米国の電気自動車（EV）市場では需要の減速が懸念されており、多くの企業が経営破綻している。

フィスカーなど新興企業の経営状況が厳しくなっており、充電設備の心配がないハイブリッド車（HV）への消費者の流れも続いている。

日本のトヨタ自動車やホンダはHVの価値が評価されているが、世界的にはEVのシフトが進んでおり、日本勢の追い風として捉えられている。

ただし、将来的にはEVの需要が拡大することが期待されているが、不確実要因も存在している。

（要約）

　米国の電気自動車（ＥＶ）市場に減速懸念が広がりつつある。ＥＶ需要の拡大を見越して多くの企業が新規参入したものの、想定通りに拡大せず、破綻に追い込まれるケースも出てきた。充電設備の心配がなく、比較的手頃なハイブリッド車（ＨＶ）に消費者が流れる状況が続いている。（ニューヨーク支局　小林泰裕） 

【２つのグラフ】米国のＥＶの平均価格の推移、米国ＥＶ販売台数の推移 

米新興フィスカーのＥＶ。米国ではＥＶ需要に減速懸念が出ている＝ＡＰ 

　「他のＥＶ企業と同様、さまざまな逆風に直面している」 

　米新興ＥＶメーカーのフィスカーは１７日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第１１章の適用をデラウェア州の裁判所に申請し、経営破綻の背景について言及した。負債総額は１億～５億ドル（約１６０億～８００億円）。品質面の不具合もあって生産が計画通りに進まず、経営が立ちゆかなくなった。 

（写真：読売新聞） 

　同社は著名デザイナーのヘンリック・フィスカー氏が２０１６年に創業。高いデザイン性が評価され「第２のテスラ」と注目を集めたが、２３年１２月期は約８億ドルの最終赤字だった。 

　米国のＥＶ市場を巡っては昨年、いずれも新興企業のローズタウン・モーターズやプロテラが相次いで経営破綻している。米ＥＶ市場で約５割のシェア（占有率）を持つテスラも２４年１～３月期の販売台数は４年ぶりに前年割れとなった。有力専業メーカーのルーシッド・グループやリビアン・オートモーティブも赤字から抜け出せていない。 

　英調査会社ＪＡＴＯによれば、２４年に入って米国のＥＶ販売は月１０万台を下回る水準が続く。米政府は税制優遇措置を導入して支援しているが、新たな技術への関心が高い富裕層以外に販売が広がらず、ＨＶに水をあけられている。 

　今後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じれば、自動車ローンの金利負担が軽くなるなどＥＶの販売環境が好転する可能性もある。ＥＶ市場に詳しいジーン・マンスター氏は「来年には再びＥＶ市場が拡大するだろう」と指摘する。ただ米中対立によって中国から必要な部品を調達できず、ＥＶ価格が高止まりする恐れもあり、先行きは見通せない。 

　フィスカーの経営破綻の要因となったＥＶ市場の減速は、日本勢にとって一時的な追い風になっている面がある。冬場に電池性能が低下しやすいＥＶに対し、日本メーカーが得意とするＨＶの価値が見直され、トヨタ自動車やホンダは北米での業績が好調だ。 

　ただ中長期的には世界でＥＶシフトの流れが続くとの見方は強く、資金力に余力があるうちに開発を急ぐ必要があるとみられる。 

　ＪＡＴＯによると、２０２３年のＥＶ世界販売台数は１位のテスラが約１７９万台、２位の中国ＢＹＤが約１４０万台に上る。これに対し、日本勢トップの日産自動車は約１２万台、トヨタは約１０万台。日本勢のシェアは３％程度とされる。 

　トヨタは２６年までに世界でのＥＶ販売を年１５０万台に拡大する計画を掲げ、ホンダも４０年までに全ての新車をＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）とする方針。ＥＶ市場で劣勢に立たされている日本勢がどこまで巻き返せるかが課題となる。