岸田首相はイタリアで会期末の今国会中に解散・総選挙を行う可能性について問われ、「先送りできない課題に全力で取り組んでおり、結果を出すこと以外は考えていない」と述べた。

さらに、旧文通費の使途公開に関する法改正で日本維新の会と合意しており、今国会での法改正について着実に対応していく意向を表明した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

岸田首相は15日、訪問先のイタリアで、23日が会期末の今国会中に衆院の解散・総選挙を行う可能性について問われ、「政治改革をはじめとする先送りできない課題について全力で取り組んでいるところだ。こういった仕事で結果を出すこと以外は今は考えていない。今現在も変わってない」と述べた。 

イタリア南部プーリア州で開かれたG7（主要7カ国）首脳会議の出席を終えた後、空港で記者団の質問に答えた。 

また、旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開などの法改正をめぐり、自民党が今国会では日程的に厳しいとしていることに、日本維新の会が強く反発している。 

これについて岸田首相は、「私と維新の馬場代表の間で、衆参議長のもとに議論の場を設け、前向きな検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずることで一致した。これは公党の党首間の合意で、文書で確認しており、重たいものだ」と強調。 

「合意した内容に従って、自民党として誠心誠意対応していきたい」と述べた。 

合意文書には、今国会でとの文言は入っていない。 

政治部,フジテレビ