東京大学を含む国立大学が授業料の値上げを検討していることに反対する学生らが、国に運営費交付金の増額や授業料免除などを求める要望書を提出した。

学生はこの問題が東京大学にとどまらず、全ての大学に関わると主張している。

要望書には、補助金の増額や経済的に困難な学生への支援が記載されている。

一方、教育は権利であり、授業料の値上げに反対する姿勢を示す立憲民主党の泉健太代表も支持を表明した。

（要約）

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東京大学をはじめ、国立大学が相次いで授業料の値上げを検討していることについて、東京大学の学生らが抗議したうえで、国に対して運営費交付金の増額などを求める要望書を提出しました。 

東京大学の授業料をめぐっては先月、年間およそ10万円引き上げる案が検討されていることが明らかになり、学生や教員らがデモを行うなど反発が広がっています。 

きょう午後、東京大学の学生らが衆議院議員会館で集会を開き、授業料の値上げについて抗議したうえで、国に対して対策を求める要望書を提出しました。 

東京大学の学生 

「学費値上げの問題は、東京大学にとどまらない。国公立、私立両方を含む全ての大学の問題です。大学が学費を値上げしてしまえば、本来全ての人に開かれるべき高等教育の機会を閉ざしてしまうことになります」 

要望書では、国からの補助金である運営費交付金を増額することや、経済的に困難な学生に対して授業料を免除できるよう予算措置を拡充することなどを求めています。 

また、集会には立憲民主党の泉健太代表らも駆けつけ、「学費値上げ反対ということを明確にし、教育は権利だということを共有したい」と述べました。 

東京大学はこれまでに、教育研究環境の充実や光熱費などが高騰している影響から、授業料の値上げを検討していると明らかにしていて、今後は学内外からの意見に耳を傾け、慎重に見極めていくとしています。 

TBSテレビ