政府は、物価高に対処するために、8月から3カ月間、電気・ガス料金の追加軽減策を実施することを最終調整しており、低所得者支援のための給付金も検討中と報じられた。

年金生活者など、物価高の影響を受けやすい人々に対する即効性を重視している。

さらに、ガソリンや灯油などの燃料価格の上昇を抑えるための補助金についても、年内は継続する方針で調整している。

（要約）

首相官邸 

　政府が物価高対策として電気・ガス料金の追加軽減策を8月から3カ月間講じる方向で最終調整に入ったことが21日、分かった。低所得者を支援する給付金を設ける方向で検討に入ったことも判明した。物価高の影響をより強く受ける年金生活者らに対する即効性のある対策を重視した。 

　ガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金についても、年内は継続する方向で調整している。