18日の参院政治改革特別委員会で岸田文雄首相が、自民立案の政治資金規正法改正案について「金銭等」から「金銭」に修正した理由を説明しました。

自民党の鈴木馨祐座長や自民提案者は「普遍論」として政策活動費は現金でのやり取りが一般的であると主張していましたが、首相は「党の常識」を持ち出し、この主張を覆しました。

自民党内ではこの変更が混乱を招き、「やっぱり火に油だったか」との失望感が広がっています。

（要約）

参院政治改革特別委員会で答弁する岸田首相を見守る自民党の鈴木馨祐氏（左端）ら＝１８日、国会内 

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日の参院政治改革特別委員会で、自民立案の政治資金規正法改正案を巡り政策活動費の規制対象を「金銭等」ではなく「金銭」としたことについて「わが党（自民）では現金に限っており有価証券などを運用した事例がないからだ」と答弁した。立憲民主党の小沼巧氏から「『等』を省くことで小切手や商品券が抜け道になるのではないか」とただされ反論した。 

　自民政治刷新本部の鈴木馨祐座長（衆院神奈川７区）ら自民提案者は政策活動費について「一般的な政治活動上は現金でのやりとり」との「普遍論」で通してきたが、首相自ら「党の常識」を持ち出し「前提をぶち壊してしまった」（刷新本部メンバー）格好だ。 

　与党内には「やっぱり火に油だったか」（自民幹部）との失望感が広がった。党首討論に向け「破れかぶれの解散とかを口走らなければ良いが」（同）との懸念も強まっている。 

神奈川新聞社