[180497]【2024年度】新たに「住民税非課税世帯

( 180500 ) 2024/06/14 01:27:22

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写真：LIMO [リーモ]

6月、正社員の方の中には夏のボーナスを受け取る人も多いのではないでしょうか。

実質増税により、昨今は手取りが減りながらも物価上昇を痛切に感じます。今後も我々は自分にとっての生活最低水準を維持できるか不安を感じる人も見受けられます。

【一覧表】東京都23区内・大阪市の「住民税非課税」世帯の目安収入は？年代別の世帯割合の比較結果とあわせて一気見！

一方、住民税が非課税になるほか様々な優遇措置が受けられる「住民税非課税世帯」もいます。住民税非課税世帯に該当すれば経済的負担が軽くなるといえるでしょう。

生活が苦しい人のなかには「自分は対象になるのかどうか」気になる方も少なくないかと思います。

本記事では、たびたび耳にする「住民税非課税世帯」とはどういった世帯を指すのか、さらに住民税非課税世帯で高齢者の占める割合はどれくらいなのか確認してみましょう。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税とは、行政サービスの活動費充足のため、地域に住む個人に課する地方税のこと。

たとえば公共施設や上下水道、ごみ処理などのサービスを受けるために必要な税金です。

ちなみに住民税には「道府県民税」と「市町村民税」がありますが、一括して各市町村に納めることで市町村から都道府県に支払われる仕組みが採用されています。

そして、2024年度に新しく住民非課税世帯となった世帯に10万円が給付されることになりました。

2024年度分の個人住民税において、新たに住民税非課税となった世帯に対して「1世帯当たり10万円を給付すること」を政府が決定しました。

ちなみに、2023年度に給付を受けている方は重複して受け取ることはできません。

なお、住民税のうち「均等割」だけは課税されて「所得割」は課税されない世帯にも、同様に10万円が支給されます。

さらに、いずれのケースにおいても18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円が上乗せして給付されます。

次の章では参考までに、所得割が課税されない所得目安について自治体の例をみていきましょう。

住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体によって異なります。

参考までに、東京23区内と大阪市の例を確認しましょう。

●東京都23区内の場合

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下

＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞

45万円以下

●大阪市の場合

（1）生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません）

（2）障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方

（3）前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方

＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞

35万円 × （本人 + 同一生計配偶者+扶養親族）の人数+ 21万円 + 10万円

＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞

35万円 + 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

ほとんど同じ基準となり、給与所得者の単身世帯であれば約100万円の年収が目安になるといえそうです。

ちなみに前提として、生計を一にする家族全員が住民税非課税の場合にのみ「住民税非課税世帯」となります。世帯に一人でも課税される人がいるケースでは、住民税非課税世帯に該当しないので注意が必要です。

納税額は個人によって異なり、前年所得をもとに均等割（誰もが一律）と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まります。

住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって変わるので、不明点があれば自治体の窓口などで相談してみましょう。

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認してみましょう。

　・29歳以下:29.7％

　・30歳代:9.2％

　・40歳代:9.2％

　・50歳代:11.3％

　・60歳代:19.2％

　・70歳代:34.9％

　・80歳以上:44.7％

60歳代の約2割が住民税非課税世帯だとわかります。その後も増え続け、80歳代では44.7％が該当しているようです。

29歳以下をのぞき、年齢を追うごとに住民税非課税世帯の割合が増えているとわかります。

高齢者が多くなる理由として、以下が考えられます。

　1.年金収入が給与所得よりも比較的下がる

　2.「年金所得控除」の影響で所得が少なくなる

●【住民税非課税世帯に高齢者が多い理由】年金収入が給与所得よりも比較的下がる

現役世代に比べ、高齢者世帯の所得は少なくなることが一般的です。そのため、対象世帯が増える可能性が高まります。

厚生年金の平均額は約14万円であり、平均以下で暮らす世帯の多くは非課税の対象となります。

●【住民税非課税世帯に高齢者が多い理由】「年金所得控除」の影響で所得が少なくなる

年金の「所得控除」は、給与の所得控除よりも大きくなる傾向があります。

大阪市の場合、扶養親族なしの方が住民税非課税になる目安年収として、年金受給者（65歳以上）は155万円以下に設定されています。

こうした調整が、住民税非課税世帯に年金受給をしている高齢者世帯が増えている背景として挙げられるでしょう。

次の章では、非課税対象とならなくても物価高などに苦しむ現役世代にもおすすめしたい「老後資金」や「物価高」対策を現役ファイナンシャルアドバイザーが解説します。

住民税非課税世帯に対して対策が取られていますが、現役でバリバリ働いている課税世帯にできる対策はどういったものがあるでしょうか。

過去にはなかった制度として、投資による収益を非課税化できる制度が登場しています。

代表的なものがNISA制度。一見、どの年齢でも不公平が少ない制度ではあるように思える制度ですが、年間投資最大額が決められている以上、一括での運用は制限があります。そして、働く世代は時間を味方につけた投資が可能です。

特に、毎月決まった額で投資を行えば、運用先の「値上がり益」だけではなく、安い時に買い付けを増やし、高い時には買い付けを減らすという増減が自然と達成されます。

投資の世界では「ドルコスト平均法」という、立派な投資のテクニックです。

この購入方法は時間を味方につけているため、年齢を重ねてからの買い付けは不利と言えるでしょう。

しかし、投資にはリスクもあります。自分に無理のない範囲で継続的に続けることが重要です。

今年度から住民税が非課税になった世帯にはまもなく、自治体から「給付案内」などが届くかと思われます。

しかし、短期の給付金で持続的に生活が豊かになるとはいえません。特に収入の中心が年金となる老後はお金が足りず、生活が困窮するリスクもあるでしょう。

6月からは定額減税が始まりますが、1度に4万円が減税されるわけではありません。実際に減税されているかどうかを確かめるには、給与明細の税額欄を見てみてください。

まずは住民税の課税・非課税にかかわらず、将来の生活に困らない資産づくりと準備が重要といえるでしょう。

　・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」

　・総務省「個人住民税」

　・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

　・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」

足立祐一

( 180501 ) 2024/06/14 01:27:22

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・給付は、シンプルに一律で良いと思う。

何故ならば、富裕層？になればなるほど貧困層？とは、比較にならない程の多額の税金を収めている筈。

10万円など大した差では、ないでしょうし、絶対数も少ない。

そんなことより、給与明細書の手間や、非課税世帯か否かを調べて振分ける人件費にどれだけ掛けているのだろうか？

その方が勿体無い。

・住民税非課税世帯等の人達は、税金払っていない。じゃ、その狭間で税金払って貰えない人達は、どうなのと思う。そんな一過性の給付金なら辞めて、全ての人が恩恵をうける減税対策をしたらどうかと思う。

・財源は課税世帯が払った税金。こんなことに手間を掛けるくらいなら、国年と生活保護をセットで見直しして、税方式で1本化すべき。増税批判を受けるたび、選挙対策として金をばらまくのは、国として正しい姿ではない。今回は「新たに」だが、これ以外にも非課税世帯や年金低額世帯には支援金が恒常的に振り込まれている。それでも一時金なんかでは意味はないし、現役時代に高い税金を払ってきたのに、老後に社保で生きていけない国であることが異常。で政治屋は納税を免れて裏金作りかよってことになるだけ。

・私は、2022、2023年年度の収入レベルは、住民税均等割のみ課税で、3月に子供の分を含めて15万円をいただいた。

昨日きた年金の通知では、年金から引かれる今年の所得税が、6～12月の分はゼロ。来年2月が5000円位。

これって、定額減税、されているように見えるけど、ホントにそうなのかな。

それとも、確定申告で、定額減税がなかったことにされるのかな。給与明細書は、定額減税分は記載されるが、年金の通知書では、いくら減税されているかわからない。なんで、国のやることには、定額減税金額を記載しないの?

誰か、わかったら、教えて。

・税金制度に不公平は多いが、住民税非課税もしくは均等割のみ課税世帯に10万円の給付、というのは不公平の最たるものかもしれない。

住民税の計算式は収入から計算した所得金額から支払った医療保険料・医療費・源泉保険税・介護保険税・基礎控除の合計を引いた残りの課税標準額が有額ならそれに一定の掛け率で求められる。　掛け率の違いで均等割と所得割の二種類がある。　その数字が僅かでも多ければ所得割が有額になり、10万円給付は受けられない。

年金暮らしで病気もせず苦しい生活から民間医療保険を解約した結果、控除額が減り課税標準額が上がってしまい、所得割が僅かに有額となるケースは多いと思う。　民間保険料を節約しただけで裏目に出る。

一方、控除額が同じ程度の人で収入が数万円少ないだけで課税標準額がゼロかほんの僅かで均等割だけ課税、または非課税になることも多いだろう。

・住民税非課税世帯はほとんどが高齢者。それも夫婦だと年金が211万円以下の人。このような方は資産をたくさん持っているが、年金を繰り下げすることにより非課税にしてにして税金や社会保険を安くしている。

貯金もあるため決してお金に困っている世代ではないが、自民党は選挙に足を運んでくれるこういう人達を優遇する。

・ボーナスが出ない会社もあります。。

住民税非課税世帯に対する支援も必要でしょう。ただ、物価なども上がったりで正直、苦しいのはみんな同じでしょう。

結構、ギリギリのとこで生活してる者もしれなりにいると思います。正直、コンビニなどは高くて余り行けないのが現状です。

・あくまでも10万円給付対象者は今年初めて住民税非課税や均等割になる人だけですので昨年以前からの該当されている人は対象外になります。でも学生や外国からの留学生も一人世帯だと該当と言うのが多少腑に落ちないです。

・一世帯10万給付すればいいし子供１人5万だと子沢山世帯はかなりの金額になる。その分を国民に平等に１０万給付すればいい。国民の声は聞かないで政府が決めましたは呆れる。物価高や電気やガスなど値上げで生活苦しいのは皆同じ。

・同じ日本人なのに住民税すら納税していない人に何故10万円を渡すんだ。それも10万円すら貰えない生きる為に仕事して有無言わさず住民税引かれているお金をバラまくの。わざわざ日本人を分断するのは止めて欲しい。裏金議員といい一部の人間を優遇するのはおかしい。約40万円月給あっても手取りは30万円ちょっと。そしてその30万円ちょっとから生活費には消費税10％も取られる。今年猛暑になったら夏休みはエアコン電気代節約でショッピングモールは子供つれ等で人集りだろう。いやそれ以上に高齢者がいっぱい１日中いるかも。

・お願いだから、一律に全員にあげてほしい。以前もらった時より緊迫してる気がする…値上げのラッシュ、本当にドンドン大変になっていく。税金ばっかり取られて払ってる人達には返ってこない。定額減税も毎月少額ずつ減税されても、足しにもならない。なんか詐欺にあってる気分。まともに助けてくれる政治家っていないの？

最近世の中荒んでる。お金がないからこんな世の中になったんじゃないかなぁ。本当に不安ばかりだ。

・日本国籍を持つ日本人一律１人１０万給付すれば良い。極めて平等だ。通貨発行権あるのだから問題ない。世界一の外貨準備高と対外債務高世界一の我が国。財務省に気を使うことはない。

・お金持ちの年寄りは働く必要がないので働かない。働かないから収入が無いので住民税非課税世帯になり10万円貰える。

貧乏人の年寄は年金では食っていけない為死ぬまで働く。

働いて収入があるので住民税を払うから10万円は貰えない。

お金持ちは高級ランチ代に消費して終わりだ。

金持ちに優しく貧乏人に厳しい国、日本。

・非課税世帯にはもう非課税ってだけで恩恵受けてるんだから給付されるのは何か納得いかないな、、、

毎月4万程払わされてる住民税とかいらんなんて羨まし過ぎる、、、

話違うけど高校の学費も都道府県によって無償化だったり、、、小中の給食も無償な地域もあったり、、、もう少し平等にならんのかなー。

・今の時代は誰かに頼ってって時代だから仕方ないんだろうけど、それならば公に生活保護をもらえばいいんじゃないですか？

もしかしてこの非課税世帯の人が公に給付されるし、はっきり言って生活保護で後ろ指刺される事もないし…人としてのプライドってないのかなぁとも思う。

・また住民税非課税世帯に10万円給付してやるのか、みたいに勘違いさせる政府の言葉遊びに憤り超えて情けなくなり気が狂いそうだ

今年から初めて"住民税非課税になった世帯"だけに限定しているのは正しいようで、どうしても勘違いしてる人もいそうで、やる事なす事、国民を舐めている。

世界中で失敗の声が多いLGBTQに対して10兆円の税金を今から使う、ゴミで政治家の自己満足でしかないマイナカードにまた税金投入の上に任意マイナカード保険証を押し売りしない窓口あれば告げ口しろとか、狂ってるだろ

・なんかね、なんの為に働いてるんだか…

誰のために働いてるんだか…

政治家と低収入世帯のために働いて税金納めてるんじゃないのに…

可処分所得率がもっと上がればいいけど、賃金アップって言ったって納税額が増えたら何ら生活水準が上がるわけじゃない

働かないで10万円とか貰える世帯が羨ましい

・何でまたややこしい事をやろうとしてるんだろう？給付するなら一律にすれば良いじゃないの？自分は対象なのか？昨年貰ったから貰えないのか？住民税払ったから対象外なのか？国民として貰える人と貰えない人が出るのは何かおかしいですね、貰えないと損した気分になるんじゃないの？どうせなら一律にばら撒いてしまえばいいんですよ。

・こういう記事になるとすぐNISAの話題。そしてNISAのデメリットは報じない。もし自民党が政権を維持し、我が国を不幸にする岸田のような総理を輩出していったらどうなるかとか考えないのかな。

・この記事によると

2024年度、新たに「住民税非課税世帯」へ該当する人なので

継続的に「住民税非課税世帯」は該当しないから

該当世帯数は少ない（全体の住民税非課税世帯の

数分の1～数十分の1程度だと）と思います

・政府がアホと言うしか無い。

結局、全世帯に給付するのに、前年度の非課税世帯は年初に給付、課税世帯は今年の住民税から減税するとして、住民税から定額分減税できない低額納税者と新規の非課税世帯にはさらに遅れて給付するということ。

さっさと全世帯に一律給付すれば誰も文句を言うことも無かったはずだが、細かく細分化して階層間の対立を煽った挙げ句、結局政府が悪いという結論にしかならない。

・この対象者の基準で10万円はやりすぎなんじゃね？　60歳で定年退職して悠々自適で65歳の年金支給待ちの人も対象だろ？　仕事しなくていいくらい金持ってる人に10万やるのっておかしい。

・これは高齢者をターゲットにした岸田政権の買収工作。国民の血税を使って内閣＆政党支持率を稼ぎ、自政権の延命を図るための姑息な手段だ。まだ解散総選挙に出るつもりなのか、総裁選を有利に運ぶためか知らないが、岸田とか小池のようなポピュリストはいつもこのような汚い手を使う。

・この国｢自民党｣はでたらめで半年前に給付金を支給した家庭には給付しないのは可笑しいだろうが。物価は上がり続けてるのに10万が半年もつか考えれよ！

皆さん、自民党には絶対に投票しては駄目ですよ。

自民党の議員は国民の税金で海外旅行や私腹を肥やしているからね。

・この非課税世帯支援に文句を言ってる人で、ちゃんと選挙に行って自民党以外に投票した人はどれ位居るんだろう？

自民党以外に投票した人だけが文句を言う資格が有り、だとしたらほぼ文句は出ないはずなんだけどね。

限定支援は自民党が選挙前から断言してる事を、有言実行してるだけなのにやたら文句が多いね。

・記事内に書かれてるように、前回の給付を受けた、又は給付を受けて無くても給付の申請通知が来た方は、今回の10万円の給付は受けられないようです。

・自分の知り合いが生保者で該当するかどうか悩んでおられます。もし該当するなら支給される日時とか各市町村で異なるでしょうね。

・住民税非課税世帯とは稼げてない自営業を除いたら年金受給者、すなわち団塊世代の高齢者

この世代に集中的に給付金をバラマくのは一種の買収だと思う

・いつも感じますが、税金払ってない人に何故補助金？所得低いから？ならば、正直に税金払ってる我々に支給はない。なんか不公平ですよね～

・しっかり納税している家庭には何もしてくれないのに税金を払っていない非課税の家庭ばかり何度も給付っておかしくないですか？

税金払っているのが馬鹿らしくなります

・差別的な給付金だな！非課税世帯が又もやもらえるのですか？国民一律に何故出来ない！海外ばら撒きできて、国民には課税を二重、三重してる、やはり自民党は下野してもらいます。その前に総裁は変えないと、駄目だな。

・「新たに非課税世帯になった」が対象だからそこまで貰える人居ないと思う。

金ない人は大体ずっと金ないからもう貰ってて対象外。

そんなに金あげたくないならやらなきゃいいのに。

・私も住民税非課税世帯ですが、ホント

キツイです。

夫は、月55000円私は80000円

最近新しい会社作りましたが

夫は、20000円私は3000円です。

これが地方の弱者中小企業の現実です。

・たった4万や10万の減税や給付よりも、消費税減税がよっぽどありがたいのにな。

・配偶者が海外赴任してる、日本に残っている奥さんにも、支給されてます。

聞いた時は驚いた。

あの人たちは非課税だそうです。

・新たにってとこがおかしいよな。

生活保護、外人を除く住民非課税世帯を対象にしないと去年から苦しんでる人は見殺し。

対象者、かなり少ないと思われる。

・この国の勝組は生保受給者と、非課税世帯、仕事しない国会議員です、負け組は搾取され続ける一般サラリーマンです、こんな国でだーれも働きたくないですよね？

・チマチマ所得税減税やら

住民税非課税世帯等ばかり支給って

いっそ日本国民全体の給付なら良いのに

・そもそも、単身年収100万円から住民税を徴収することが間違いだわ。

せめて、ナマ保の額より上にしなきゃ

・働けば働くほど搾取される。そのうち手取りが額面の半分以下になる日が来るんじゃなかろうか。

・令和6年非課税世帯以外の非課税世帯にはゼロかよ。ちゃんと全非課税世帯にも支給しろよ！こうゆう理不尽なことするからますます消費しなくなり景気が悪くなりそれによりナマポが増えるのにアホやで

さっさと全員に支給しろや

・なんで税金を払ってない人たちにばかり

お年玉がいくのか理解できない

そのお年玉

非課税でない人たちが必死で払った税金だよね？

・またもや働いた者負け？

勤労罰？

自分は一体誰の為にこんな思いまでして働かなければならないのか？

こんな思考になるこの国の政治は駄目ですね。

・議員も非課税者だけ旧文通費貰えるようにしないと不公平だろ。

旧文通費と言う生活支援金。

・はいはい、縁のない話です。ひたすら働きひたすら納税、そしてこんなおこぼれすらもらえず日々ケチケチ節約生活ですわ。

自民覚えてろ。絶対、金輪際投票しない。お前らを引きずり降ろしてやるからな。

・仕事をしたら負けですね。これじゃあ税収上がらないから増税するしかないって事か。

・何故、生活保護の人間まで、支給するの？毎月国から支給されてるでしょうが！

・働かざる者食うべからず、という諺は過去の遺物だね。

働くもの食うべからず、かな。日本は。

・税金を納めない人に給付するっておかしくないですか

・日本は、真面目に働いた人が馬鹿を見る

・そろそろ解散総選挙が近いみたいですね。東京都(小池)といい、自民党といい、国民の税金で買収とは。

・娯楽で使い果たされるなんて事が無いといいと思う納税者ですよね。なんでそーなるのかなぁ。

・何で、こういう時に、年収だ！、非課税とかで区別してやるんだか？一律で配れば善いでしょ！

そういうところで、セコイ政治家なんだよな～

・特定層だけの支給ならやめなさい

非正規で苦しんでる人達どれだけいると思ってるの

・選挙でもするのか、またばら撒くのか、これで支持率が上がると思うなよ！

・小賢しい。

要はバラ撒き過ぎて

金無いんだろ。

適当に撒いとけってだけ。

政府は対策してますよ

アピールだろ。

・年金月10万生活保護者月12万だ。國民全員払うの辞めようよ。

・これ対象者にはちゃんと通知くるのかね？

何か自分で役所に問い合わせて申請して・・・とかになりそうな悪寒。

・非課税世帯に10万はかなり大きいけど…

国保を払ったら終わりだよな

・未だに凄く分かりにくい

もう通知きてから「はいそうですか」と思うしかない

・税金を払ってない人が給付金を貰えるのかが謎

・支給した以上に新しい税金を課して回収するのが自民党。

・税金を使った選挙活動ですね。

・ばらまきはそろそろ止めたら？

・また？非課税なので国からご褒美を贈りますってか。

・選挙を放棄してきた多くの国民の責任。

・日本人の指揮していない政府が新たに非課税世帯となった外人に給付

・全ての人に支給が、わかりやすいのでは…

・非課税世帯、子育て世帯ばかり優遇するな！

・また、また、また、　

　非課税ですか

・いいなぁ〜！

欲しい！

・日本がいつから社会主義国家になった？

・意味ない。

・またか…ばらまきメガネって言われるよ

・バラマキ反対!!不公平は許さない！！

・自民の政策は　働いたら負け

・納税の義務を果たせないのに

日本の豊かさを享受できる仕組みに

疑問しかない。

特に高齢層の44.7%は

現役世代の時に何をしていたか？

により給付を増減すべき！

のらりくらり現役世代に

ぶら下がって生き延びて

その先に何かあるのかな？

自然界では早々に淘汰されるでしょう。

ニンゲンで良かったですね♪

何も成してこなかった

老害は何も言わず早く去ってくれ。

・なんで税金払ってない世帯に税金やらないといけないのよ？

税金払って苦しい人は山ほどいるんだよ

なんでよ非課税世帯非課税世帯って頭おかしいのか？そんなことするなら消費税やら減税したほうが公平感あるわ

政府と財務省は頭おかしいんだわ

・何で税金払ってない人が得をして払っている人が損をするの？

体が不自由で働けない人に配るのは納得できます。

ただ、仕事をやる気のない人や年金が少ない人に配る必要は無いでしょう。

「働かざる者食うべからず」って言葉知らないのか？

働く気が無くてお金ない人なんか切り捨てればいい。

ホント腹が立つわ。

・これはあれかい？外国人も？？

最近ほんと街中で外国人を見るようになったなぁ。。。

外国人に払うのをやめれば税金を払ってる日本人に回せるだろ

(´・ω・｀)

・良いことだしかし２０代７０代が最も多い生活保護を批判する馬鹿どもももらえる私は対象外だけどね。

・何が何でも自民党政権を守りたいんだね。

そしてその後に大幅増税するんでしょ？

自民党が良くやる詐欺の手口だね　ば～～～か！

・はい、出ました。支持率が下がると◯◯支給をやるよなぁ。お前達の延命に税金を好き勝手に使うなよ。さっさと裏金の税金払えや！！

・日本は税金を払う人たちが負け組なんですね。

・何故税金納めていない世帯の方が上なの？

ホント頭イカれてるわ

・選挙対策のバラマキ

国民の税金いい加減公正公平に分配しませんか馬鹿官僚と阿呆政治屋

・また、生活保護対象生活保護者除外

・努力しないサボってる奴に渡すなよ

【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」へ該当する人には10万円が支給…対象になる年収モデル例をチェック