河野太郎デジタル相は、「マイナ保険証」の利用率が低いことに懸念を表明し、これを解消するために「総点検本部」を設立した。

厚生労働省は利用促進策として支援金を2倍に増やす方針を示し、マイナ保険証の普及に努める一方で、システム上のトラブルや個人情報漏洩の問題にも対応している。

一部では政策の行き当たりばったりさや予算配分の問題に疑問の声が上がっており、国民の不信感が高まっている。

（要約）

マイナ保険証のトラブル続発で「総点検本部」を設置した河野太郎デジタル相 

　マイナンバーカードに保険証の機能を持たせる「マイナ保険証」の利用率が7.73％（2024年5月時点）と伸び悩むなか、厚生労働省は「なりふり構わないニンジン作戦」（経済ジャーナリスト）を発表した。 

「現行の紙の健康保険証は2024年12月で発行を終了します。そのため厚労省は、マイナ保険証利用促進のポスター掲示、患者への利用の呼びかけなどで利用者が一定数増加した病院には最大で20万円、診療所と薬局には最大で10万円の支援金を支払うことで利用者数アップを図ってきました。しかし利用率は低いまま。そのため、この支援金を2倍に増やす方針を固めました。病院は最大40万円、診療所と薬局は最大20万円です。一方、窓口で現行の保険証を受け付けないなどによる、トラブルも発生している模様です。万策尽きたとは言いませんが、カネのばら撒きにすがるしかないという感じすらします」（前出・経済ジャーナリスト） 

　マイナ保険証が普及しない背景には、「読み取り機で窓口負担割合の誤表示がある」「情報のひもづけに誤りが発生する」「個人情報の漏洩、マイナカードが偽造される心配」などがある。さらには12月以降、マイナ保険証を保有していなくても保険者から「資格確認書」の交付を受ければ、これまで通り保険診療が受けられるということもある。 

「しかも当初、政府は国民に『マイナカードの所有は任意』と説明していましたが、最近はどんどん『強制』になってきています。先日は、携帯電話契約時にICチップ付きマイナカードの提示が義務付けられることが決定しました」（週刊誌記者） 

　Xにも今回の「支援金倍増」に対し、疑問の声が寄せられている。 

《お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか》 

《こういう余計な事してるから予算がないとか消費税とか増税必須とかいうんじゃない》 

《患者が使用したら病院へお金を配るって変な政策。 使用した患者に払えって感じ》 

《支援金を増やせば増やすほど不信感が強くなる。そこまで税金使って何故やるの？？》 

「行き当たりばったり」の政策に国民の不信はマックスになっている。