自民党の二階派の元会計責任者が政治資金規正法違反の罪に問われ、起訴内容を認めた。

彼は、派閥のパーティー券収入やキックバックなどの収支を収支報告書に記載しなかったことで約3億8000万円を隠したとされる。

次回の公判は7月22日で、判決は9月10日に予定されている。

（要約）

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の裁判で、政治資金規正法違反の罪に問われている二階派の元会計責任者が起訴内容を認めました。 

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自民党二階派の元会計責任者・永井等被告（70）は、おととしまでの5年間で、派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなどの収支、あわせておよそ3億8000万円を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。 

永井被告は午前10時すぎに東京地裁で始まった初公判で、裁判長から「起訴内容に違う点はないか」と問われると、「いえ、ございません」と起訴内容を認めました。 

検察側は「パーティー券の収入が多額だと明らかになると、派閥の議員から売り上げノルマの減額を求められ、派閥の収入が減ると考えた」と指摘しました。 

永井被告は被告人質問で、弁護側から収支報告書への不記載について「政治家から指示はあったか」と問われると、「ありませんでした」と答え、「パーティー券の販売ノルマを超えた分は議員に戻していたので、販売ノルマだけを収支報告書に記載すれば良いと思っていた」と説明しました。 

また、裁判長から「虚偽記入をしようと思ったきっかけや理由は」と問われると、「いろいろな派閥の成り行きを目の当たりにしてきて、ひどいときは10人ぽっちの弱小派閥で事務所を維持するのが困難を極めた時もある」「何が起きるか分からないから何かしらのお金を蓄えておく必要があると考えた」と述べました。 

次回は7月22日に論告弁論が行われ、判決は9月10日に言い渡される予定です。 

TBSテレビ