日本銀行は、4月に開催された金融政策決定会合で、外国為替相場の円安進行によって物価上昇率が上昇した場合には追加利上げが必要になる可能性があるとの議論があったことを明らかにした。

物価上昇率の上振れが続く場合、金融政策の正常化が速まる可能性があり、急激な政策変更を避けるために緩やかな利上げが主張された。

4月の会合では、政策金利を0~0.1%で据え置き、国債の購入を継続することが決定された。

（要約）

日銀本店 

　日銀は19日、4月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の政策委員が、外国為替相場の円安進行によって物価上昇率の見通しが上振れすれば「金融政策上の対応が必要になる」と指摘し、追加利上げに前向きな考えを示していたことが分かった。 

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　日銀は、賃金と物価がそろって上がる動きを注視している。ある委員は、物価上昇率の上振れが続けば「（金融政策の）正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と述べた。別の委員は急激な政策変更を避けるため緩やかな利上げを主張した。 

　4月会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度で据え置き、国債購入も続けると決めた。