経済同友会の新浪剛史代表幹事は、日銀の金融政策だけで円安を解決することはできないと指摘し、政府と日銀が共同で円安を抑えるための物価対策を考える必要があると述べた。

日銀は金融政策の正常化を進めているが、円安は続いており、市場では再び1ドル＝160円台まで下落する可能性があるとの見方がある。

新浪氏は早急な対応が必要であり、金融政策が為替相場に与える影響はあるものの、国民のインフレに対する懸念をすぐに解消することは難しいと指摘した。

（要約）

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日の記者会見で、日銀が金融政策正常化に踏み込んでも円安基調が続いていることについて、「金融政策だけで解決できる問題ではない」との見方を示した。 

　その上で、「円安を一定のところで抑えられるような物価対策を、政府と日銀で一緒に考えていただきたい」と述べた。 

　日銀は3月のマイナス金利政策解除に続き、今月の金融政策決定会合で国債買い入れの減額方針を決めた。しかし、円安に歯止めはかからず、市場では再び1ドル＝160円台まで下落するとの見方が出ている。 

　新浪氏はこれに対し、「早期に手を打つ必要が出てきた」と強調。金融政策の為替相場へのインパクトについて「多少なりとも影響はある」としたものの、「国民のインフレに対する懸念はすぐには払拭し得ない」と指摘した。