総務省は、携帯電話の契約時にマイナンバーカードが使用される方針について、マイナンバーカードを持っていない人の対応策について、運転免許証や在留カードの利用も検討していることを明らかにした。

（要約）

　携帯電話の契約時の本人確認を原則マイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、松本剛明総務相は25日、マイナンバーカードを持たない人への対応として、対面契約では「運転免許証や在留カードも利用できる方向で検討する」と述べた。