岸田首相は記者会見で、8〜10月の電気・ガス料金への補助策を発表した。

政府・与党内では補助再開に対する戸惑いがあり、補助が5月に終了したばかりであることや事前調整の不十分さが指摘されている。

（要約）

記者会見する岸田首相。電気・ガス料金の追加軽減策を表明した（２１日午後、首相官邸で）＝川口正峰撮影 

　岸田首相が表明した８～１０月使用分の電気・ガス料金への補助に、政府・与党内から戸惑いの声が上がっている。物価高が続く中、首相は２１日の記者会見で「即効性のある対策」として打ち出したが、補助は５月使用分で打ち切ったばかり。事前調整も十分に行われておらず、「場当たり的」との批判も出ている。 

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　林官房長官は２４日の記者会見で、３か月間限定の補助再開について、「今夏の酷暑を乗り切るため必要があると判断した」と強調。８月分からとなる理由を「小売り事業者の事務手続きに要する期間を踏まえた」と説明した。 

　電気・ガス料金への補助は、ロシアのウクライナ侵略に伴う燃料価格の急騰を受けて昨年１月に始まり、段階的な縮小を経て、今年５月使用分（６月請求分）で終了した。 

　補助の再開は、自民党などからの要望を踏まえ、首相官邸主導で検討が進められた。首相周辺は「物価高を上回る賃上げを実現するため、今すぐにできることを考えた結果だ」と意義を訴える。１９日の党首討論で、立憲民主党の泉代表が「補助の復活」を首相に提案し、「野党第１党も反対しない」との感触が得られたことも後押しになったという。 

　ただ、与党内の議論も行わないままの打ち出しには、唐突感は否めない。所管する経済産業省幹部の一人は、首相の記者会見当日まで知らされていなかったといい、「燃料価格は一時に比べ、落ち着いている。このタイミングで再開するのは想定外だ」と困惑を隠さない。 

　首相は２５日に公明党の山口代表と会談し、具体的な補助の内容について、与党内の調整を開始する考えだ。秋に自民党総裁選を控える中、党内からは「総裁選に向けたバラマキだ」との反発も出ており、党内手続きで異論が相次ぐ可能性もありそうだ。