農水省によると、全国の農地の2・3％にあたる10万ヘクタールで通信環境が整備されていないという推計結果が示された。

このような状況では自動収穫機などのスマート農機を導入することが難しくなることが明らかになった。

自民党の藤木眞也氏も、「どの農業現場でもスマート技術・機器の活用ができるよう、通信エリアの拡充強化を図る必要がある」として、通信環境の実態を指摘した。

農水副大臣の鈴木憲和氏も、10万ヘクタールが通信できない農地だと説明し、通信可能な農地でも利用しづらい場合があると述べ、情報通信環境の整備に関連省庁と連携して取り組む考えを示した。

スマート農業技術活用促進法案では、国が情報通信環境の整備のための措置を講じることが明記されている。

（要約）

　農水省は13日、全国の農地の2・3％に当たる10万ヘクタールで通信環境が整備されていないとの推計結果を示した。自動収穫機などのスマート農機の導入には通信環境が欠かせないが、電波が届かない農地が一定程度あることが分かった。 

　同日の参院農林水産委員会での答弁で明らかにした。自民党の藤木眞也氏が「どの農業現場でもスマート技術・機器の活用ができるよう、通信エリアの拡充強化を図る必要がある」として、通信環境の実態をただした。 

　これに対して、鈴木憲和農水副大臣は、一部でも携帯電話などの通信ができない農地が推計で10万ヘクタールあると説明した。通信可能な農地でも、障害物や地形条件などで「実際はサービスを利用しにくい場合もある」とし、「関係省庁と連携をして、情報通信環境の整備に努めたい」と述べた。 

　審議中のスマート農業技術活用促進法案では、スマート技術を活用するための情報通信環境の整備について、国が必要な措置を講じると定める。 

日本農業新聞