政府が家庭向けの電気料金負担軽減策として、1キロワット時当たり3.5円程度の補助を計画していることがわかった。

補助は8月から3カ月間行われ、標準世帯では毎月約1400円の削減が見込まれる。

電気・ガス料金の補助を通じて物価高による家庭や企業の負担を減らし、消費者物価の押し下げ効果を目指している。

政府・与党内では補助額について議論が行われ、金額が変動する可能性もある。

（要約）

首相官邸（矢島康弘撮影） 

政府が物価高対策として打ち出した電気料金の新たな負担軽減策を巡り、家庭向けでは１キロワット時当たり３・５円程度補助する方向で調整していることが分かった。今年４月使用分までの補助額と同水準で、８月から３カ月間行う。複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。 

【表】東京電力と関西電力の電気代の推移 

補助が始まれば、標準世帯の電気料金で毎月約１４００円の減額となる見込み。物価高に伴う家庭や企業の負担を緩和する狙いがあり、小売り事業者に原資を支給して補助する。ガス料金の支援策と合わせて、年末までの消費者物価の押し下げ効果を月平均０・５ポイント以上とすることを目指す。 

岸田文雄首相は２１日の記者会見で、「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気・ガス料金の補助を復活させると表明していた。 

政府はロシアによるウクライナ侵攻や円安でエネルギー価格が上昇したことを受け、昨年１月の使用分から電気・ガス料金の補助を開始。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格が低下したため、支援額を段階的に縮小していき、今年５月の使用分まででいったん終了していた。 

自民党は２５日の政調全体会議で、政府が示す電気・ガス料金支援策について議論する予定だ。政府・与党内では補助額について異論も出ており、金額が変動する可能性もある。