携帯電話の契約時の本人確認を原則マイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、松本剛明総務相は25日、マイナンバーカードを持たない人への対応として、対面契約では「運転免許証や在留カードも利用できる方向で検討する」と述べた。