[184147]＜独自＞電気料金、１キロワット時当たり３

( 184151 ) 2024/06/24 23:59:44

Tag for ingestion URL.

0 00

・補助金出さなくても　再エネ賦課金がちょうど3.5円ほどなので永久に再エネ賦課金やめてしまえばいい。電気代が４０円近くなって新規の太陽光発電の買取価格が２０円しなくなったのだから、再エネ賦課金がなぜ必要なのか？

・そんな金があるならさ、一切何もしてくれなくていいから国民から巻き上げる金額を劇的に減らしてくれよ。

一切何も贅沢してないのに税金や年金・保険料だけは毎月何万十数万と贅沢三昧って流石におかしいでしょ。

そのお金を払わないでよければもっと豊かな生活出来るのに。

・少しでも補助してくれたら助かる。しかし原発を当たり前に稼働出来たら補助よりもコストダウン·電気料金値下げは可能だけど、電気料金よりはガス料金を補助あれば助かるところ。原付乗り回ししてガソリンは高いかなと思うけど、セルフで給油してポイントカードなど使って会員価格に近いくらい適用しているわけでガソリンの場合は補助なくても店側の判断やり方により助かるところもある。

・もうそろそろ、「完璧」な安全という際限の無い呪縛を解き、原発再稼働を進める時ではないでしょうか。地震による振動は原発事故の直接の原因ではありません。津波による浸水が直接の原因です。もちろん地震の振動も含めて安全性は大きく向上しているでしょう。原発の再稼働により、電気代は間違いなく恒久的に大きく下がります。原油輸入量が減り、貿易収支は改善します。わかりきったことですが、国力が向上し国民は豊かになれます。これ以上国民を苦しめないためには、抜本的な解決が必要と思います。

・補助金を出すよりも、ちゃんと軽減税率を見直して水道光熱費や食費など生活に関わる部分の消費税を下げてほしいですね。

電気代は新聞よりも間違いなく重要。

補助金は出すたびに余計なコストがかかるけれど、税金の仕組みは一度決めてしまえばあとは簡単になる。

・支援が必要なのは確かだとは感じていますが、それならなぜ5月分の補助で一旦、終了させてしまったのかが疑問です。

即効性とは言いますが、8月からのスタートと言っても、もう6月で猛暑日の地点が出てる中で、7月も中旬から下旬になるにつれどんどん夏になってくるなかで、8月まで辛抱というのは、かなりキツい人もいるのではないかと感じてしまいます。

支援に関しては理解しますが、即効性を謳ってる点についてはやはり疑問が残りますね。

・企業も賃上げ促進税制もなかなかてがつけれない。損金算入できる節税対策とはいえ、４割程度は結局持ち出さないといけない。

とても国政に関与すべき国会議員とはいえないレベルの議員がたくさんいて、税金の無駄遣いしてる事のほうが損失だと思うが。

改革したいのなら、まずは身を切る事をして国民に本気度を示すべきだ。

・岸田首相の電気ガス料金補助だが8月から10月のたった3カ月のみ。電気会社は軒並み最高利益を上げてるのに、電気料金を下げさせるとか電気ガス料金補助も何故ずっと継続出来ないのか疑問である。加えてガソリンの二重課税も当然やめるべきである。今後は新たに増税も始まるし、生活必需品の消費税を下げたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りに苦労している。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府はもっと国民寄りの政治をして欲しい。

・この補助策は一時的な対症療法に過ぎず、構造的問題を全く解決していない。岸田首相と自民党は、エネルギー価格の上昇に対して短期的な補助金という形で消費者の不満を緩和しようとしているが、これでは根本的なエネルギー政策の見直しや再生可能エネルギーの推進に繋がらない。エネルギー価格の変動に振り回されるたびに、国民に負担を押し付け、問題の本質に目を向けない姿勢は持続可能な解決策とは言えない。国際エネルギー市場の影響を受け続ける中で、化石燃料依存からの脱却やエネルギーの自給自足を目指す政策が必要なのに、それを避けている現政権の姿勢は無責任と言わざるを得ない。

・≫補助が始まれば、標準世帯の電気料金で毎月約１４００円の減額となる見込み。物価高に伴う家庭や企業の負担を緩和する狙いがあり、小売り事業者に原資を支給して補助する。ガス料金の支援策と合わせて、年末までの消費者物価の押し下げ効果を月平均０・５ポイント以上とすることを目指す。

このようになれば理想的ですが、やはり物価高自体の対策をしないと長期的には家計が苦しいことはあまり変わらないのではないかと思います。

・ドトール石丸の選対本部長の小田全宏さんは、今日本国民が苦しんでいる電気代値上げ要因の「固定価格買取制度」を推進していた立役者です。

以前から言っているけれども、この制度は大失敗して、上乗せされた電気代は国内外の資本家の金融商品になっています。

・いくつかの批判点があります

まず、今回の補助は短期的な解決策に過ぎず、エネルギーコスト高騰や物価上昇の根本的な問題解決には繋がらず、補助金の費用対効果にも疑問があります

原資は税金であり、補助が家庭や企業の電気料金にどれだけの影響を与えるのか明確でなく、広く薄く効果を分散させるだけでは十分な支援にならない可能性が高い

また、頻繁に補助金が提供されることで、企業や家庭がこれに依存するようになる懸念があり、一時的な支援としては有効ですが、自立した経済を構築するためには、補助に頼らずに自ら改善するインセンティブを維持することが重要だと考えます

消費者物価の押し下げ効果を狙っているものの、教育や医療、福祉など他の重要な分野への影響を最小限に抑えつつ、エネルギー政策を実施することが求められます

・電気、ガス料金上昇の最大原因は円安。円安を放置すればこれから何度も補助金を切ったり再開したりが続く。

金利上昇には近視眼的反対論も多いが長期的な物価安定、ゆるやかなインフレを実現するためには避けてはならない。

住宅ローン金利とか一部業種での悪影響など個々の状況で判断するのではなく経済全体を考えれば一日も早く長短金利を上げるべき。

日銀は断固として決断すべき。

・毎年7000億円の支援金をウクライナに渡し、更にこれから10年間の支援約束。ウクライナの借金を何故日本国が保証人にされているのか。

アメリカに言われているんだろうがもうアメリカのATMをやめて欲しい。

アメリカ国債ドルを手放している国が多い中、日本はドンドン買わされ今日本は1500億ドル以上保有しているから手放し日本国民の為に税金を使って欲しいと毎日思っている。。何故今国民を故意に困らせているのかみなさんにも考えて欲しいです。

・政府の電気料金補助策には疑問が残ります。これの施策は短期的な救済策に過ぎません。財政負担が増大し、他の重要な公共サービスへの投資が犠牲になる可能性があります。また、補助の再開はエネルギー価格の市場メカニズムを歪めるリスクがあります。さらに、補助金の財源確保に関する具体的な計画が不透明であり、将来的な増税や国債発行による財政悪化を招くでしょう。エネルギー価格の上昇は世界的な問題であり、根本的な解決策としてはエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの普及促進が必要です。バラマキ的な一時しのぎの補助金ではなく、ソーラーパネルと蓄電池の普及拡大の様な長期的な視野に立った政策が求められます。

・1ヶ月1400円を補助してもらって、嬉しいとでも本気で思っているのだろうか。国民をなめすぎだと思う。定額減税も一時的なものですし、「この日本をこういう国にして再び元気な国にするんだ」という強い意志のある政策はできないものでしょうか。安倍元首相から岸田現首相の時に、潤ったのは一部の大企業と投資を行う余裕のある人だけだ。多くの国民が、支出増で苦しんでいる現実を、どれだけ本気で感じているのだろうか。

・明日は6月の給料日ですので

多くのみなさんが減税の効果を知るでしょう

けれどそれと共に

今まで給料明細を興味なかった人は

天引きされている金額に驚くでしょう

明らかに手取りが増えますが

そこだけを見ない様にして欲しい

しかも期間限定と思えば僅かなものであり

その期間を過ぎると

前より手取りはグッと下がります

光熱費の補助もありがたいけど

それはつまり物価高への対応が遅れている

場当たり的な対応とも見られます

補助やみせかけの減税がなくなった時

会社は賃上げしてくれているのに

手取りが減るという事態になります

バカにしてるよなぁと思う

・自民党員からの信頼を回復させた上で、秋の総裁選での再選に繋げたい思惑が見えてしまう。

本当に国民生活を救済するつもりが有るのなら、補助金を一旦打ち切る措置は採っていなかった筈であり、確かに全くやらなかった場合に比べればいいとは言え、既に本格的な真夏の暑さが高まっているのが確実な7月は、適用されない。

もっとも電気代の上昇傾向に対処する対策に、補助金を出す方法がベストなのかと言えば、勿論そんな訳は無い。

電気代が高騰している理由は、一部の地域を除き、エネルギー効率の面で非常に優れている原子力発電所の再稼働が大幅に遅れ、その対策に政治が積極的な打開策を講じていないのが響いているが、

他にも政治主導で出来る事として、電気代も含めた生活に欠かせない命に関わる分野に対する消費税率全てを対象とした軽減税率実施や、再エネ賦課金の廃止も前向きに検討するべきだが、一番効果の有る対策はやらない岸田。

・LNGの価格はウクライナ侵攻前程度まで低下しているということは、現在の高値には他の要因が寄与している。

急激な円安、再エネ賦課金、電力会社の運営コスト、原発の賠償金etc...。

電力会社やガス会社が軒並み過去最高益を出しているが、社会インフラである以上は他の民間会社とは性質が異なる。

政府は社会インフラを担う会社の管理はある程度行うべきだし、「エアコンで電気代が高くなるから」といった曖昧で不明瞭な補助金制度よりも、食費や社会インフラの消費税を一定以下は減税するなどの対策に力を入れて欲しいが、まあこんなお頑く希望を書いたけど叶わないから諦めるかｗ

岸田と麻生がいる限りムリダナ。

・これがいかに無意味なのか，定量的に示しましょう。関西電力が46.4%値上げと言われていますが，一家庭標準価格で7700円程度。もちろんこんな値に収まらないけど，でも関東より東の50Hz 地域寄りは1500円安い。1400円程度の補助って，東西価格差には満たないし，もちろん46.4%アップをまかないきれない。関西電力の値上げですら，実はこれまでの補助金切れの結果。もうすぐ1ドル=160円突破状況の円安に対しては無理ゲーな対策。もう1つ付け加えるなら，岸田クンの地元広島ガスって，50%近くをサハリン沖ガスに頼っていたところ。広島の平和主義ってなんなのですかね。単純に地元死守の経済対策というか落選防止対策。

・補助金は素直に助かりますね

ただ、再エネ賦課金とかあまり関係ないものを無くしてほしいのと、

東電がひっそりと賠償金のために当てていたものなど納得いかない部分は他にもありますね

あとは消費税ですかね

ある識者はヨーロッパクラスまで消費税を引き上げないといけないみたいなばかげたこと言っていましたが、日本は消費税のほかに取り過ぎです

社会保険料を取っているにもかかわらず、消費税の一部は社会保障費に使われていますし、しかもヨーロッパは軽減税率がかなり細かく分けられています

例えば消費税20％のフランスは食べ物や電気代などのインフラは5.5%、レストランはさすがに10%ですが、特定の医薬品、新聞などは2.1%で、その他が20%というような感じです

ただ日本は食べ物が8%になるだけで、ガソリンなどに関しては2重課税状態です

まずそこを見直さないと

・補助金（税金・借金）ではなく、政府として、電気会社と調整し、電気代の単価を落とす政策を望みます。

太陽光の売電単価（電気会社からすると買電）より、電気会社からの買電単価の方が高いので、電気会社は太陽光で発電した電気で、損害は出ていないのだから、もっと電気代を落とせるのでは？と思う。

政府が後押しするから、電気会社は給与を上げるため、電気単価を上げているのだと思うが、電気の単価があがるので、我々が節約することで、電気の使用量が減り、また電気単価を上げるという悪循環になっていると思う。

電気単価を落とせば、我々も、節約をしないで、昔のように、電気を使い出すと思う。

ばら撒きではなく、国民のことを考えた政策を望みます。

・公共料金の消費税が納得できません。行政ですらサービス業だと父に言われましたが、私はサービス業だとは思わないです。娯楽を提供しているわけではなく、選択してそれを選べるわけでもありません。電気、ガス、水道、ガソリン代もなくてはならないものなのに、金がなければ使うのを減らせというのは命を見捨てることです。

その点で、今度の補助金は必要な措置だと思います。一方でやはり、なぜ消費税をなくせないか疑問です。物価高で消費税収が上がるなら、公共料金からは消費税をなくすことができるのでは。それが公平ではないでしょうか。

消費税は福祉に使われるという話でしたが、うやむやになりました。国民年金の支払い額が上がっても、給付対象を遅らせるならなぜ上げるのか納得感がありません。厚生年金は7年で元が取れるのに、国民年金が10年以上かかるならもはや貯金です。全く払わず投資に回したい人が出たら本末転倒ではありませんか。

・私は千葉に住んでいるが、電気代が月に基本料金除けば1000円？と言うくらいに買わないので、補助金はあまり嬉しくない。冬の北国の灯油代補助を手厚くしてあげて欲しい。

余っているうちの電気はキロ9円程度でドナ・ドナされていく。だから極力売らない。皆さんには申し訳ないけど、誰もいない家で昼間に全部屋冷房回して２０度設定している。昼間のうちに冷やしまくってタイマーで１７時にオフ。

更に余剰は蓄電。冷えた家で１９時頃に帰宅すれば夜の自宅は弱冷房で朝まで涼しい。蓄電で済ませられる。盗電には売らない。エネファームも働かせている。

リーフもポタ電（2048wh✕３）も昼間充電する。ポタ電の充電はスマートプラグと相性が良い。ポタ電は是非充電ワット数を変更できるものがおすすめ。太陽光発電ピークの７時間程度でゆっくり2000wを充電させる為に1台300wにすれば発電量より消費が下回るからね。購入電力がない！

・たとえ時限的な措置であれ、このインフレの時代に毎月の電気代が1,400円も軽減されることは、私のような低所得者には誠にありがたい。大所高所から見ればいろいろ批判もあろうが、日々、銀の食器で食事をしている人たちと違って、私のように毎日ぎりぎりで生活している人間にとっては、明日の千円より、今日の百円の方が大事だ。そんなわけで岸田総理には感謝しています。

・8〜10月限定と言う事から酷暑対策なんだろうとは思いますが、何故ガスも補助されるんでしょうね。勿論、ガスでの発電家庭もあるでしょうが、そこは別途考慮でいいんじゃないかと思います。これまでの補助もですが、月単位で青天井での補助だと節約への効果は低いのではないかなと思います。例えば基本料を全額補助とか、200kwhまでは半額補助、それ以降は通常料金とかにしないと高消費家庭に、より高額な補助がいくこととなります。

ある種金持ち優遇ですし、限定的な補助にして、より長期間補助したほうが、生活に困ってる家庭には助けになると思うのですが。

やることが雑です。

・補助金もいいのですが、まず家庭向けの電気代は軽減税率の対象にして10％→8％に減税すべきでは？法人向けはする必要ないですが家庭向けの

電気契約は生活必需品扱いではダメなんですかね。家庭向けの契約で商売してる人などもいるし線引き難しいかもですが。

・電気代の高騰は、河野がゴリ押ししている再生エネ関連の政策が失敗しているせいだと思うので、問題を先延ばしにして補助金を配り続けるよりも根本的な解決をした方がいいよね。

再エネ賦課金が無くなるだけでも大きいし、そもそも原発を安定的に運用するのが一番だと思うのに。

原発に対して反対意見も多いけど、反対派がいくら反対したところで今もなお耐用年数の超過をごまかした状態の原発が稼働し続けている現状、今の原発を止めて再エネで頑張っていくのか、それとも原発の稼働数を増やして電力を安くして経済をしっかりと回していくのか。

そういうことを決めて進めて行くのが政治家の仕事だと思うけど、永遠に先送りにしているようにしか思えない。

・補助金になんだかずっとこだわるのは何故なのでしょうか？

この補助金を永遠に続けるわけにはいかないでしょうしそれでいて賃金が劇的に上がるわけでもないでしょうからすべての税金の締め付けを緩めたほうがいいのではないでしょうか。

明日になったら賃金が倍になるとかなら税金も物価高騰も少しは受け入れるでしょうがロシア、ウクライナなど物価高騰に繋がる要因はまだまだ解消されそうになさそうですし、もし万が一にもロシアが戦争を辞めても物価高騰は以前のままで変わる事はないのではないかな。

だから相当な大胆な事を日本がやらない限りは円安のままなのではないかな。

そのうちに円は紙切れになるのも近くなのかな。

・単純に、自民党による選挙前のパフォーマンスだと思います。５月末までの補助で電気代を抑えた上で６月解散ができなかったから、次は秋解散１１月にむけて、それまでの１０月までの電気代を少しでも安くして自民票を得ようとする、血税による自民党の選挙パフォーマンスとタイミングからはそう思われても仕方ないと個人的には思います。

・政府からの補助金は企業や家庭の電気料負担を減らします。

しかし輸入原料価格はとっくに下がっているのに電気料金自体は下がっていません。

従業員の賃金や下請けの取り分はどうなっているのか、電力会社の内部留保だけ増えていなければ良いのですが。

「東京電力ホールディングスは２９日、２０２４年３月期連結業績予想について、純損益が２４７０億円程度の黒字（前期は１２３６億円の赤字）と、２年ぶりに黒字転換すると発表した。本業のもうけを示す営業利益は２６４０億円となる見通し。液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用燃料の価格が下落する一方、電気料金には過去の高騰時の価格が反映されているため収益を押し上げる。」

・コロナ時代（それ以前）から、バラマキは国民の生活を根本から改善できる策ではないとずっと示されているのに、まだやるか。

アタマの良い人たちが本気で国民のことを考えて政策を作れば、もっとマシなものができるんじゃないのか？

企業とか金持ちも確かに大切だけと、そっちの方を向きすぎなんだよ。

ボリュームゾーンの中低所得者層の生産能力と豊かさを高めないと、少子化も歯止めが効かないし、社会保障費だって賄えなくなる。

・電力はむしろ余っているのではないかという疑問。売電価格下げているのは供給過多だからでは？何か納得がいかない。太陽光パネル設置を補助金出したりして進めている割には電力供給足りてないから電気代上げてるの？もしくは火力発電などの動力源である資源価格が上がっているという大義名分で上げつつ再生エネルギーを買い叩き電力会社の儲けを増やしているだけとか？需要が多く供給が足りないなら原発再稼働して供給増やせば良いだけだと思いますが。

・この補助金切れはインフレ率に対して0.5パー程度の影響があると試算されてる

これが7月からインフレ率にのってくると更なる利上げ圧力にさらされるけど、米国大統領選挙の手前動きづらい部分が出てくるわけで　そうした状況に鑑みればまぁそらそうよって話　ただでさえ支持率低いしね

ただ一時的だからって安易な考えもあかん

再エネに投資をなんていうなら今以上の負担増を考える必要がある

再エネ賦課金をやめらなんて声も無理　FITは契約で既契約をひっくり返すのは約束を守らない宣言に等しい

やれることはせいぜい短期では新規fitの停止と原発再稼働の加速、中長期で再エネ投資と高効率な発電所への置き換えくらいかね

・なんで自分の立場がまずくならないとこういうことやらないのかな？下火に藁を巻いても一時的だし足りないし誰も感謝しないよ。だけどこうなる前から色んなことしてたら信頼関係もできて感謝してただろうに。モチベーションも上がって国民を立ち上がらせてやろうぜーてなるだろうに。国のリーダーなんだからみんな同じ方向に向かせないと意味がない。

・見せかけの国民助けましたはもうたくさん。　補助金に相当する値引きにも達しないし、これはまさかの電力会社への献金か？

メディアはもっと本質的な問いかけを報道してほしい。人災ともいえるコロナ騒動以降、日本国民の生活は苦しくなるばかり。なぜ消費税を下げない、他の先進国はまずは国民の生活が一定の苦境から脱するまでは少なくとも消費税を減税している。

そもそも消費税の役割は社会のお金の量を調整する役割であって、国が何かをするために徴収するものではないだろうが。自分たちのお小遣いには一切手を付けずに国民に見当違いな負担ばかりを押し付ける、こんな政治を許してほいていいはずがない！

・原発が多く稼働している地域での電気代は安い、再エネ割賦金を勝手に徴収し、メガソーラーを増やした結果、電気代は安くなったのか？太陽光利権に絡み再エネを推進する議員がいる限り、再エネ割賦金は増える一方だろう。

安定かつコストの安い原発を多く稼働させ、電気代を下げる必要がある。次世代原子炉は、想定されるシミュレーションにおいてメルトダウンは起きないと証明されている。基幹エネルギーは原子力発電しかない。

・電気代が上がってる一番の要因は「原発停止」です。

２０１１年以降、火力発電の依存度が高い状況でソーラーや水力など不安定な発電では難しい。同時にSDGｓなどという利権により存在する目標（２０５０年にカーボンニュートラル実現）で国民が負担する再エネ賦課金。

再エネ賦課金の先には未利用の森林を伐採して木質ペレットにして火力発電で混ぜて燃やせば1ｋｗあたり４０円。

森林環境税を活用しつつ、この木質ペレット利権に地方は群がってる状況。

１００年生きたヒノキも杉も建築資材にはならず、木質ペレットとして燃やされてます。昭和５０年代からの円高で輸入材にとって代わられ国産材は見向きもされず、来年の大阪万博のサークルも60％はフィンランドから輸入。

円安が進む昨今の状況で今後建設する日本国内の建築資源として国土の70％超の森林・林業を正しい形で復興して残してもらいたいと切に願うばかりです。

・まずは電気会社社員～上層部までの報酬やボーナスを減収するべきだと思う。それで足りないなら税金を入れるべきで、会社がちゃんと努力しないといけないと思う。赤字ならボーナス返上は当たり前。電気会社だけ優遇は止めて欲しい。

・当面の電気代を下げるためには原発再稼働しかないと思います。すでに東西で電気料金のかなりの差が出ています。

将来の電源理論は一旦おいて、現状では原発再稼働した上で考えるしかないかと。

ただ再生可能エネルギーで電力を維持できるとは思えませんが。

・再エネ賦課金やめようよ。大規模太陽光発電所を支えるために、あるようなもの。安定した供給が出来ない太陽光発電は消費場所での補助として使うもの。安定しないから、結局、火力に頼らざるを得ない。自然破壊に繋がるような、大規模発電所を作ること自体、使い方が間違っていると思う。ましてや、中国資本に国土を切り売りさせられてる現状。補助金無くせば、やつらも、手を引く。

・今度は、特別高圧も対象にして欲しい。

特別高圧を対象外にしたことで、各自治体が各々に独自の基準で補助したため、無駄に委託業者への委託料が発生している。

これも税金からの支出で、一括減額にすれば、税金の無駄遣いも減るだろう。

・8月からですよね。

6月、7月は補助金が無くなり再エネ賦課金が高いまま。

再エネ賦課金なんかやめてしまえばいいのにそれをやめない。

消費税減税すればいいのにそれもやらない。

ガソリン税減税すればいいのにそれもやらない。

徴収はしっかりして後から戻す。

そこに利権があるからでしょうね。

一旦野党に下野させないとダメでしょう。

・原発動かしてください。電気代が安くなります。中国の太陽光は自然破壊であり、中国が儲かるだけで良いことは全くありません。

どうせ止めても、廃炉にしない限り危険ではあるんです。だったらせめて動かしてメリットがあってもいいんじゃないですかね。

・本気で国民に対する政治をするなら本丸である消費税減税やこっち増やしてあっち引くのでない子育て補助無償拡充などすべきだがそれは財務省が許さない。

そうして料金上げを許した上でガス・電力会社（税金補助だから懐は全く傷まない）に協力させるくらいしかできない。

なんで国民に仕える政府省庁は70億以上税収の再配分に減税することを頑なに無視し国民は自分らの税金で自らの電気代を1400円下げることをせにゃならんのだろう。

・朝のニュースショウ番組の、常連で歯に衣着せぬ発言のコメンティターが、急にこんなことを決め官僚は右往左往で大変だ、これは政治の横暴だ、更にエネルギー負担の補助とは、今の対地球温暖化政策と矛盾しているが、政府として言っている事とやっていることがチグハグ過ぎる、といつもの高慢な発言でした。

その後別の公共放送では、今日も熱中症警報が出ています、未だ大丈夫と我慢せず冷房をかけて命を守って下さい、と何度も繰り返し訴えていました。

自身の命を守るため冷房をかけ電力を消費しても良いのか、地球温暖化対策で命のリスクを顧みず暑い室内で我慢すべきなのか、頭の悪い私はサッパリ判りません、ハシモトさん教えて下さい。

・電力会社に補助をするのではなく、マイナンバーカードに紐付けた銀行口座へ直接振り込んだ方が全国民へ少しでも高額の補助化できるんじゃないかな？？

電力会社も十分利益が確保できてるのだからマイナンバーカードの活用方法を模索した対応をするのがいいよ。

・負担が減るから、やらないよりはやる方が良い。

補助金止めると言ったり、やっぱりまた再開にしたり…思い付きでやっている感が半端ない。

今の現状を打開する為の方針やビジョンが全く見えない。

バラマキと補助金以外の対応策をいい加減に示して欲しい。

・電力会社から度々プラン変更の連絡来るけどオール電化だと安くはならないと毎度言われて終わり。

電気料金節約や環境にもいいと言われて設置した太陽光発電も詐欺の様に売電価格下げられるしその上再生可能エネルギーの為の負荷（賦課金）まで当たり前に負わされる始末。

太陽光発電設置している世帯にはもっと利があって然るべきじゃないのかな？

全く持って不可解。

こんな補助も焼け石に水。

・夏の3か月の補助ってどうなの？

今は北海道でも普通にエスコンを使うようになりましたが、政府は現場の事わからなさすぎ！

寒冷地は、冬の暖房やエアコンも電気代かなりかかるし、給湯も水が冷たいため、余計に灯油や電気代がかかるんですよ！

だから、暑い時と寒い時と電気代の負担は変わらない。東京基準はダメなんです

・補助金って元々国民が納めた税金

補助金を配るための手間などを費用に換算するとかなりの額になるだろう

減税や不要な税金を無くせば良いだけ

1400円以上の負担が軽減されると思う

国民の負担を増やすだけの政府は必要ない

・物価高対策で補助金をばら撒いてますけど、消費税下げるのが一番だと思いますよ。

給料増やしたと言っても、企業は初任給のような目立ちやすいところだけですからね。

教育費や住宅ローンで一番お金が必要な40代は、相変わらずです。

・この物価高だったら毎月２万円補助で支給してくれれば良くね

それくらい収入増えたら前と同じような金の使い方できるんだけど

それを電気代とかガス代とか毎月３０００円くらい補助されたところで、高騰してる生活物価でその差額消えるから。娯楽費無いから。１００円マックが３年ちょっとでほぼ倍になってんのよ。平日ランチも１００円以上値上がってんのよ。ラーメンも１００円以上上がってんのよ

そんな電気とかそっち系の偏った方ばかりに得にしててもなんも効果ないと思うけど

富裕層と貧困層を作る気？全国民得にしてくれませんか？

まあこんなとこで呟いても全く意味ないんだけどね。

・電気以外でも食材物資の様々な物価高騰から『補助金』ではなく『消費税』を１％２％でも下げれば実質的に様々な食材物資が安くなり全国民がシンプル平等に助かると思うが️。

そもそも約４０年前まで消費税は０％だった。

誰の発案なのか不明だが３％５％と当然の如く年々と増税されて１０％の今が有り得ない️！( *｀ω´)

個人的に出来ることなら大した仕事もしない政治家に給料を払いたくないので消費税を０円にして欲しいが、せめて消費税を半分の５％くらいに引き下げろと心の呟きで思う(￣_￣|||)

・何のためにエネルギーの自由化をしたんだろうか？価格競争をして、値段を下げる話しが不正をして、カルテルを結んで裏取引をして、行政処分を受けても、電気代上乗せ分を消費者に支払わせていたら、処分の意味がないと思う。

・電気料金を気にしてエアコンをつけず熱中症になる人が出ないように補助するのはよいけれど、無駄遣いしている人が得するような仕組みはできればやめてほしい。１キロワット時当たり◯円、ただし上限は世帯人数に応じた平均額までなどとすれば、照明やテレビをつけっぱなしにするとか、冷房の温度を20℃にするよえな人が減ると思う。税金を大切に使ってください！

・電気料金に3，5円の再エネ付加金を掛けておいて

夏の暑さ対策で3，5円電気料金補助金支給です

ガソリンに燃料税と消費税の二重取りをしておいて

ガソリン価格が値上がりしたので補助金支給です

『国民がありがたいと思うでしょうか？』

電力会社に太陽光発電の受領拒否を容認するほど

太陽光発電の電力が余剰であれば再エネ付加金は必要無いでしょう？

ガソリンの燃料税と消費税の二重取りは税務署の作業を増やしています

税務署の署員には税金で給与が支給されています

『政府はもう少しまともな仕事をした方が良いでしょう』

・何回も投稿しますが、飲食の消費税減税ですよ

生きる為に食べるんだし、子育て減税世代の四人家族で、月額１０万円と試算出てるんだから、３％に恒久的にしたら、毎月５０００円浮きますよ

公平性を考えたら、国民全員飲食するんだから、公平では？

・給料上げるって言ったじゃない。

上がったよ、時給上がったのは30円。

物価？言わなくても上がってるんじゃてない。食パン一回購入しただけで赤字。

結局、毎月赤字。貯蓄崩して生活。

若い方にはNISAとか言ってるけど、年寄りは金融商品はおい先ないのに、利益出るのは数十年後だろ？

手を出す理由はない。

もう、社会保障。生活保護受けた方が楽だ〜。

働かないよ！働けない理由は幾らでもあるって言うじゃない。

こういう国民増加すれば、まともに働く中間層に負担増だ。政府考えろよ。

・政治資金規正法も中途半端､物価高騰に加え､電気料金が軒並み値上げしているのに見向きもしなかった政府､自民党の支持率が下がっているから苦肉の策としか言いようがない、また、元の値段に戻る。

同じことの繰り返しで解決になっていない。

・電気代なんて再エネ賦課金を廃止にするだけで充分です。

何故、一部の企業が儲かるために、国民全体でお金を捻出しなければならないのでしょうか？

再エネ賦課金導入してから、原発一つでも廃止にできましたか？

木を切って、山を削って、景観も損ない、最終的な得を得たのは一部の企業だけ。

そして一方で森林環境税？

メガソーラー作った企業に、それと同じ面積の森林を植えさせれば解決するのでは？

もう疑問しか浮かびません。

それで、国民の事を考えていると言われても、少し古いですが、メガネの調整をした方が良いかと。

・少々の電気代補助金を出したところで「お金が足りない。」となって結局は増税にするつもりだろ。

少しばかりの補助金に喜んで自民党に騙されてきた国民が多いから30年にも渡って経済成長してない自民党に投票し続ける少しばかりの補助金によろこんで補助金以上に取られてる事に気が付かないのかな。

・過去最高の税収増と円安による為替特会の含み益増を、国民へ20万円の一律無差別給付で再配分すべき。

来年も税収増が続けば10万円か20万円をまた一律給付で行い、いずれ世界経済が冷え込み景気が落ちれば減税を速やかに行う。

これに反対する連中は財務省とその下僕。

・補助金なんかより

巻き上げてる税金をどうにかしてよ。

支払う税金を少し下げるだけで

みんな生活が変わるし

こんないちいち電気代が〜なんて言わない。

たったの1400円で夏が過ごせると思ってるのが凄い。

・やっぱり自公も現野党が政権とっても2期くらいで成績が振るわなければ政権から落第させるようにしないと一般有権者本位の政策など行われないと思う。

しっかりやっていれば政権を預けるが駄目なら即取り上げるようにしないと均等感が無くなりダメダメな政権になる。

・そりゃ大変にありがたいよ。

でもなぜ電気料金上げる認可出して補助金出して下げてるんだ。

まず払っても全く恩恵の無い再エネ賦課金なんて廃止しろよ。

電力会社は儲からないと国民も困るってのは分かるがひたすら優遇され青天井ってのはどうだ。

どこかの殿様の様な役員報酬の額もおかしいだろ。

無駄な金ジャブジャブ使う割に、日本国民のライフラインの一つその事で国民に精神的負担をかけるのは政治的におかしいと思うわ。

・税収が増えたら、補償金ではなく基本的に減税すべきでしょう。ガソリンにかかるトリガー条項を解除する必要があります。円安への対応が全く進んでいません。

・補助金出して如何にも国民の為の政策の様に見せて

実は様々な増税を目論んでいるのでしょう！

今の政権に自分達の利になる事は

平気で守って

その弊害は一般国民の増税として還付するんでしょう

減税だけするなら国民の生活は楽になるんだが？

岸田政権はウクライナ筆頭に様々な援助して

その資金は

後々国民から増税って形で徴収するでしょうから

誰も岸田総理を国民が尊敬する事は無いでしょう！

・大黒字の電力会社はスルーして税金で国民の不満を消す…また安易な方法のその場しのぎだ

補助金が終わり物価高も重なり不満が出るのは分かってたのに、不満が出て来る前に手を打つ事が出来ない政府

あのメガネは先が見えないメガネなんだろうな

・補助金を電気会社に払うから、補助金分安くなっているわけではなく、電力会社の儲けになっている。昨年も過去最大の儲けを出している。全てが割引に行くような仕組みにしないといけない。

・バラマキするために、円を刷れば、円安が進行し、物価が上がるだけでは？それよりは、中国依存の太陽光パネルではなく、原発再稼働を進める方が良いのでは？どんどん日本が貧困に陥っていることに気付くべきでは？

・「標準世帯で」という考え方は一億総中流といわれた時代に有効だったもので、格差が広がり生活スタイルが多様化した現代では政策の立て方としても説明の仕方としても時代に合わず不適切。

いまだに国民のほとんどがサザエさんの磯野家のような家庭だと思っている人たちが政治の中枢にいる弊害。

・消費税を失くせば、もっと負担は軽減できるのですがね？

円安と物価高、更には燃料費高騰で二重課税なんですから、そりゃ国の税収はうなぎ登りでしょうね。

自民党国会議員の誰一人として、消費税廃止論を持ち出さないのは政治家としては失格ですよね。

電力大手企業だけが、自民党岸田政権からのバラマキ政策で、ここ数年、増収増益なんですよね。

おかしい構図なんですよね、

・補助金補助金とありますが、ガソリンも二重課税ですし、国民の生活が苦しいのにやってやった感は何なんですか？消費税を減税することを全く考えないのは謎すぎます。議員の報酬を減らしたり国会中に寝ていたりする議員は必要ないです！そもそもこんな数の議員が必要なんですか？

・補助金とか給付とか減税って、のちに税金で回収されるだけなんだよね。

国債で借金して歳費を膨らませて配っているだけ。

将来の借金で今を回しているだけ。

そしてその借金には利息がつくので結局はその分あとあと利子つけて税金で回収されるというオチ・・・。

しかしこういう人参に釣られて毎回毎回、自民党に投票してしまう人が多くて困ってしまいます。

自民での野党でも政権運営なんてたいして違わないのだから、政権交代10年くらいしませんか？異常ですよ、先進国でこれだけ政権交代しない国は。

独裁国家で腐敗している国ぐらいですね、政権交代しないので腐敗するということなんですが。

・トリガー発動でも再エネ賦課金廃止でも消費税減税でもいくらでもやりようはあるのに、徹底的に補助金に拘るのは中抜きが出来るからですよね。

もう国民にはバレバレなのに後が無いからって開き直ってやりたい放題とは、聞かない力だけは歴代最高の総理大臣だと思いますよ。

・みなさーーん！再エネ賦課金のこと知ってますか？すごく簡単に言うと、よくわからない理由でボッタクられてる税金のようなもんです。

年一回、経産省によって毎年5月から価格が決められます。今年は3.49円/kWhと1.4円だった昨年度より2円以上上がってます!!!

税って名前を着けずに、こうやって隠れて国民から搾り取ってるんですよ。そして国会議員は高級料亭やホテルでただ飯三昧、それでも足りずに裏金作りに日々励んでます。許せません！

・電力会社各社は本当に経費削減など自助努力を本当に行っているのか？行っているのであれば開示して値上げの妥当性を示して欲しい。

・結果的に見れば

再エネ政策に舵をとった失敗のツケ。

悪夢の民主党カン元総理らが始めた電気買取賦課金制度で国民は苦しんでいる。

先日の中国電網ロゴ問題も同じ。

孫正義SBや中国の関与して

環境正義のカンバンで拡大していき

再エネ浸透工作に気づいても

間違いを認めない政府官庁。

この先、再エネパネルは地下水へ流れ

形の変わらないフッ素の影響から飲めなくなり、日本が水を輸入に頼る時代がくる

かもしれない。　

中国から見れば、日本から電気と水を

取り上げることになる。

・補助金が必要なのではない。補助金は将来国民から税金などで増額徴収されるから。

菅元総理大臣は今思えば立派だった。

国民必須アイテムの携帯電話料金の全体的値下げに動いてくれたから。

今の時代、まともな総理大臣なら、過去最高益を上げ、令和5年度、過去最高税収となっている今の時代（大事な事なので2度繰り返す）

電力会社に値下げをするように指示するのがまともな政治家、総理大臣。

それができない岸田は、とにかく癒着だらけで、国民を苦しめるために総理大臣になったんでしょう。

「私利私欲総理大臣」

・何か批判されたら、補助金、補助金。国民をばかにしてるのかね、岸田くん。

海外に行っては巨額の金をばら撒く、ウクライナ支援でいくら出すのか、国民にせつめいしたか？税金はあんたのポケットマネーじゃないんだぞ。あんたが外遊してばら撒いたお金、いくらになるか説明してみろよ。

あんたがええカッコするために日本という国があるんじゃないんだぞ、あんたのための税金じゃないんだぞ。国民の窮状本当にあんた理解してるのか？年金暮らしの多くのお年寄りが物価の値上がりに悲鳴をあげているのあんた、わかってるのか？

岸田くんがトップである限りどんどん日本は衰退していく、歴代最低の総理だよ。

ただ、あんた、誰もできなかったことを一つだけやり遂げたな。小泉総理にもできなかったこと、自民党をぶっ壊した。

・そもそも電力会社は軒並み過去最高益を更新でしたよね

つまり取りすぎなんですよ

ライフラインは国が握るべき

国民の生命に関わる根幹部分なので

利益重視ではなく、どこでも誰でも公平に！を目指して欲しい。

ましてや外資に売り捌くとか論外

・補助金で一番得するのは電気をたくさん使う人、補助金打ち切りで一番負担が増えのは電気をたくさん使う人、普段から節電している人は補助金有りのほうが負担が大きいかもしれないよ。

・補助は有難いのだが、その金は何処から持って来るのか。計画も無く万事成り行きで決めているように見え、先が不安だ。マイナンバーの無駄金然り、定額減税然り、様々な補助金や無料化然りで、国民の金だと思って無計画に使わないで貰いたい。その時は良くとも、自ら脚を食べる蛸と何が違うのか。

・補助金出した分だけ電力会社が値上げするからあんま意味無いんですけどね。

過去最高益を出してる電力会社に適正価格にするようにアプローチして欲しいものです。

・税務を召し上げておいて

さも、くれてあげるは無いでしょう！！

補助金関係は10兆円使っている。

消費税４％に相当額、それなら

期間限定で消費税を５%にした方が

余程の景気策になるでしょう！！

・森林環境税というわけのわからん税金取られてるし、社会保険料も上がってる。給与は上がらないのに物価の値上がり。税金ばかり取られて、仕事してない世帯や子育て世帯のために何で生活費削られなきゃならんのだ。

・選挙対策で無駄金ばかり使うのは止めてほしい。

たまに「補助金なければないで文句言うくせに」とか揚げ足取りな人いるけど、そりゃ文句は言うよw

場当たり的で利己的な対策じゃなく根本的な解決策をしろと思ってるんだから。

・再エネ賦課金とガソリン税のトリガー条項発動、ガソリン税に対する消費税の課税などをした方が効果が高い。

それに加えに1万円以下の日用品や食料品に対する消費税の廃止をすれば庶民の生活はかなり助かる。

裏金政治家と違って収益は全て申告監視されるので庶民は大変なのだ。

・電気代補助も良いけど､電力各社の利益が異常なほど多い。それを安くさせれば良いことでしょう。政府と繋がってるから簡単に安くできるはず。電力各社が余剰利益を上げる必要は無い。

＜独自＞電気料金、１キロワット時当たり３・５円程度補助へ 毎月約１４００円の負担軽減

＜独自＞電気料金、１キロワット時当たり３・５円程度補助へ　毎月約１４００円の負担軽減