日本維新の会の馬場伸幸代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が内閣総辞職を求めたが、岸田文雄首相はそれを拒否し、経済や他の課題に取り組むことに専念すると述べた。

また、改正政治資金規正法は可決され、成立したが、野党は反対している。

首相の任期が終了する23日に衆院解散が起こらない場合、政局の焦点は自民党総裁選に移ることが予想されている。

岸田内閣の支持率は低迷しており、内閣改造や首相退陣の声も出ている。

朝日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率が低下し、内閣の規正法改正案に対する反対意見も多かった。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相は19日午後の党首討論で、立憲民主党の泉健太代表が求めた衆院の早期解散を拒否した。 

党首討論の開催は約３年ぶり。泉氏は同日成立した自民党提出の改正政治資金規正法の内容は「落第点だ」と指摘した上で、「解散をして国民に信を問おうではないか」と述べた。岸田首相は「経済をはじめ、さまざまな課題に取り組んでいき、結果を出していく、これに専念をしていかなければならない。それ以外のことは考えていない」とかわした。 

日本維新の会の馬場伸幸代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は内閣総辞職を求めたが、岸田首相は「今、先送りできない課題に専念する。結果を出すことに全力を挙げる」と否定した。共産党の田村智子委員長も選択的夫婦別姓の導入を求め、岸田首相に論戦を挑んだ。 

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法は19日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「５万円超」に引き下げることなどが柱だ。維新は衆院で賛成したが、参院では他の野党と共に反対に回った。 

23日に会期末を迎える今国会で首相がこのまま衆院解散に踏み切らなかった場合、政局の焦点は９月の自民党総裁選に移る。首相は総裁選への対応を明言していないが、内閣支持率が低迷したままで再選できるかは不透明だ。自民は４月の衆院３補選で不戦敗も含めて全敗したほか、静岡県知事選や東京都港区長選でも支援した候補が敗れている。 

共同通信は４日、岸田首相が今国会中の衆院解散を見送る方向で最終調整に入る一方、党内では早期の内閣改造論も浮上しているとも報じている。麻生派所属の斎藤洋明衆院議員は16日、首相の政治改革への対応について「リーダーが責任を取ったということにはなってない」と公然と批判した。横浜市連会長など地方組織のトップから首相退陣を求める声も出ていると産経新聞が報じた。 

朝日新聞が15、16両日に行った世論調査で岸田内閣の支持率は22％（前回５月調査24％）と内閣発足以降の最低水準となった。自民党の支持率は19％（同24％）と01年４月以降、政権与党として初めて20％を切った。自民党の規正法改正案についても、成立した場合に再発防止に「あまり効果はない」「全く効果はない」とした人が計77％だった。 

2000年に始まった党首討論は民主党政権時代の12年、当時の野田佳彦首相が安倍晋三自民党総裁に対し、衆院解散を表明するなど政治史に残る論戦もあった。菅義偉前政権時代の21年に開かれた前回は、新型コロナウイルス対策などが取り上げられた。 

--取材協力：萩原ゆき. 

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Takashi Hirokawa