らされる何も考えていない輩どもが、職場に文句をつけ辞めていき、同様に踊らされている経営者の企業に転職し後で痛い目をみる

同じレベルの奴らが集まって痛い目をみるのは勝手だから知らないけど、国民全体が目の前のことしか考えない集団になったら、国が崩壊するんじゃないの？

あ、大半が踊らされてるからいいのかw

ハタから見たらアレだけどなwww

・中小企業は賃上げできないという意見がちらほらありますが、自分の知る限り中小企業も値上げしてますよ。

ちゃんと巡り巡って小売価格にも値上げは反映されてますし、なんで賃上げできないんでしょうかね。

・注意が必要なのは、額面は増加してもその分国から引かれる割合が増えるので、手取り分は昨年よりも減ると言う事。

そして物価高により実質賃金はさらに下がると言う事。全く嬉しく無い。

・大企業に勤めていますが、下請けの中小企業は仕入れ値上昇により値上げをしてくるし、でもそれはさらにその下請けが値上げをしているからで。

大企業としても下請けがいなければ仕事にならないので値上げは飲むしかなく、結果として最後はご存知の通り消費者に転嫁されます。

ビジネスが成り立っている会社なら、「中小企業だけが苦しい！」という構造はありえないんですよね。

単に自分たちの商材が売れていないだけなら、それって社会のせいでも大企業のせいでもなく、会社のせいだと思います。

・夏季賞与が入っても消費する予定はありません。

私は35歳、妻は専業主婦、小学校低学年の娘が2人います。

昨今の物価高のせいか去年と同じ生活レベルで今年は毎月2〜3万の赤字です。

毎年夏季賞与で80万ほどいただきますが赤字分を予備費から少しずつ切り崩していますので今年の夏季賞与は今まで少しずつ切り崩した予備費への補填と、冬季賞与までの赤字に備えた"予備の予備費"として蓄えます。

将来のためにNISAや定期預金をしていますが、それで毎月赤字とは本末転倒かもしれませんね…

・大企業の内部留保が国の借金の半分ぐらい溜まってるんだからそこにメスをいれないとダメでしょ

組織票、献金の見返りに大企業、宗教法人を優遇してきたのが悪い

消費税の半分以上をその優遇の財源に回してるなんて犯罪だろ

そんな政権を放置していいのか

裏金も優遇と献金の好循環なだけで国民にはなんの利益にもならない

・こんな記事が公表されると、与党の自民党は国会議員や国家公務員の賞与を増額するのでやめて欲しい。

国民の多くは国から税金の名目で金銭を搾取されて苦しい生活を送っているのに、裏金脱税の不起訴で税金を支払っていない議員のために増税される危険がある。

・福祉施設で働いていますが、増えるどころか以前よりも減っています。私のところはある程度大きい社会福祉法人なので、ボーナスは出ていますが、ＮＰＯ法人なんかはボーナスが出せなかったり、出せても微々たるものだったりしています。昇給も雀の涙みたいな…

・電気代やガソリン代、食費など生活必需品品の高騰で、給料上がった分よりマイナスな生活実感です。

岸田首相が国会で「景気回復の波を」みたいな事言ってるの聞くと、国民の事は見ないフリして

献金してくれる大企業や、裏金脱税で儲けさせてくれる脱法議員のお仲間の事しか考えてないんだとつくづく思います。

自民党の国会議員を減らすことが、今は日本にとってプラスになるとしか思えない。

財務省などの省庁再編を謳う政策を持つ所に投票します。

・今までが支給なかったり正規金額よりも低い状況だったからなんじゃないの？

それでも満額支給には届いていないはず。

もし満額支給額が前年より増加した企業としたら数％なんじゃないのかな？

・ボーナスが上がった下がっただけでは何の指標にもならない。

50万円が51万円になれば上がったことになり、100万円が99万円になれば下がったことになる。また千円でも10万円でも上がったという意味では同じあがったになる。

単純に増減だけで一喜一憂できない意味のないこと。

・確かに昇給はしてるけど、物価上昇がそれを上回るペースで全然追い付いてない。

記事の内容と実感は合ってると思う。

景気が良くなってる感のアピール合戦はいい加減うんざりです。

政府与党と経営者はそういう現実を理解して欲しい。

・下請けから出てきた見積もりに、既定の割合で利益を乗せ客に提示する。

それが大企業。

下請けさんはある程度の値上げでの見積もりを出すから、一定の％での割合を載せれば自然と大企業の利幅は増える。

大企業が良いとか悪いとかの問題では無く、何でも価格が上がっているので客にだした見積もりが通りやすい傾向。

この先どうなる事やら。

損をするのは誰？

・逆に言えば、6割の企業が据え置きor減額ということです。

物価上昇は分け隔てなく全員にのしかかります。

なのに上位40%の人は助かっているかもしれませんが、多くの人が生活がしんどくなる一方で日本の未来に希望が持てません。

上位の人に文句を言うと「お前も上位40%に入れるように努力をしような」とか的外れなことを言ってくる。

何度も言うけど、60%の人の生活が苦しい社会が正しい社会とは言えないと思うんだが。

・増額分はしっかり税金として徴収されます。

頑張って積立NISAで積立しても課税を検討されています。

サラリーマンは何の工夫もできずにただただ搾取されるだけ。

民主主義と思えない閉塞感。

次の選挙には絶対投票に行きます。

・今年は前年比で半期14000円の微増で1支給1,814,000円です(泣)しかもここから税金が約50万円引かれて1,300,000円まで激減します…。世間は物価高で値上げラッシュなのに半期14,000円の増なので贅沢はできません。

・政府調査による統計とは乖離しているインフレ上昇率が実質的に2～3割の実体に比して、例えば1割の上昇であっても、増加と言えることから、それ以外の60％の企業のボーナスの上昇が見込まれてないとすればそれこそ悲惨だね。

・今年は「上半期はウハウハで下半期は絶望」って感じなのですでに賞与はいつも通りには出ないと言われています

見通しが悪いから仕方ないのかなとも思いますが、下半期に予期せぬ仕事が舞い込んでウハウハになったら賞与が増えるのかというと、そこはなぜか増えないんですよねぇ

業績が悪かったら下がるけど業績が良くても上がらないのが賞与です

・4割の企業で増加ってなんか景気が良くなったように思えるが言い換えれば6割の企業は横ばい若しくは下落してるって事でしょ？

こういう印象操作やめてほしい。

物価が相当ハイスピードで高騰してるので給料も賞与も上がって然りなのですがたかが4割程度ではね…

・中小企業は一生勤めるところではなく、ノウハウと人脈を盗んで独立するためのステップだと思ってる勤めるべきだと思います。

ボーナスが上がらないのは、その企業が悪いか、経営者が搾取しているから。

自分が搾取する側に回るしかないのです。

・大企業と公務員が勝ち組。零細企業や非正規雇用は論外。格差社会と超高齢化と少子化はもう止まらないから未来は勝ち組に支えてもらうしかないね。

・中小と大手がどれだけ格差があってもいいわけよ。

努力して能力でそこまで来たのだから。

問題は底辺やその他大勢も飯を食える事が重要。

もちろん日本人は贅沢になり過ぎたから少しは生活レベル落とさなければならないけど末端が飢えない国が本当の先進国だと思うんだよね。

だから日本は後進国だね。

・企業間で差があるのは当たり前だし同じわけがないのだが、情報が偏ってるのは問題。これって中小企業も含んでませんよね？大企業だけにフォーカスしても意味はないと思うけどね。日本全体が見えてこない。

・転職して賞与年間7ヶ月以上になった　毎月の月給は前職より少し減ったが福利厚生考えたら100万以上は年収増えているが出て行くお金も多いので余り実感はないです。働くなら大企業ですね。

・病院勤務です。

ボーナス下がってました。振り込みはかわらなかったが、明細みたら、所得減税3万分減っていた。

病院は2.5パーセントの昇給が診療報酬のら改定で義務つけられたが、ボーナスで引かれてたら年収はアップしないんだろうな。

・増加が4割か。物価上昇を超える賃上げは難しそうだな。中小は平坦だと思うよ。ちなみに4月に昇給はなかったし。中小は賃金値上げで話題性が多いときはすぐやるけど余りでなくなるとやらない。もっと経営者を突いてほしいね。

・ボーナスでも何でも給与が増えるのは良いんじゃないですかね。ただ非正規労働者などと格差が拡がるのは、企業に期待せず国がケアすべきと思います。非正規雇者は減税するとかね。

・円安や海外が好調で、企業業績は絶好調なんでしょう。それなら賃上げは渋っても、ボーナスは大盤振る舞いしてください。ボーナスってそういうものでしょう。日本経済の為でもあります。

・製造業に勤務している者です

設備投資が先で賃上げは後回しになっているのは私の会社だけ？

新しい建屋、新しい装置、新しい搬送設備

雇用者にも回してほしいと思います。

・恩恵受けている人はいるよ。この円安の最中、GWに海外旅行行ってる家族めちゃめちゃいたやん。

物価がやばかったですーと言いながら、

みんな幸せそうだった。

ただ私がそれに当てはまっていないだけって話なの。

・半分以上の企業が減っているということですね

私の会社は、数年前から、毎年減り幅が半端ないです

あがったという企業にしろ、ほんのわずかでしょう

30年以上日本を沈没させ続ける自公政権を支持する人の気が知れない

とはいえ、現立憲執行部は同じ属性なのでかんべんしてほしい

・そうですか、ボーナス上がりましたか

そう言えば、そろそろ公務員のボーナスが出る頃ですね

民間に合わせてまた上げますか

そしてそのために増税しますか

そもそも、ボーナス上がったのは大企業だけで

そこと、ボーナスが出る企業だけを対象にしてますからね

そりゃ上がりますよね

ボーナスが出ない企業を虐めて捻出した金だから

・弊社は3年連続支給額増加なのでありがたい

基本給も去年から2万円上がり日々の頑張りがしっかり給料に反映されている。

賞与が出ない非正規の人が文句を言うのが意味分からないよ。

その現状を選んで生きてる己の責任であって賞与をもらえない、少ない理由を国のせいだけにしてはいけません。

・額面が上がっても手取りが減ってました。

3万円の減税あって、この減り。怖い…。

所得税では去年は16％、今年は21％取られてました。その他トータルで31％引かれてた。

ボーナス貰ってもボーナス感なし。

・自民党政治屋たちが「賃上げの効果を実感してもらう」と偉そうに言ってたが、結局ボーナスが増加するのは大企業のたった4割しかない。

という事は、中小零細企業ではほとんどが増加しない（増加出来ない）という事。

賃上げ分以上に、税金や社会保険料、物価高で可処分所得は減るばかり。

・給与や賞与が１０％上がっても３割は税金と保険年金で持っていかれる。

物価上昇が１０％あったら額面は１５％は上がらないと

消費経済は刺激しないだろう

・一部の大企業が給与やボーナスが上がったからといって景気回復につながっていると判断しないでほしい。逆に貧困の格差が余計に広がっている。

・6割は減るか現状維持。

《給与が上がるから増税しても大丈夫》とは何だったのか。

給与を上げるか下げるかは企業が決めること。当たり前の結果が出ただけですね。岸田内閣の面々は「増税しましたが給与は上がりませんでした。ごめんなさい」と謝罪するんでしょうかね。

・出せるところはしっかり出す。

使える人はしっかり使う。

その恩恵が巡り巡って全体に浸透する。

資本主義経済はそんなもんではないだろうか。

社会主義的に「みんな一律に」と思うから、たくさんもらって人を叩くから日本の経済が停滞する。

夏のボーナス、前年より「増加」が約4割 ～規模間格差が顕著～

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