岸田内閣の支持率が低下しており、自民党内からは退陣要求が出ている。

麻生副総裁と岸田総理の対立が深まっており、政治資金規正法改正を巡る対応での意見の不一致が一因となっている。

支持率は低下し、国会で審議されている政治資金規正法改正案に対する否定的な意見も多い。

（要約）

支持率低下の岸田内閣　自民党内から“退陣要求”　麻生副総裁との溝深く 

　岸田文雄総理大臣に対し、とうとう自民党内から退陣要求ともとれる発言が飛び出しました。 

【画像】「責任は最終的に誰かが取らなければいけない」ー自民党議員からこう言われる岸田総理 

　岸田総理は16日夕方、G7サミットなど一連の外交日程を終えて帰国しました。 

　得意の外交で成果が出せたということなのでしょうか、表情は柔らかです。しかし、足元の状況は揺らいでいます。 

自民党　麻生太郎副総裁 

「将来に禍根を残すような改革だけはやっちゃいかん」 

　16日、新潟で行った講演で改めてこう述べた麻生副総裁。「将来に禍根を残す改革」の念頭にあるのは、政治資金規正法の改正を巡る岸田総理の対応です。 

　規正法の改正にあたり麻生副総裁は、公明党が求めるパーティー券を購入した人の公開基準の引き下げに慎重な考えを示していました。 

　若手の資金集めが難しくなるという理由からです。 

麻生副総裁 

「パーティーをはじめ、広く薄く大勢の方々のご支援をいただくということは大事なことだ。地域の声を拾って国政に届け、政策にし実現する。それを維持していくためには、政治資金が必要になる」 

　しかし、岸田総理は公明党の要求をのんで公開基準を引き下げるよう改正案を修正。両者の関係は悪化しています。 

　さらに、講演の場では退陣要求ともとれる発言が、麻生派の議員から飛び出しました。 

　麻生派の斎藤洋明元総務政務官が訴えたのは、岸田総理への退陣要求ともとれる内容でした。 

斎藤元総務政務官 

「今、こういう状況に至った責任は、最終的に誰かが取らなければいけない。私自身は次の総裁選におきまして、真に自民党を改革できるような総裁候補を応援したい」 

　支持率は、自民党が2012年に政権に復帰してから最低となっています。 

　ANNはこの週末、世論調査を実施しました。 

　岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り19.1％になりました。 

　国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59％で、「評価する」は22％でした。 

（「グッド!モーニング」2024年6月17日放送分より） 

テレビ朝日