自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げを求める業界団体が、大手損害保険4社に団体交渉を申し入れたことがわかった。

この団体は日本自動車車体整備協同組合連合会で、整備工の待遇改善を目指しており、17.5%以上の引き上げを求めている。

大手4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険で構成されており、団体交渉は30年ぶりとなる。

交渉が進展すれば来年3月ごろまでに合意したいとしている。

（要約）

記者会見で、大手損害保険4社に団体交渉を申し入れたと明らかにした日本自動車車体整備協同組合連合会の泰楽秀一理事（左）=2024年5月23日、東京都内、柴田秀並撮影 

　自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手4社が業界団体の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。複数の関係者が明らかにした。団体による交渉は1994年以来、30年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、17.5%以上の引き上げを求めているが、損保側の反発が予想される。 

　大手4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。業界団体は日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）で、全国の中小規模の整備工場など4014社で構成される。 

　団体側が先月下旬、30日以内に交渉に応じるよう損保側に申し入れ、記者会見も開いた。複数の損保関係者によると今週以降、弁護士らを交えて順次、交渉に入る。日車協連幹部は「来年3月末ごろまでに合意したい。その後も定期的に交渉の場を持てれば」と話す。 

朝日新聞社