[184342]ふるさと納税ルール見直し　来年10月から

( 184346 ) 2024/06/25 15:59:24

Tag for ingestion URL.

0 00

・私はふるさと納税を活用しています。

年間数十万円のふるさと納税を行っていますが、使い慣れたアプリで管理しています。

サイトの取り分などは私は分かりませんが、使い慣れたもので円滑な節約生活を継続したいです。

こんな事を書くと絶対に批判が書き込まれますが、あえて言わせてもらいます。

様々な税金等をとても多く払っています。

逆に補助制度は、ほとんど使えません。

その環境下で、少しくらいふるさと納税等で得したり、ポイントで喜ばせて下さい。

本当に多い税金を支払っています。

・政治資金規制法とか、自分たちが納付する側になる際に関わるルールを見直す時は腰が重いくせに、国民に利がある法律の見直しに対しては光の速度で動くよね。

行政機関ならそのへんの整合性をもう少し改めた方が良いと思います。

・ふるさと納税の半分は返礼品やサイト事業者への委託料になっています。

しかも多額のふるさと納税を集めている自治体は財政的には余裕がありながら、地方交付税交付金は減額されず全額交付されています。

出身地や被災地などへの寄付など返礼品などの見返りを求めない制度発足時のふるさと納税であれば異論はありませんが、今の制度であれば、廃止して返礼品やサイト事業者への委託料分(ふるさと納税額の約５割相当)を減税してもらいたいです。

・日本の累進課税制度はかなり極端なので、頑張って収入を増やしてもその分だけ税金が増えてしまい、手取りが増えません。また、各種手当や税額控除も対象外とされることが多いという理不尽な思いをする中で、ありがたく活用させていただいている数少ない制度がふるさと納税です。

今回の施策はイマイチで、仲介業者の手数料に上限を定めるのが最も手っ取り早いはずです。その中でポイント還元をどうするかは各業者の経営努力。

業者の手数料に枠をはめて、その分返礼品の上限を上げてほしいです。

・確かにポイント付与分コストに上乗せされているわけだが、そうしたポイントサイトは集客力があり、結局自治体からすれば広告宣伝コストなんだよね。

ポイントが付かなくなった分たしかに手数料は下がるだろうが、それ以上に他のコストが発生したら何の意味もない。

・ポイントの付与だけを禁止すればいいのに・・・

ポイントを付与してたサイトは閉鎖するの！？

今までの履歴や使い勝手があるからサイトは残してほしいですよね。

サイトの運営者はまた大変だろうけど…。

それにしても定額減税の記載とか、ふるさと納税の制限とか、どーでも良い事への対応の早さはスゴいですね。

政治資金を使っていて何かのポイントを貰ってない事を祈ります。

・返礼目当てのみの感覚で利用していますが、サイトで一品ずつに寄付金の使い道や目的を盛り込まないと、単に能書き言ってるだけに聞こえます。

ついでにこの大臣は地元の姫路に帰り過ぎだと思います、重積を全うしてから凱旋帰省して欲しい、何回も大臣やってるのだから、そろそろ大きな功績を上げて欲しいです。

・総務省の言い分も分かるけど、それにしたって過去最高税収だったりしてるのだから、歳出の見直しをしっかりしてたりするんだろうか？

正直汗水垂らしてはたらいて、それでも税金やら社会保険料やらで半分持っていかれてるこちら側としては、せめてそれくらい恩恵受けさせてくれよと思っちゃう

こういう時だけ本来の趣旨という建前とられても、言いたい事は分かっても納得は出来ない

ポイントなんて給付みたいなものなのだから、多かれ少なかれそれでまた経済が回る側面もあるんじゃないかなと思うと、やっぱり日本て本気で経済良くしようとは思ってないんだなと思っちゃう

・仲介業者必死ですね　

そもそも仲介業者に頼らなければならない脆弱な自治体、国の決裁制度に問題があるんではないかな。

ま、手数料払ってでも寄付が欲しい自治体が居るのは確かなんだろうけど、この施策によってより純粋な寄付になるようなシステム構築してから発表するべきと感じました。

・賛否あると思いますが、あれだけふるさと納税サイトが乱立してるということはそれだけ儲かるということです。仲介するだけで相当抜いてて、本来自治体や業者はいくはずのお金が目減りしてます。個人的には今回の施策は悪くないと思います。

・これって昔あった商社無用論と似てるなあ。商社は手数料とってるから直接メーカーから買えばその分安くなるって商社が悪者扱いされたけど。商社を必要としない大手メーカーはそれで良いけど

中小企業は自前で販売網や宣伝、地方に営業拠点作らなきゃならないとかで商社に払う手数料の何倍もコストが掛かって結果製品価格はむしろ上がったというね。

これで市町村も自前で人雇ったら広告打ったりしなきゃならなくなってふるさと納税から得られる利益は減るか購入する人の還元率が下がる。全く役人は馬鹿だなあ。

・毎年1000万以上の税金を払ってます。一般人には考えられないと思いますが、これだけ払っててもそれに対するサービスや控除なども所得制限で奪われてただ他の人の何十倍、いや何百倍もの税金を払っててもなんの恩恵もないんです。このことの虚しさをわかってほしいです。せめてふるさと納税くらいこれだけ税金払ってるんだから好きなサイトで好きなように寄付させて欲しいです。いちいち細かい規則を作らないでくれ。どれだけ世の中に貢献してると思ってるんだろうか。

・今時仲介業者はどの業界も使いますよね。

中抜きでその分コスト上乗せになるわけだから（中抜き入った分分質が低くなることも多い）私もやれるものは自前調達がよろしいと思う派ですが、

さとふるはじめ各サイトで、

ソート検索したりランキングやおすすめで表示されることで寄付者は決定する部分もあるので、

利用側には便利ですし自治体側も宣伝にかかるコストを外部委託している状況だと思う。

自治体のマンパワーが足りてればいいのだが、そうでなければこういったサイトが利用できなくなると、痛手になるのではないかな。

・「ふるさと納税につきましては、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」

返礼品目当てで、問題ないと思います。

その土地土地の地産品や産業に寄与することは、ふるさと納税の意義だと思います。

・ふるさと納税をどうして総務省がそれほど規制したがるのかよく分からない。地方自治体に補助金を出して訳のわからない事に税金を使われるより、地方自治体がそれぞれ工夫して税金を集め地方の発展に使われるなら問題ないと思う。返礼品目当てでの寄付は問題あるというが、返礼品が寄付を上回るような意味のないことは自治体もするはずないし、国民は訳のわからない税金を取られるより返礼品目当てであつても好きな自治体に寄付し、節税対策になる方が嬉しいと思う。結局、総務省が地方自治体を統括管理しにくくなる事が問題だと国は考えているのだと思う。そういうやり方だと、税金の集まりにくい地方は発展せず東京との格差が開くばかりという結果になると思う。地方の創造性を潰すようなやり方は日本をダメにすると感じる。

・現在のやり方では、多数の業者が参入し多額の利益を上げシェアの奪い合いをするなど、およそ納税とは関連の無いような展開になっている。これは本来の意味からは大きく外れた状況だろう。

税金が絡む以上、本来の意味から外れ過ぎないモノに近づける必要はある。その意味から状況により見直しを続けることも不可欠なはず。

・ふるさと納税は、かつての居住地に限るべき。子供のころ育ててもらった人が都会に出た後、ふるさとに納税で恩返しするっというのなら納得できる。その地域に住んで様々なサービスを受けながら、納税は別の地域にして景品ゲットという考えが意味不明。ふるさと納税の流出率トップ争いの地域に住む市民としては、様々なサービスが隣の自治体よりも低迷している現実をみると思うところがある。

・見返りがあるからこそ積極的な納税をしてたのに、ポイント還元がないならやらないかも。

大企業が間にはいることで広告効果がでて、ふるさと納税されて、多少の地方活性化になっているならと思ったけど。特に特産品とかは地方を知る機会になって好きだったけどなぁ。

なんにもないならその分減税してほしい。

・ふるさと納税はサイトや返礼品など、納税者視点で改善されても良いと思います。

納税者視点では、割高ですがネット通販と変わりません。地域自慢の商品だと思いますが、詐欺まがいの返礼品が時々送られてきますが、そこは対処しないのでしょうか？

また、目的は地域振興と地方の地方税収の拡大でしたよね？その視点からは返礼品が乱立し過ぎている気もします。

一方で、ふるさと納税サイトはとても便利でなくてはならないものだと思いますが、そこが企業努力で収益を上げているのであれば、さらに通販サイトとして地域振興につながるような施策を考えて欲しいものです。

禁止禁止って、なんでもやめさせれば良いとは思いません。持ちつ持たれつでうまくやって欲しいと思います。

・ふるさと納税で試しに返礼品をお願いして、食べて気に入ったものは、さらに自分で取り寄せしたり、お歳暮として贈ったりしてたので、地方にとって結構宣伝になるとおもう。こんなことして、ふるさと納税のメリット減らすのはもったいないと思う。どんどんメリット無くしてるよね。

・ふるさと納税の枠が数十万以上ある人が、ポイントなんて欲しい？って意見もありますが、むしろ返礼品そのものだけでなくポイントをもらうために枠を使い切らなきゃって思ってやってます。

これが批判の原因なのかもしれませんが、某サイトであれば年数回のポイントアップ期間に集中的にふるさと納税すれば、ポイントだけでも年間数十万円分もらえます。

平均的な地方公務員の方の年間給与2名分と同等の税金を毎年納めています。子育て中ですが、さまざまな補助が受けられません。

これくらい許して欲しいです。

・ふるさと納税は、居住地の自治体にダメージを与えずに、純粋に応援したい自治体を支援するためにお金を使って貰う制度にした方が良いと思いますけどね。

税金はきちんと納めているのに、ふるさと納税されている人によって行政サービスが低下するなん本末転倒な事が起きているわけですよね。それは、税収の多い自治体だけでなく、地方で特産品が少ない自治体も苦しくなっていますからね。

本来地方には地方交付税交付金が配られている訳だから、足りないなら増額をすべきだと思いますけどね。

・仲介業者がふるさと納税をただのカタログギフトにしてしまっているのでは？

夜のテレビ番組でも、お笑い芸人がただ返礼品を食べて紹介している5分番組があるが、本来のふるさと納税の趣旨とは違うような気がします。

地元の活性化という目的と、各自治体がふるさと納税を活用してどのような事業をして、それが、住民の利益につながる、そういう趣旨なら、ただ、返礼品を紹介するだけではなく、ふるさと納税の活用の情報も提供してこその仲介業者の存在方のような気がします。

・ふるさと納税サイトは、いろいろなところが参入しているので、割が良いのでしょう。ほとんどECサイトになっていて、最近は返礼品をサイト業者の倉庫（委託先かも）に保管しているので、返礼品が直ぐに発送できるのだそうだ。

最近は、クレジットカード会社でもサイトを作っていて、自社サイトの場合は付与されるポイントも多くなるが今後はそれも駄目になるのかな。

・ふるさと納税は税金を納める先を納税者が選択できる制度で

あくまで「納税」です

人口の少ない自治体も税収を増やせるチャンスであり画期的な制度です

しかし返礼品や仲介手数料の分だけ納税される全体の税収は減るわけで

税収全体からすると僅かではありますが、国や地方のためではなく

一部の人たちのために税金が漏れていたことになります

返礼品目的だけでふるさと納税していた人は減るかもしれませんが

納税者が魅力的な自治体に納税したいという「従来の目的」に

近づくことは当然の流れだと受け止めます

・自治体も納税者もwinwinになるようなプラットフォーマーの存在は非常に素晴らしいものだと思うし、これにより多くの人が恩恵を受けていると思います。ただ、このプラットフォームに参入してくる業者の数が増え、プラットフォーマー間での競争が激化してしまうと収拾がつかなくなるうえ、ポイント原資を自治体が負担するのでは本末転倒になってしまいます。今回政府が規制した「ポイント」が悪というよりはプラットフォーマーの競争激化が自治体に負の影響を与えてしまうというところに問題があると思います。政府もスピード感出すためなのか細かく規制するのが面倒なのか「ポイント」自体を規制しましたが、出来れば業者のマージンからポイントを捻出させるなどさせて粗悪なプラットフォーマーは淘汰され、利用する私たちは少量でもポイント還元される仕組みに持って行って欲しかったなと感じます。

・私の場合、年上限45,000円ほどです。ギリギリだと無駄になる可能性があるので40,000円を目安に利用しています。

そして実際の商品の価値が40,000円の25%ほど。10,000円ですね。

これに実質負担額2,000円を引くと年間で8,000円。

今、ポイントで40,000円の商品で仮に10%で4,000円ついてたので、これに8,000円にプラスすると、12,000円です。ポイントが付かないとなると、実質、2/3程に価値が減るということです。

ほんとに欲しいものならいいですが、これだとやる意味もなくなっていきますね。

・今や、制度設計時の趣旨に反して、税金で贅沢品を販売購入している様なもんだ、

とばっちりを受けて住民税の流失減収に悩んでいる市町村もある。

現ふるさと納税制度に、見返りの無い純寄付金税制を適用するのは如何なものかと思う。

あわせてふるさと納税独自の税制も検討して頂きたい。

・消費者へのポイントもようは自治体の販管費の一部ですが、還元率が高くなる抜け穴のような使われ方が目立ってしまったいるため、ルール見直しは賛成です。

ただ自治体が自前のECサイトを運営するのは規模によってはハードルが高いと思うので、ECサイトはそのまま使われると思います。

・仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることは如何ともし難いが、ふるさと納税そのものが下火になっては意味がない。本末転倒となってしまわないことを願う。総務省は規制だけでなく、効果的なやり方を是非考えて欲しい。

・ふるさと納税は各社が参入してきたからこそ進化、発展してきたわけだしポイント付与だけを前面に出した見直しはやめていただきたい。

多分多くの方がコメントすると思いますが、国民はふるさと納税した金額を適切に確定申告していますが、与党の議員の方々は裏金と称した大金を確定申告もせずにうやむやにされてます。

まずは自らが襟を正してからの議論ではないでしょうか。

再考を願います。

・利用している人は、規制をしてほしくないでしょう。

どこの市町村へ納税するかの楽しみぐらいあっても良いでしょう。

税金の使途を言うなら、居住地の市町村に税金の使途を選べる寄付を追加すれば良いし、地産の記念品を出せばよい。

国税でも自己の納付額の半分ぐらいを、特定財源（子育て・福祉・防衛等）として指定できるなら、政治への関心を持つ人が増えるのではないでしょうか。

・ふるさと納税をする方でもあり、される方でもあります。

毎年10万前後、夫名義で寄付してます。1000万くらいの年収だと税金や社会保険料がバカ高い。ふるさと納税くらい節税させて欲しいなっ思います。なので、ポイントがなくても寄付する金額は変わらない。

ポイント禁止っていうけど、楽天ポイントはカードのポイント扱いになるのか、ならないのか？楽天はポイント付けるなら、ふるさと納税サイトの運営はできないってことなのかな？ふるさと納税は事業者側でもあるので、購入する方は圧倒的に楽天サイトが多い。ポイント禁止の詳細が知りたい。

・ふるさと納税の制度はそもそも、育った、育てて貰ったふるさとの自治体に対して、別地域に住む人が故郷を応援する為に納税し、今住む自治体への納税の一部を免除するというのが、そもそもの趣旨では無いのでしょうか？

　そこに「返礼品」と言うものが出てくるから厄介になり、それにつられて返礼品の業者やふるさと納税を扱う業者まで出て来て、本来の趣旨から外れて来ていると思います。

　それだけ、返礼品に興味関心を持つのであれば、本来は、その納税した税金に関して、その使い道をしっかり興味関心を持つのが、先だと思うのですが。

・元々故郷納税は、どのような思いがあって作られたものでしょう。何も、返礼品目的でも、ポイント還元の目的でなかったはずだと思うのですが。コメントにもありましたが、生まれ育った、故郷がより良く発展していければ。その思いがあっての善意だと思います。都会が、故郷、生活地という方々にとっては、高価な返礼品に目が行くのは当然でしょう。地方にいても、他の地方の返礼品が羨ましく、欲しいな。と思うこともあります。そのことも踏まえて、故郷納税の本来の目的に沿って。

・今のふるさと納税は減税する分、純粋に税収が減る。

立ち上げた当初の理念は返礼品目当ての納税者を釣ることではなかったと思う。

国全体で考えると税収が減るだけ。

それなら東京の税収の一部を地方に分配する税制にしたほうが使える予算が増える。

地方交付税制度は紐付け制があったり、分配にあたって国が恣意的に公平性を歪めている問題があるので、もう少しわかりやすく算出した金額をそのまま分配し、自由に使える予算とした方が全体的には自治体が使えるお金が増える。

そして国は地方交付税の収入不足を場当たり的な臨時財政対策債なんかでごまかさずに対応するべきだと思う。

・もともと大学での専攻が地域活性化だったのでふるさと納税はその趣旨に合う自治体にしてる。

ブログも持っているけど、最近気になるのは老舗以外のポータルサイトの増加（新規参入者の増加）だった。大手や老舗はポイント低めでも、ポイントで還元率6.5％とか、年末が近づくと10％近いポイント還元をするサイトすら出てきた。この状況は長く持たないなと思っていたが、予想通りだ。

うちも、（妻のおかげで）高所得層に分類されるけど、高所得者層への実質ほぼ唯一とも言っていい還元システムだと思う。これは、実際にガス抜きになっている。「ポイントバックがある」ようなシステムではなく、ポイントなしで３割の返礼品があるだけでも本来なら高所得層の不満はなかったろう。

安易に、それを上回る抜け道を見つけたポータルサイトや自治体（泉佐野市など）、そして総務省には言いたいことだらけだ。

・ふるさと納税は国がとにかく国民から税金を搾取しようと、訳の分からない税制を強いているなかで、他の自治体へ納税してくれたらちょっとだけ見返りありますよってもにだと思う。

どうせ搾取されるだけの税金ならちょっとでも何か貰えたら嬉しいなって感じです。

とんでもなく細分化された累進課税と老人の介護や医療費も含まれる社会保障費、消費税や何かにつけて取られる税金。

年収うん十億もある人からは累進課税で取ってもいいけど、たかだか1000万くらいの年収で3割以上税金で取っていく制度は改善すべきだと思う。

・ふるさと納税の趣旨を考えると至極ごもっともなことだと思います。

でもね、納税していることでメリットがあるのはふるさと納税だけ、そこまでしなくてもいいじゃない？

どちらかと言うと、ポイントサイトに掲載を依頼する市町村に規制をかけるべきでは？

ふるさと納税が簡単にでき、利便性のよい公的なポータルサイトをつくれば市町村も無駄な費用無くなるんじゃないのかな？

・本来のふるさと納税の意味に立ち返るべきと思っていた。

東京が故郷の私には関係ない制度だが、自治体からふるさと納税分が他に流れることに疑問を持っていた。

返礼品目当てで納税先を決めるのも本末転倒ですし。

東京や大阪など都会で暮らし納税している人のふるさと納税分の流出％は大きいと聞きます。その分の自治体サービスが減るならともかく、そうではない。故郷サポートしたいなら、本来は故郷で暮らして納税しバックアップすべきですけどね。

・仲介業者の肩を持つと誤解されようが書きます。

制度設計の変更は仕方ないでしょう。

政策が変わったり突然ふるさと納税制度がなくなることだってあるのだから、

仲介業者もそのようなリスク管理はしているはずです。

ただ、今回の件は自公政権はこのようなことをあっさりする政権だということを国民は十分認識したほうが良いです。

今回の件で影響を受けない人のほうが多いと信じますが

他の制度でも突然変更され、なんらソフトランディングもないような仕方をすることも容易に想定されます。

自公政権はこの件で泣くのは仲介業者だけだろうと高をくくっていると

賢い国民はほかのことでもいずれこんな制度変更を突然して自分にも影響するのではないかと思います。

信頼がおけない。

自公政権に限らず、他の政党も含めて

政治家は国民をなめてはいけません。

・本来のふるさと納税の意味に立ち返るべきと思っていた。

東京が故郷の私には関係ない制度だが、自治体からふるさと納税分が他に流れることに疑問を持っていた。

返礼品目当てで納税先を決めるのも本末転倒ですし。

・ふるさと納税は、国の施策としては珍しくオープン戦略に近い制度となっていました。確かに同じ1万円の寄付でも、自治体が使える部分を5千円から6千円にすることは一見意義があるようにみえます。しかし、オープン戦略は市場の拡大です。1万円の寄付が2万円になって、自治体の取り分が1万円になったほうが吉という考え方もあるはずです。何故総務省は自ら発案した優れた制度の規制強化に走るのでしょうか？特定の自治体が勝ち組になったり、仲介業者の参入や競争を規制するようでは、そもそもの理念からはずれます。だいたい税金全体に占めるふるさと納税の規模なんてたかが知れてるのだから、もっと自由にやればよいに。

・いや、そもそもこの「ふるさと納税」なる制度自体を廃止した方が良いでしょう。

なぜなら、この制度は国から地方自治体への補助である地方交付税を減らすこととセットになった制度だからです。「国から地方にやる金は減らす。その代わり、自治体間で競争して住民からたくさん寄付を集めなさい」というとんでもない制度。

そんな不安定なものを「財源」にさせられたら、地方自治体は安定的に人を雇用することができませんし、上下水道の管理や道路の修繕など住民の暮らしを支える公共サービスの維持管理が難しくなります。

地方自治体が安定した公共サービスを住民に提供できるよう、従前のように自治体の規模や地方税収に合わせて地方交付税を払うことを国に求めます。

「ふるさと納税」廃止で自治体間の不要な競争などなくして、仲介サイトの中抜きも廃止して、地方交付税を復活させることが一番良い「制度改革」だと思います。

・ふるさと納税の趣旨から考えると現状の納税は見返りを求めた納税で

しかも自治体が直接ではなく業者にマージンを落とすやり方が正しい

ことなのか自治体は人員不足だというなら止めればいいんです、

マ―ジンを支払ってまですることではないのではないか、一度原点に

立ち返る必要があると感じる

・これで楽天やさとふるの駆け込み利用が起きるだろう。しかし、ポイント負担してる自治体としてない自治体があるようだが、負担してる自治体はもう少し仕組みを理解していれば負担軽減出来たろうに。ポータル側は民間企業だし、利用者の満足度向上のために出品側である自治体にポイント負担を求めることもあるだろう。そこは通常のモール出品と変わらない。

・ふるさと納税は、本来の趣旨から「良い意味で」乖離しています。

昭和型の地方経済の活性化は、現地への集客や人口流入を前提として、箱物行政が行われていました。

しかし現況、ネット社会の隆盛に沿う仕掛けとして、ふるさと納税が機能し始めています。

各自治体は、国からの援助を当てにせず、自らの施策で売上(=寄付金)増を獲得できるのです。中央からのお仕着せでは無い、また、利益供与型の「政治屋」に頼ること無く、知恵比べをして欲しいと願います。

・ポイント目当ての制限、換金性の高い返礼品の取り扱いの制限などは、制度の理念に合致している。ルール見直し自体は問題ないし、各社、ポイント制度を終了させて対応するだけのこと。

ただ、「返礼品目当てということではなく」という大臣の発言はかなり気にかかるところ。返礼品は、地場産品に大きな宣伝効果をもたらしている（最初はふるさと納税でもらったけど、リピートして買う人も多い）し、宿泊券などのチケットは額面以上の経済効果がある。返礼品あってのふるさと納税だし、地域間の競争や雇用の創設などプラスの影響がかなり大きい。

たしかに、一部自治体では税収減につながるなど、ネガティブな側面も出ているけれど、総合すればポジティブな影響の方が大きく、過度に抑制することになれば良くない。

・ふるさと納税の返礼品やポイントが過熱すると、本来自治体に行くべき地方税が仲介サイトに搾取されてしまい、自治体全体で見ると大きな減収になります。

本来は、国が少ない手数料でふるさと納税サイトを作り、自治体に多く還元されるのが良いと思います。

・ふるさと納税、結局のところ業者に金を落としながら税金を奪い合ってるだけでふるさと納税がない場合に比べて、地方自治体全体が獲得する総額は減ってしまう。

納税者にとってはありがたい仕組みだが、業者の利益をかなり規制しないと結局のところ自治体にとって不利益になるだけだろう。

ふるさと納税で税金が流出し続けている自治体の問題もあるしね。

・自治体もサイトにのせることで広告になり、自前の宣伝費だけでは納税してもらえない人たちから納税を受けることができるメリットもありますよね。納税側も普段使っているサイトがそのまま使える利便性やポイントのうまみがあって、寄付しようという動機づけになっていると思います。そのような効果も検討されているのでしょうか。。検討しているのであれば、そのような報告もしてほしいです。理念に反する、という理由だけではデメリットのほうが大きいように思うのですが。。「返礼品目当て」や「ポイント目当て」がわるいことだとは思えません。そういうこと言うから、日本の経済成長はしぼんだままなのでは？と思ってしまう。

・税金の根本は「公平」。どこに住んでいても一律払うし、どんな市町村でも一律入ってくることになっている。地方救済だって、旧来の補助金でやっていられた。ところが、ふるさと納税は、好きなところに納税（寄付）できるという、自由競争の原理なので、税金の考え方と根本的に対立し、やる気のある自治体だけが救済される。すると、頭の悪い、やる気のない自治体ほど、「不公平だ」と文句を言う権利をふりかざし、改悪してどんどん旧来の税金に近づけようとする。公平と自由競争の狭間で、もだえ苦しんでいる制度と言える。

・ふるさと納税の返礼品はやめるべきだと思う。

けっきょく税金の無駄遣いになってるもんね。

ほとんどの人が返礼品欲しさにしてるだけで、その返礼品分のお金を他のことに使うべきだと思う。

まぁ、制度としてあるから、ふるさと納税をしてる人を責める気はないですし、ある限りは使ったほうがいいとは思いますけどね。

・年収1千万超えだが、所得税、住民税、生命保険そして何よりも社会保険料をがっぽり取られ、ヴィトンやロレックス、レクサスに手を出す余裕はない。老後も1千万どころか2千万は必要との試算もある。夫婦で4千万いる。この国は実質的に社会主義なんだ。さらに円安物価高で手元の現金の価値が毎日のように目減りしている。ふるさと納税の返礼品くらいのささやかな楽しみを奪わないで欲しい。

・子供もをはじめとするあらゆる手当てをいただいたことがなく、唯一の楽しみがふるさと納税です。自ら頂く返礼品はもとより、使い道を指定できることや、返礼品をこども食堂などに寄付することもでき有意義です。流出の自治体は制度に反対していますが、そのまま居住する自治体に全額納税してもどこまで有意義な使い方をしていただけるのかも不透明です。

・「ふるさと納税」の制度には大変疑問を感じています。皆さんは生まれ育った懐かしい故郷に納税されているんですか？私は生まれ育った故郷に70年間お世話になり今も生活し納税しています。もちろん役所から納税に対するキックバックはありません。所得に応じた納税は義務でありますので当然と思います。「ふるさと納税」は社会の在り方を歪める制度です。納税者の負担軽減を考えるならば例えば水道料金などの公的料金の減額を考えるべきではないでしょうか。「ふるさと納税」は廃止すべき制度と考えます。

・以前からふるさと納税について懐疑的です。

自分が済んでいる地域に住民税を払うのは私の感覚では当然だと思うのです。

金額は高すぎる気がしますが…

この制度だと魅力的な返礼品を送れない自治体は税収が減りますよね？

仲介業者のマージン分も差し引かれるでしょうし。

それで自治体はやっていけるのでしょうか。

だとしたらそもそも住民税が不要、もしくは高すぎるのではないでしょうか。

私としてはふるさと納税制度を中止して、その分住民税を安くして欲しいです。

・ふるさと納税は特に地方の自治体の財政を援助する効果があるけど、地方の人口減少（＝東京の一極集中化）の歯止めには寄与していない。この両方を満たすようなうまい施策が発明されればいいなあと思う。

・ふるさと納税は充分世間に知れ渡ったし、有名なポイント付与サイトがこの制度のPRにかなり貢献したのではないかと思います。しかし、こういったサイトが利益をピンハネし、それが自治体の負担になり、やがて納税者に帰ってくるのというのであれば禁止もやむなしでいいんじゃないでしょうか。ふるさと納税の制度自体何も変わらないわけだし。

・還付金があるんでしたよねプラス返礼品。

税金プラス定額減税見たいなものですかね。

複雑にして紛らわしく有耶無耶化すればメリットが生じるのでしょうね。

携帯の換算も紛らわしいがみな行政のあり方をお手本にしているのでは無いでしょうか？。

世の中複雑化しています。だからA Iが必須になりつつあるけど。シンプルならそんなに経費、(時間を含めて)も掛からないのでは無いでしょうか？。

・還付金があるんでしたよねプラス返礼品。

税金プラス定額減税見たいなものですかね。

複雑にして紛らわしく有耶無耶化すればメリットが生じるのでしょうね。

携帯の換算も紛らわしいがみな行政のあり方をお手本にしているのでは無いでしょうか？。

世の中複雑化しています。だからA Iが必須になりつつあるけど。シンプルならそんなに経費、(時間を含めて)も掛からないのでは無いでしょうか？。

・ふるさと納税は、返礼品競争が激しく

自治体間の競争です。

故郷でもない自治体に寄付して、返礼品を

もらっているだけです。

住んでいる自治体への税金が、流出するから

制度としてはやや問題です。

本来は住んでいる自治体に納めるべきです。

個人の限度額の計算も複雑です。

限度額をオーバーしている人も多い。

ポイントはともかく、抜本的見直しを行う

べきです。

ふるさと納税以外の寄付金に対する税制が

貧弱なので、あわせて見直しすべきです。

日本は寄付に対する意識がやや低めだから

ふるさと納税だけやたら肥大している。

・前提として適時ルールの見直し必要かと思いますが、仲介サイト・自治体それぞれメリットがあるから成り立ってるビジネスモデルに役所の縦割り行政がメスを入れる事では無いと思います。これで各自治体の集客減れば意味がない。自治体もメリットが有るから仲介サイトと手を組んでるのだから、水を指すような事は避けてほしいですね。

・≫ふるさと納税をめぐっては現在、寄付者が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した際に、返礼品以外にも仲介サイトから独自のポイントが付与されるなど、仲介サイト間で利用者の獲得競争が激しくなっています。これについて制度を所管する総務省は、来年10月から寄付者に対して独自のポイントを付与する仲介サイトを通した寄付を禁止すると発表しました。

このようなことになるのも仕方がないのかもしれませんが、独自のポイントを付与する仲介サイトを通した寄付を禁止するとなると、おそらく今までのふるさと納税の寄付額より下がってしまうという懸念もあります。

・ふるさと納税時にとられる仲介サイトの手数料により全体の納税額が減る。そこで政府は新たな税金を取る。結局、また多くの税金を取られる。こういったサイクルになっているんじゃないかな。ふるさと納税をする人は何割かを回収できるかもしれないが地元自治体が好きという人は税金が増えるだけの制度。

・ふるさと納税で税の分配が上手くいっているんだろうか？

寄付側の利益、仲介業者の利益、販売者の利益、ここが論点に聞こえる。

そもそもの趣旨は偏った税収の分配にあるんじゃないんですかね？

そもそも寄付して税金の優遇は良いとして、土産で釣るって言う発想がある限り、堂々巡りのような気もします。

・１日も早く、ふるさと納税制度は廃止すべきです。地方交付税交付税不交付となっている地方自治体では、ふるさと納税の返礼品(特産農漁産物)がないので、苦労して財政を健全化した甲斐もなく、住民が他の自治体にふるさと納税をするため税収が落ち込んで苦労している。

　当然、なんとか税収を確保しようと、規制逃れを探す競争が活発になる。それを政府が、もぐらたたきのように、出っ張るとあれはダメこれもダメと規制を自由に追加して来ている。

・地方創生という観点では、ポイント付与サイトを使って、地域の価値やビジネスを宣伝するといった効果もあるのではないでしょうか。費用面で賛否あると思いますが、ポイント付与サイトを全面禁止すると、地域を宣伝するインセンティブが下がり、地方創生としてはマイナスに働き、地方衰退につながるのではと危惧します。

・これってずっと疑問なんだけど本来は地方にお金を分散させるための制度だよね

背景には都市部への一極集中があって、貧窮してる地方という構図があるわけだよね

なのにこの制度は返礼品の内容でそういった地域を競わせてるわけだよね

競争にはお金が必要で、元々強かった所はさらに潤って、本当に援助が必要な所は競争で疲弊した上で負けてる

こういう場合政府が促すのは競争じゃないでしょう

・ポイント付与率は一律ではなく、競争原理が働いて悪くないと思いますがね。

そのポイントの分、各自治体の負担が減り、ひいては品物が豪華になれば良いけど、そうはならないだろうし。

弱小自治体は、ポイント付与サイトをありがたく思ってるところも少なくないと思いますが、サイトにメリットなくなったら、利用者減るのではないか。

競争原理が働かなくなるなら、国が一律で注文サイトを運営、維持すれば良いのに。

・特産品を有する地方にとっては大きな財源になると思うが、課題はその先で、その税を何に使うのかな気がする。

使い道を見ると大体が福祉の充実で税を消費するに止まっちまう。

地方には税収を根拠に企業誘致や地元企業への投資による産業の活性化や採用の促進なんかにも力を入れて、新たな価値を創造して欲しいねぇ。

何なら国がそういった試みを要件にしたって良いんじゃねぇかな。

・ふるさと納税て当初は自治体のサイトに出向いて直接自治体とやり取りして寄付して返礼品をもらうというスタイルがだるかった。

広告をうってポイントなどの優位性をつけてたくさんの自治体が参加してくれて検索もしやすく手続きも簡単にできるような総合サイトを作ろうとここまでやってきたから認知されて規模が大きくなって来たと思うんだ。

そこまでいうなら各自治体が独自でサイトを開き、管理運営してみなよ。

どんだけ金かかるか、自治体はふるさと納税なんてやっている場合じゃなくなるよ。

・ふるさと納税自体を廃止すべきだ。

本来ならば自分の住んでいる地域に納めて自分たちの生活の維持や向上に使うべき税金を、返礼品とやらにつられて全く関係のない地域に払うとか意味が分からん。

只でさえ都市部で集めた税金は地方にばらまかれていると言うのに、ピンはねされてまでまだ地方に払いたいのだろうか。

ふるさと納税をすればする程自分たちの生活している地域の税収は減るのだ。

住んでいる住民の数は一緒なのに税収は減る。

経費は一緒で売り上げが減少していると言う事だ。

民間企業と違って地方自治体に純利益など基本存在しない。

売上＝経費と言ってもよい。

経費が減れば1人当たりに行える住民サービスが低下する。

自分たちの生活を換金している様なものだ。

全く持って無意味だし、返礼品を用意している地方の業者は役所に協力してくれと値切られている。

儲かるのは途中でピンはねしているサイト運営企業だけだ。

・寄付が本来の目的なのだから良いと思います。

基本的には居住地に税金を納めるべきだと思うので、ふるさと納税制度の認知度向上という成果は果たしたのだから、この機会に上限額や返礼品は抜本的に見直したほうがいいと思う。

・毎年のように10万以上活用してますがこのふるさと納税という制度を無くし、地方交付金のあり方と地方への分配について政治議論すべきではないでしょうか。

無駄なポイントサイトもなくなり事務作業も消える分、住民税を下げることもできると思います。

・毎年200万円近くふるさと納税をしています。

地方在住ですが日本全国の果物、魚、肉などを楽しみにしています。サイトはふるさとチョイスを使っています。ポイントとかはどうでもいいです。返礼率を下げないでください。というより去年の変更前に戻してください。

納税者、仲介業者、自治体をもっとシンプルに繋げば解決すると思うんだけど。

・ふるさと納税の仕組みは全体で考えた場合

単に地方税の一部をサイトの運営会社が抜き取るだけです

もちろん人気の返礼品を持つ自治体は短期的には潤いますが

全国の市区町村が予定していた合計の税収はどんどん減るということです

一部は運営会社の宣伝費になり、さまざまな媒体でタレントさんを使ったCMを目にすることができます

本来、地方自治体の税収です

・ポイントについて前から疑問だった。要は住民税支払いでポイント還元ってことだし、変だろって思ってた。そこにメスが入るのは仕方ないと思う。

でも、返礼品なくして地方に納税するかと言われればNOなので

「返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」

という考えはとても理にかなっていると思うが、実際やると１次産業抱えてる地方は困る結果になると思う

だって震災でもなければ、地元に還元する方が住民としてはおいしい訳だし、よく知らん地方にわざわざ送金するわけがない

・＞総務省は、来年10月から寄付者に独自のポイントを付与する仲介サイトを通して自治体が寄付を募ることを禁止すると発表しました。ただし、クレジットカード決済など通常のポイント付与は対象外

ポイント分を負担したとしてもそれを上回る利益があるのならいいと思うけど。

自治体によっては知名度が無いとか人材がいないとか何かしら事情があって手数料を負担して仲介サイトを活用してるところもあるのでは？

「ふるさと納税」の利用者が皆んな「どう活用されるか」調べて利用してるとは思えません。

返礼品の中身だったり、何かしらの縁があるとかだったりするのでは？

仲介サイトのポイントが付与されることで「ふるさと納税」の利用者が増えてる面も少なからずあるのではないかと思うのだけど。

だいたいクレカのポイントはOKなのはなぜ？

クレカは手数料を取っていないの？

・個人的にはポイントがもらえなくて残念だが、システム全体としては正しい。

ポイント分は仲介料に上乗せされ、「経費を寄付額の５０％未満する」という縛りがあるため、結果として寄付額に対する返礼品の質が下がる。

主な経費には返礼品費用・送料に加えて仲介料も含まれるからだ。

現在この縛りのため、かさばる安い品は返礼品になりにくいが、仲介料が無くなれば小口の寄付もまた可能となる。

一見ポイント禁止にすると寄付者のメリットが減りそうに感じるが、実は返礼品が充実し、寄付者へのメリットは増大する部分もある。

・返礼品を禁止にすればいいだけやん。自ずと中抜き業者は撤退するよ。その代わり実質負担2000円を0円にする。そうすれば寄付のハードルが下がるし、本当に応援したい自治体へ寄付するようになる。自治体側は寄付の使途で競うことになるので、真剣に使途を考えるようになる。

・ふるさと納税ははっきり言って、寄付金の使い道や目的に着目するのではなく、皆、返礼品目当てなのです。過渡的に地方自治体をサポートするぶんにはよいですが、このまま漫然と続けてよいわけがありません。「税金」の意味をもう少し考えるべきでしょう。

・そもそも、今のふるさと納税のコンセプトが嫌いだからこの制度を利用していない。得するために住んでいないところに税金を納めるなんて甚だ筋が違うと思う。自治体も行政努力無しに税収を増やすなんて恥ずかしい話だ。損得でしか価値観を見出せない時代なのかもしれないですが、本来の趣旨に戻すべきだし、国もこんなセコいことしないで消費税を地方税に移管するなど本来やらなきゃいけないことをちゃんとやってくれ。

・ふるさと納税でサイト経由の場合、サイトに支払うポイントなどが自治体負担になっており、各自治体の負担増になっており、仕組み自体改善する事、縦割り行政ではなくて関係各省庁と各自治体で、サイト業者に支払うポイントや経費など、一律化すべきでありまして、不公平が無いようにすべきと思います。

・全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する」と言われています。

人口減少は止まりません、今年生まれた赤ちゃんが職に就くのは20年先、結婚出産するのは30年先なのですから。

ある程度集約化して暮らす時代は目の前です。

もう「ふるさと納税による地方活性化」なんて夢を見ている場合ではありません。

制度の見直しを希望します。

・もう単純に地方財政に補点に使ったらどうやろ。子育て、福祉、介護、医療や介護、保育に関わる人たちへの給料加算。モノがないと集まらないならもうやめたらいいと思う。ふるさと納税でこれもらってんって、マウントうざい。よくこれ言うと私はどれにも当てはまらないし無駄だと思うって言うけど、あと数年、あるいは急な病気で倒れてた時に福祉を使用することになるしサービス提供してくれるの今の子どもたち世代やで。お金も大事やけど人材への未来投資は大切やと思う。

・来年10月から実施ということで、令和7年分は10月までにポイントサイトで寄付する人が多そうですね。実質的には令和8年からの施策になりますかね。

特に楽天ふるさと納税だと上手にやれば数千ポイント以上つくので、手数料分もペイしておつりがくる、やったもん勝ち状態だったので、それがなくなるのはユーザーとしては残念ですが、確かに仲介業者の乱立も生んでいて、あまり健全ではなかったからかなと。

・ふるさと納税制度は理屈でも理論でもなく現実に住民税の部分が国民に上手く還元されかつ地方経済の活性化も促していると思います。大都市圏からの税収流出は許容範囲でありむしろ肥大化に胡座をかいた行政の是正に役立っているし弱小市町村同士のパイの取合いはそれこそ地方経済、行政共に創意工夫を喚起させる良い機会となっている。珍しく成功した施策なのだからこういう時は大義名分は引っ込めて自由競争のまま放置する事が肝要と思います。

・そもそもふるさと納税などやめればいい。

手数料やら送料やら事務費用などかなりの額が流れている。

これをやめて減税できるくせに、減税しない姿勢に問題があるように思う。

地方自治体には国が適正に分配すればいいだけの話しではないでしょうか。

・来年からの実施分の見直しならば、廃止を含めた根本的な見直しをすべきです。ふるさと納税については、昨今、返礼品競争になり、そのための経費を多額の税金で支払っています。

ふるさとを応援するというのであれば、純粋に応援するふるさとへ寄附をし、それに対して地元の産品などを返礼すればいいのです。寄付者には寄付金控除と返礼品が受け取れます。今のような税金を使っての地方税の奪い合いは醜い制度です。

ふるさと納税ルール見直し 来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止

ふるさと納税ルール見直し　来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止