[184902]政府の「骨太の方針」が掲げる財政収支目標

( 184906 ) 2024/06/27 01:59:28

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・増税する前に無駄を省くって考えはないんだろうか。国会議員の数、明らかに多い。

国会議員の定年退職制を設けて65歳以上の方は引退させる。秘書の数も明らかに多いよね。

経費（税金）で落とせる項目を絞る。

何でもかんでも税金で食べたり飲んだり豪遊出来ないようにする。

これだけでもかなりの節税になり、社会保障などにも充分回せると思いますが。

ホントに無駄遣い多すぎるし、足りなくなると

納税の義務を逆手にとって国民からむしり取ればいいと思ってる。

あんたらを遊ばせる為に税金納めてるんじゃない。

我慢の限界だわ。

・今の税金の無駄遣いを見てると増税してもすぐに無駄遣いが増えるだけで根本的な解決は増税では出来ない。

訳のわからないNPO法人や仕事を丸投げして中抜きで肥えてる第三セクター、天下りを受け入れる為に作った法人に多額の補助金流したりしてれば金が無くなるの当たり前。

先ずは税金の使い方を考えて支出を減らさなければ人口減少で国民負担は耐えれないものになってしまう。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

利払い費は「政府が支払う利払費－政府が受け取る利払費＝政府純利払い費」で見るのが妥当。

日銀からの国庫納付金。

22年度の利払い費は7.1兆円、内２兆円強は日銀から国庫納付金で返還されている。

また、政府の持っている外貨準備金200兆円、中身は米国債。ここから毎年莫大な金利が入ってくる。

OECDが５月に公表した、G7諸国の2022年の日本政府純利払い費の対GDP比について、日本はカナダの次、下から2番目に低い0.28％と財務省自身が国会で答弁。どこに問題があるんだ？またお得意の二枚舌か。

こんなことやってるようでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。

増税で国民を苦しめて、日本の経済成長を邪魔する財務省は、国民を豊かにするため&日本の経済成長のため、解体一択だ。

・財政収支を黒字化するということは、収入を増やす、支出を減らす、どちらかの方法を実践するということです。どちらに軸足を置くかどうかはさじ加減次第ですが、どちらも強烈に推し進める可能性もあります。

収入を増やすという手段について政府与党が手っ取り早く考えるのは、増税であることは経験則的に分かっています。

増税されたら、生活がまた厳しくなる。

・今の政府与党は増税以外の政策を取るつもりはないだろう。

後は、増税の方法をインフレ税で取るか、税率を上げて取るか、

両方で取るか、その手法の違いだけだ。

ちなみに今は、両方で国民は税金を取られているが。

税負担の増大は、少子高齢化を悪化させている。

増税する大きな理由は、高齢者の社会保障である事は誰でも知っている。

増税に耐えられないなら、社会保障を抜本的に見直し歳出削減するしかない。

どうせ、今の社会保障制度は今後維持不可能なのだから。

・プライマリーバランスの均衡は常に金利とセットで語られてきたと思うけど。

PBが均衡した状態であれば国債の平均金利が名目成長を上回らない限りGDP比債務は増加せず財政の持続可能性が担保されるという、ドーマー定理の成立前提としてPBの黒字化というのが財政健全化の目標の一つとして挙げられるようになった筈。なのでPB論と金利の話は不可分。デフレ下であれば名目成長率が低く抑えられるので、PB均衡がデフレゼロ金利下のみ有効とするのは見当違い。逆に名目成長率が国債金利を上回ってる状態であればPBが多少赤字でもGDP比債務は増加しない。

知らないわけがないのに何でこんな記事を書くのかね。

・制御できないインフレは、外貨借金や重要資源不足など何らかの供給破綻です。自国通貨建て国債や国債利払いでは起きません。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字が発生し、外貨借金が増えると、財政出動と外貨借金は無関係ではありません。しかし、必要なのは教育・基礎研究・応用研究・設備開発投資の連鎖で、輸出を増やし、輸入を減らすことです。

しかし、税制は資金循環を意識して、消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、所得税・法人税・金融所得課税は増税と資金循環を意識した税制にしていくべきでしょう。

法人税を安くしても貯め込む選択肢がありますし、貯め込まれてデフレとなればますます設備開発投資をしなくなります。また、資金の需要と供給の一致より、過剰貯蓄を抑え、企業が十二分に資金調達して設備開発投資をするときに財政均衡がとれます。貯め込まれる金をねらって増税すべきです。

・以前に役所勤めしてましたが、役所は政策立案にあっては「骨太」「健全」っていう言葉を使いたがるんですが、財政の赤黒をもって判断するという意味では、そうだろうと思いますけど、少子化、高齢化、過疎化、廃棄物問題、エネルギー問題など、当面、好転する要素が無い問題については、積極的な財政投入を考えないと解決の糸口さえ無いように思います。

福祉や医療などは投資によって対価が得られる業種では無いですから、その分野の赤字解決＝増税、各種保険料負担増に流れる考え方が短絡的思考だと思いますが、数字でしか判断できない人達には致し方が無いことなのだろうと思っています。

・大増税って国民から全て取ろうとするからで、先にやることがあるだろう。

まずは消費税増税して法人税を減税したんだからその分は元に戻すべきだろう。

加えて輸出企業の消費税還付金という名の隠れ補助金をいい加減止める。

この２つだけでかなりの金額になるんだから、大手企業は献金もらってるからそこには手を付けられないという話ではない。

もっと言えば、国民負担率は50%程度になってるんだから企業からも法人税50%程度取れば国の借金返済も進むだろう。

・対する何だろう。この記事は違和感しかない。

物価があがれば、消費税収はリニアに増え、所得が増えれば同じく所得税も

増える。

問題は所得税。

所得税は累進課税だが、その税率が上がる所得税率は所得金額に応じて５～45%。この基準になる所得金額は上がっていないということ。平成25年に年収4000万超に対する新たな所得税率は設定されたが、それ以外は変わっていない。

賃上げの結果、物価も所得も増えれば一見喜ばしいが、賃上げをされると、実質的な所得は変わっていなくても所得税率だけがより高率の所得税率になることがあり得る。

結局今の、保身脱税にしか興味のない自民党のままでは民は等しく貧しくなる方向ということだろう。

・ネットの利払い費の対GDP比率を見るとG7の中でも日本は0.2%と下から2番目の利払い比率である。ちなみにアメリカは2%で日本の10倍の利払いをしている。日本は確かに1000兆円近い政府の借金があり利払い費がかさんでいるが、一方で多数の米国債を保有しておりその利息収入があるのでネットの利払い費はGDPの0.2%である。こんなんで財政破綻するならアメリカはとっくに財政破綻している。日本の財政は破綻するどころかむしろ健全である。

・竹中平蔵が策定した過去の方針を引きずっている今の自民党では財政を変えることはできない、今の経済に直結した方針を決めなければいけないのだが自民党の政治家には経済に詳しい者がいないので主導できるような者もおらず昔の儘の体制が維持され続け足りなくなったら国民への負担を強いることなってくる。政府の骨太方針は国民の為のものではなくあくまでも国としてのものなので国を中心とした考え方で国を支えるのは人･国民という思考でしかない。

・現状のデフレ化で政府が財政再建をめざしてしまうと経済は余計にデフレ化して結局は財政再建など進まない。

それでも敢えてPBを黒字化しようとすると総需要が縮小。

国民の所得の合計であるGDPを大幅に引き下げる。

とりわけ実質賃金が下降。

実際低下するばかり。

もし政府がPBを強引に黒字化させた場合、海外がよほどに赤字化しないかぎり民間部門が黒字化することはほぼ不可能。

・『プライマリーバランスに代わる新しい財政収支目標が必要であることは言うまでもないだろう』

その目標が新規国債発行額と日銀が保有する国債の償還額だろう。

その額の多寡でおおよそ円安進行のスピードも推定できる。

ただ、新規国債発行額を抑え、現保有国債の償還額を増やそうとすればするほど大増税が必要になる。

まぁどっちにしても増税・負担増は避けられないよ。

・防衛増税、実質負担は無いと国民を欺いた子育て支援金、使い途が不透明な森林関係の負担金、今後は消費税や介護保険や健康保険も選挙が終わればどんどん負担増、もう人口が減少していくのに新たな事業はやりにくいはずだが政権はやっている感を出したいため無理をして何かをやろうとする。予算の範囲内や無駄を無くして有意義な事業をすれば良いがメガネの頭は財務省の言いなりで直ぐに新たに国民から徴収することしか考えない。国民はメガネ増税やメガネ負担金で生活苦に陥るでしょうね。

・プライマリーバランス、収入の範囲で支出を考える、当たり前のこと。

しかし、避けられない支出が増えてきたら、どうするか。支出項目に優先順位をつけ、優先順位の低い支出項目への出費は我慢する、これも当たり前のこと。

今の日本で優先順位が低い支出項目は、

・国会、議員関係の支出

（デタラメな国会、党利と私利に走る議員は役に立たない）

・総理が思いつきで決める各種補助や支援費用

・海外に支払う防衛費用（国内企業への出費を増やすべき）

等々、支出の見直しポイントは沢山ある。議員数半減は、国会からは永遠に出てこない。かなりの権限を持った臨調が必要。

・日本はG７の中で、利払い費が多いわけではない。下から３番目位だ。問題は日本のGDPが20年以上の間、伸びていないという事だ。他国大半は50％～80％伸びている。GDPに対して債務がどのくらいあるかのか？となると、日本は分母が大きくなっていないのだから、対比債務高は高くなるのは当然の事だ。また他国の方が債務残高の伸びの推移はここ20年では日本が最下位なのだ。故に放漫財政や税収が低いから債務残高が増加しているなどと言っている人たちは、何を見てそんなことを言っているのか逆に聞きたい。そもそも60年で国債を償還するなどのルールを作っているのは日本だけだ。GDPと比較して債務残高がなどの恣意的なやり方で、日本は駄目なんだという制約を付けて運営をしているから、GDPも伸びないのだ。不況のなかで増税で引き締める愚かな運営ではなく、先々見据え有効な財政出動が必須なのだ。現状景況でPB黒字化堅持は論外だ。

・何故にすぐに増税をしなければ足りない。って思考が分からない。

まず、増税するならまずは公僕たる国会議員と高級官僚の給料を5分の1にして特権の全廃止をすべきでは？。

献金と政党交付金も全廃止は当然です

そして、普通の議員は無償でやるべきです。

それくらいの誠意を持ってやれば、消費税0.000001%までなら納得しますよ。

・大増税はいいとして、それに伴って老後が安泰になったり（この給料で老後2000万が必要ってなったらそら使わない）経済的に多少不安があっても安心して結婚や子供のことを検討できたり、そういう「増税の結果社会が良い方に変わる」というビジョンが何一つ描けないのが悪い。

スウェーデンの首相は自分で家の掃除をするし、スーパーで食品を買う。どこぞの議員みたいに好き放題飲み食いするほどのカネを貰ってないからだけど、負担を強いておきながら自身にそういう清廉さが全くないという不公平感も凄い。

あと散々予算をばら撒いて、株価やら内部留保やらは増えたかもしれないが、じゃあ日本経済が元気いっぱいなのかというと全くそんなことは無い。少なくとも恩恵や影響は感じない。

万博には金はつぎ込むが、石川の被災地はまだ焼け野原のままだ。

こういうアンバランスさが見え見えでは負担増への理解は得られない。

・減税措置をどれくらい続け維持できるかが今後の岸田政権の日本国民への慈しみと労りの思いの強さを計る物差しとなるでしょう。次の総裁選で生き残るつもりなら自分の腹を痛めてでも民のための政策を盛り込んでくれることだと思います。どうなるか見ものです。

・今のインフレは国内需要が増えた事によるインフレじゃないから賃金も上がらずかなりしんどい。

ここで財政出動してしまうと更にインフレが進み国民生活はもっとキツくなる、より国内需要は落ち込むのにインフレだから金利も上がる。国民を救うためにPB黒字化を堅持する。

ってのが政府の考えなのかな。

短期的にはそれで少しインフレは和らぐのでしょうがその後税収は減るし需要は伸びないから経済は縮小し政府はもっと歳出カット、増税路線で日本はジリ貧にw

しかし短期的にはインフレが進むので苦しいのですが財政出動→需要と考えるとそこから需要が広がり売上が上がる。売上と需要が増えると賃金上昇と投資が起きる。（ここ多分少し我慢する時間が必要？）

投資が起きると供給力が上がる。

供給力が上がるとインフレ率は安定してくる。

税収は増え財政も安定してくる。

少し長い目で見たら思い切って積極財政もありかなあとかw

・自民党内の積極財政派と財政再建派の対立？

ただの与党キープの為の風見鶏ゲームですよ。

どちらの風が強いのか国民の意識の風を読んで話題にし、「政治をやっているんだ俺たちは」感を演出するゲームでしかない。その証拠に２３ヶ月連続所得の下落をキープしている。キーブしているんだ。貧しさのキープ…。もう自民党の一人ゲームに付き合うのはやめてくれ新しい政治にチャレンジしよう。まだ見ぬ私たちの子供達のために。

・金の使い方、政治が変わらなければ、増税してもすぐに金は無くなる。そもそもこれ以上の増税に国民は耐えられると思えない。首都東京の選挙に注目している。その結果が今後の日本の命運を決めるのではないかと思う。既存の政治家に期待はしていない。

・記事の通り、インフレが進むならば国債利払い費は増加します。と同時に名目GDPが増加すると共に税収も増加します。

だから、一般的な成熟した国家は健全な財政のために、「債務の対GDP比」「金利支払いの伸び＜税収の伸び（経済成長）」を重視します。PB黒字化は、実質不可能で過剰な目標なんです。

人が生きていく上で、死と言うリスクは必ず付きまといます。このリスクゼロにはなりません。

それと同じで、「健全な財政（債務の維持可能性）」にもリスクは付きまといます。「経済成長のために投資する（結果上手く行かない事もある）」と言うリスクです。

PB黒字化と言うのは、こうしたリスクを極限まで減らすために国民生活を犠牲にして増税する、と言う政策なのです。「国民経済の健全な発展」を無視した為政者の目先の責任回避のためだけの、持続性のないバカげた政策なのです。

・財務省よりの記事ですね。

今の日本経済にとって何が必要なのかは答えが出ています。

しかしながらそれに着手しない。理由は明快で汚職、利権があるからです。

今の政治家はこの国にとって新しい発想をもって政策を決めるなどできない

ならばせめて国外でいい例を取り上げてマネするくらいしてもらいたい。

確実に言える事は消費税を始めPBなど３０年間使い愚策であったと言える。

・またトンチンカンなことを言っていますね。

今のインフレはコストプッシュ型だというのはヤフコメでも散々言われてきたことで、もはや耳にたこができるレベルですが、なぜディマンドプルインフレとごっちゃにして話しているのでしょう。

経済について勉強した人は、ディマンドプルだろうがコストプッシュだろうが、インフレはインフレと認識しているそうです。

だから円安でも金利を上げろというトンチンカンな論理になってしまうのです。

アルゼンチンは緊縮財政を行ったの結果、1~3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で5.1%減少したそうです。

なので、日本も間違いなくPB黒字化目標による緊縮財政のお陰でGDPはどんどん海外に抜かれていますし、デフレ脱却が出来ないままインフレになりスタグフレーションという状態になって、悪い経済指標のオンパレードになっているのでしょう。

・一番危機感を持っていないのが政府・政治家だと云うことが大問題

少なからず多くの国民は危機感を持っている、だから未婚者が増え子も増えない。先行きが不安だからね

今でもインフレで生活は厳しい

少し給料が増えても持って行かれる税金・社会保証費が増えて手取りは変わらず

高齢になっても年金は宛に出来ない

一般家庭や企業なら節約をするが、政治家には節約と云う言葉を持ち合わせてないから逆に自分たちの報酬を上げる始末

今こそ政権交代が必要じゃないか？

野党も頼りないがこのままなら国民は奴隷になってしまう

・過去最高額を集めても国民には使われない。外国と上級国民だけに使われている日本はアフリカみたいに汚職まみれになった。国民への支給は1人四万の減税と1400円の電気代補助、安っっ。野菜や電気、水道、交通費も値上がりしている。食べ物と生活インフラには消費税掛けないで欲しい！贅沢品には消費税かけていいのでお願いします。

・この骨太大増税路線は財務省べったりで大手都市銀行が喜ぶ考え。

これが国民生活を窮乏化するのは間違いない。

野党諸君は高橋洋一先生の本、森永卓郎先生の「ザイム真理教」を熟読して「国民生活を潤うには消費税０…少なくても食料品消費税０」を自民党の対抗軸にしなくてはダメ、と言うことを完全にマスターして欲しい。

財務省は、国債などの借金…負債が１１００兆円あるからとだけ主張しているが日本国の財務諸表上の貸借対照表では資産が１９００兆円あることを野党諸君や国民の皆様はしっかり認識して欲しいと思います。

さしあたってドル建積立額が２２０ドルある。このうち５０兆ドル売って（時間分散で）３０兆円（消費税2年分）あぶく銭を稼げることも本来マスコミは主張すべきですが。

・もはや今のこの大不況は自民党(岸田)による人災です。ここまて不況にしても尚、増税に舵を切るとかどうかしてるとしか思えない。国民のことなんてどうでもいいと考えているのでしょう。いい加減有権者の方々、選挙に行きましょう。そして今まで選挙に行ってきた方々も子供の世代や孫の世代のための投票をしてください。

・もう政府の無駄遣いをなくすには自民党を叩き潰さんとダメ。コイツらがいらん事金の無駄遣いをしたばかりに国民がそのツケを払わされる事態になってる。そもそも海外にカネばら撒くぐらいなら労働者に重すぎる税金等の支払いを軽くすべき。それと1番大事なことは国会の議員定数の削減だ。衆参両院で400人超も議員が必要か？しかも国会開かなくても貰える議員歳費・旧文書交通滞在費・政党助成金をなくせば増税しなくて済むんだよ。国会議員を根本的に減らすなら比例代表並立制の廃止に尽きる。特に参議院なんかタレント候補が在籍してるから邪魔なのだ。それと高齢者議員も多すぎるから65歳を迎えた議員は自動失職させる。以後の再立候補は認めない。これぐらいやれよと言いたい！

・全く意味がない議論を繰り広げようよしているニューズウイーク日本版は財務省の出先機関となったのか?　そもそもプライマリーバランスという考え方が本質を間違えているのは経営学的には明らか。国の経営も会社の経営も本質は同じ。関わる国民と社会、社員と地元社会の最大幸福を目指すことに尽きる。プライマリーバランスの黒字化とは自分だけの幸福を目指すもので、他人どうでもよいという悪しき株主至上主義の目的であって、間違っても政府が目指す方針ではない。

ここで点数を上げて高給で天下りを目指す財務官僚に騙されてはいけない。

・これ、財務官僚の目論む「財政収支黒字化」という新たな財政目標を入れさせるための悪質なプロパガンダ記事だね。

既発国債の半分以上を日銀が保有しており、日銀に支払った利子は日銀の経費を除いて国庫に返還されます。この時点で利払いは半分消滅。

加えて、日本政府が外貨準備として保有する対外資産（特に米国債）から受け取る利子収入と差し引きすると、実際に政府が払う国債の利子はほんの少しとなる。財務官僚も国会答弁で認めている事実ですよ。G7諸国の中では、ネットの利払いで見ると日本はカナダに次いで健全な財政です。

国債発行するとインフレになるというのも事実と違います。国債発行しても政府は支出に回さないから、日銀当座預金が積み上がるだけで物価に影響を与えません。内需を喚起するために政府がインフラ投資、教育投資、公務員給与アップなどに使えば所得増加を伴うインフレになります。

政府は国債発行して支出しろ。

・いくらネットで自民党の批判をしても、選挙になれば自民党の圧勝！ネットの批判でガス抜きだけされて本気で世の中なんて変えようとも思わない国民性！それが選挙の投票率に表れてるもんね

増税を続ける自民党を支持してきたのは国民なんだから、増税は国民の意志でしょう

・コロナ禍の時の給付金は増税の理由にするのだろうと予想していたら本当にそうやって来た。だから今回の国民への給付金なども財政悪化を理由に増税をして来るんだろうなとは思っています。親に小遣いをもらう子どもじゃないんだから、少しは国民のためにマシな働きをしたらどうなんだ！我々国民からお小遣いを頂く扶養親族の与党議員さんたちよ！

・補助金はやめろという理由は、借金増による大増税が待っているからだ。全く役に立たない岸田と自民党。補助金ばかりで借金を増やすな。子や孫の世代が苦労する。自民党政治は終わりだな。自民党を支援する方は、増税分を負担してください。富裕層の方が多いので、可能でしょう。よろしくお願いいたします。

・日本国民がインフレという形の大増税を素直に受け入れるのは無理なわけで、所得税、地方税、消費税などの減税、社会保険料の負担減が必要である。インフレに応じた税率の見直しは不可欠、そのまま放置したら単純に取りすぎです。新しい目標など不要。

・基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するという目標設定、それ以降についての数値目標はつくらない

政官財統の戦略として当然ですね

日本国は借金まみれでいつコケるかわかりません、プライマリーバランス黒字化その為の増税は致し方ないのです

と無制限に国民（一般国民）を騙し、増税しつづける寄す処ですからね

数値目標なんか、突っ込まれる隙なんか作るわけが無い

・無駄遣い国会議員減らせば節約になるよね、という意見に対して

100人減らしても数十億の節約にしかならないからそれほど効果ない、みたいに言う人一定数湧くけど

効果云々じゃなくて節約の話してるんだよね。

無駄なものは1円でも削るのが節約よね。

1円の削減なんて効果ない、の連続で巨大どんぶりになっちゃったのが議員じゃん。

取締まる人もいないし。

枠減らした方が監視もしやすいしさ、コスト管理は先ず人件費からだよね。

判りやすいから。

財政の立て直しを計るなら、口減しからやってみるのはどうかな。

・なんでだよ？

コストアップインフレで

消費税だけ増えてるんだよ

足りない道理がないし

そもそも今回の定額減税は

消費税取りすぎちゃったから返すって主旨だっただろうが

途中から物価高対策の恩恵みたいなこと

言い出したけど

【違うから】

岸田が言ったんだぞ

取りすぎたから還元するって

その主な取りすぎ内容が消費税だったんだろうが！

なのに消費税は減税しない

考えてもいないから

もし消費税減らしたらとかの効果も調べてすらないと岸田が言ったんだぞ

減税はあっても増税は無い

最近のゴリ押し傾向を見るに

税金を取りたいのは

足りないからではなく

貧困層には死を

中間層からは資産をギリギリまで搾り取る

上級層だけヌクヌクして

それより下には逆転の目を潰してるように思えるし

貧困層は無くなってしまえばいいとすら思える

経済政策しか打ってない

江戸時代の生かさず殺さずを実践してるんだろうな

・経済の教科書にはインフレでは政府の借金の返済負担が実質的に軽くなると書いてあるがこの記事を書いたアホ記者はそうではないと言いたいのだろうか

インフレになると税収は増えることを考慮に入れているのだろうか

それからインフレになると賃金も並走して上がるということをこの筆者は知らないんだろうか

現在名目賃金は28か月連続上昇している

経済の教科書によれば物価の上昇が始まると失業率が下がり人手不足となり賃金が上昇しそのうち物価の上昇を追い抜き実質賃金もプラスになると書いてあるが

そういったことを知らないのだろうか

インフレの負の側面にしか触れずプラスの側面を考えないのは一体なんの意図があるんだろうか

・どうせ、国民から搾取して、企業献金払ってる人たちに何らかの形で還元するつもりでしょ！

消費税も、大企業に還元するためにできた制度！国民から税金巻き上げて法人税減税、さらに、輸出企業に消費税還付！

消費税は社会保障のためとか言ってるけど、消費税増税前後では必ず、法人税減税が行われている！消費税の約25％は輸出企業に還付に回されている。

税金に色はついていないから、消費税は社会保障のためと言ってるだけ！

いろいろ増税やっても税収は大して変わっていないうえに、国民負担率は上がる一方

・200兆円もの米国債の金利収入が、がっぽり入ってきますよ。日本の利払い費は対GDP費でたったの0.2%。アメリカは２％。日本の２０倍の利払い費ですよ？アメリカはヤバいのですか？！財務官僚が国会で日本の利払い費はG7の中で2番目に低い値となっていると答弁してます。入りと出を見ればなんの問題もないと。

・消費税を３０％まで引き上げるしかない、今を生きる我々が責任を持って痛みをともなっても可愛い子や孫の未来の世代のためにも耐え抜いて這いつくばってでも消費税増税を受け入れなければならない、もう先延ばしにしてはならない、日本国民が岸田総理大臣を先頭に一丸となって困難を乗り切る時がきたのです！

・岸田くんは銀行に一時期努めていたのに全くの経済音痴なんですね。できもしないPB黒字化なんて絵に書いた餅です。

他の方がコメントされてるように増税する前に毎年毎年100兆円を越える国家支出を無駄を見直すことで圧縮出来ないのか不思議です。

思うに大口の寄付先である経団連と資産家達に遠慮してるからじゃないかと思われます。

それにケサの朝日新聞に出てましたが海外への投融資が回収出来そうになくて大赤字だそうです。

他にも沢山ありますがその無駄を見直すだけでかなり支出を削減できると思います

・政策といえば給付金(バラまき)と増税しか考え付かない政権って事だな。

経済とか世界情勢が安定してる中での政権運営なら自らの私服を肥やす政策を打てたが、こういう情勢になると場当たり的な施策しか思い当たらない、、といったところか。

失われた30年て、そういう事なんだろう。

・竹中考案の政策で一般国民が幸せになったためしが無い。

プライマリーバランスの黒字政策も同様に国民を貧困化させる一方通行の政策で明らかな失政。

ネット時代でこのデタラメなPB黒字政策に騙される国民も激減しているのに、まだ国民を騙して貧困化させる事に必死な自民党政権には退いてもらうしか一般国民が幸せになる選択肢は無い。

・政治家はお金に困ってないし、法改正、増税して自分たちで自分たちの収入を好きな様に出来るからね。危機感なんてないでしょうね。選挙前に、血税をばら撒いて人気取りして、当選できるかな…って位の危機感。特に与党の二世お坊ちゃん議員は国民の事なんて考えてないでしょうね。国民が選んだ議員に国民の生活や生命が奪われ兼ねない状況です。

・とても全うな理論です。当たり前の常識。｢フリーランチはない！｣です。借金したら返さなければならないのは個人も国も同じです。国債の発行はくれぐれも熟慮を重ね、最小限にする必要が有ります。

・今の時代、ネット検索できます。

国の受取利息と支払利息の簡潔な比較（2023年度）

受取利息

金額：約24兆円

内訳：

外貨準備：約2兆円

政府保証債務：約5000億円

貸付金：約1000億円

信託受益金：約20兆円

その他：数千億円

支払利息

金額：約19兆円

内訳：

長期国債：約12兆円

短期国債：約5兆円

割引国債：約2兆円

差額

約5兆円

受取利息の方が支払利息より5兆円多い

利息に対する懸念は無いと思いますが？

・間違った政策を20年以上も続けていて、その総括も責任も有耶無耶にしている。財務省は決して過ちを認めない。内需型の経済を立て直さないと負担増でスタフグレーションで沈んでしまいそうです。

・真の目的は「大増税」であって財政収支じゃないから。

増税せずに財政収支をまともにするためには身の丈に合ったレベルまで支出を減らすしかない。

公金チューチュー出来なくなる人がそれを認めるはずがない。

「国なんて自分が生きている間だけ持ちこたえればいい。それまでにどれだけたくさんチューチュー出来るかこそが重要」としか考えない為政者なら迷わず大増税するでしょうよ。

・大増税しなければ、金を刷れば破綻しないとかで円安になります。過去実績１００％。もはや逃れる術無し。受けて立ちましょう。法人増税だ。宗教法人から税を取れ。この期に及んで税すら払わないとか神も仏もあったもんじゃないな。

・もう既にラストチャンスの時期も変われないままの政治と金で過ぎ去り日本の国民の将来の状況は手遅れな現状の中、未だにひとつも歴史上に例の無い異次元な政策や変化も無い日本社会。

不思議な国です。将来の影響を受けない世代ばかりの集団が日本の何の政策を繰り返すのか。

・官僚の出世の基準が財務省は増税、他の省庁は利権と仕事を作ることだからこんなことをしていれば、組織が肥大化して最後には国を滅ぼしてしまう。

これをコントロールするのが、国民の代表である政治家の仕事なのだが、今や官僚の飼い犬ばかりで、改革など期待できない。

・増税に反対なのが旧安倍派。裏金問題は習近平の汚職撲滅と同じ。汚職撲滅で政敵を葬り去り独裁を強めた。安倍派を潰せば増税に反対する政治家はいなくなる。森氏が会長の頃からあったキックバックが何で今頃問題になるか。裏金なんてネーミングで騒いでるが、パーティ券もキックバックも違法ではないからね。自民は政治資金パーティもキックバックも辞めない。裏金問題は安部派潰しに過ぎない。

・インフレ税といっても預金の価値が下がるだけで収入は上がるでしょう

預金を預金として置いておくから価値が下がるんであって使えば問題ない

他の国はそうして経済回して成長していってる

・増税は避けられる、政治家、国会議員、公務員の高額報酬を減額すれば、この人だちはその報酬が値するのか？裏では裏金、会議中寝る、関係無い競馬券購入、スピーチ考える、これが妥当の人達？国民は騙されては？こくみんの血税はこの人達に配られ国民んは貧困？

・気づいている人はいると思うが、PB黒字化や財政再建は政府の儲けについてしか書かれていない。

国民の生活や経済については一切考慮していないのだ。

このまま税収が落ちたら、無限に増税していくしかない理論。

その先には北朝鮮のような生活が待ってる・・・

・安倍ちゃんが野田元総理と約束した議員数の削減と歳費の削減はどうした…自民の議員は直ぐに約束を反故にするしそんな約束さえ政権を担えば忘れてしまう…

ぞろぞろ世襲3代目が多過ぎてほとんど血縁関係…気持ち悪い、こんな国他にそう無いな。

700人以上の議員を半分にする、どうせ殆ど仕事などしてないのだから要らない、それに更に歳費は半分で充分（それでも2200万円有る）そして内需を拡大する為、消費税を5%に引き下げる｡

それだけでもかなり今とは違ってくる…また日本はもう金持ちでは無いので総理を代えて直ぐに海外に金を出す事を控える事、出しても現総理のようにウクライナに10年の支援や9兆円とか安易に約束しない事｡

支援はするが先ずは国内の被災地や国民の生活向上を真剣に考え行う…

先ずは内側から、そして再び力を付け財をなしその時にまた困っている国に手を差し伸べる。

それが理想的、先ずは身内から！

・この人は何を言ってるんだろう

今の日本を見て減税という手はあっても増税なんて選択肢は皆無だよね

この手の財政破綻論者は日本の資産を見てない

どれだけ外貨持っててどれだけアメリカ国債を持ってるか当然御存知のはずです

世界一の国外資保有国ですよね？

そんな国が財政破綻なんてします？

円建ての国債なのにハイパーインフレ起きます？

先進国は日本以外、赤字国債の増大と比例して経済成長してますよね

日本だけですよ、PB黒字化とかいうバカな政策して成長してないのは

学者とはいえ素人の発想より稚拙ですね

・殆ど稼働していないか存在意義が分からない財団や基金がまだまだ山のようにある。

それらが抱えてる特別会計資金は少なくとも百兆円位になる筈だ。

天下り先として温存しているが、一斉に処分したらどうだ。

そして国庫に返還するべきだろう。

・今年の骨太には財政収支の2025黒字化目標が久々に復活しましたが、あれは別に真面目に達成できるわけもなく、

単に自民党内で安倍派（≒リフレ派）が弱体化し、積極財政を唱える声が弱まった、というだけ。

たぶん来年の今頃は「やはり未達でした」と言ってると思う。いまの体制で、1年で1.3兆円も財政収支を改善できるわけないもん。

・財務省の増税要求を岸田は無条件で実施しようとすることは、政治がそもそも機能していないことでは無いのか。この財務省の役人の要求に楔(くさび)を入れられず、何が自由、民主、党であるのか？。全く不可思議である。どの政党でも財務省との国費、収支は吟味することではあるが、岸田は全くできていないことで、自民党解体、岸田解体を伝えたい。

・財政収支の名目で消費税が導入されそれが着実に税率アップされているわけだけどね。それで何か良いことあったか？財政収支と国民生活に何の関係も無いってことが消費税導入して30年以上たって日本国民は血を流して痛感してるよ？

・大増税？　なんで？　ウクライナには数十兆円もの血税を惜しみなく支援する。日本の経済を

犠牲にしてまでウクライナへ支援しなければならないのか！　まして10年先まで支援する約束しているそうだ！

国会議員の高額な報酬と議員削減しこれ以上の

増税は辞めないと国民生活は益々困窮してしまう。国会議員は無駄な歳出をしない！

議員は裏金作り税金逃れする。

本当にこれ以上増税されたら死活問題になりかねない！　生活出来なくなる！

・社会保障やインフラ系の維持修繕等の欠かせない所は過度なカットや先送りしなくていい

デタラメな利権第一目的での公金支出辞めれば良い

トリガーとなってるのが献金であり、同時に現場の不正をお目溢しする公僕には共犯としての天下りポストが与えられてる構造、これを絶たないとキリが無い

癒着政商には国や自治体からの様々な名目の補助助成で何の成果も無いまま長年莫大な額の公金垂れ流しは完全に運転資金等に流用されてるの明白、こんなもん社会主義国の国営企業まんまのぬるま湯で、地力を落としてるとこを延命してるに等しい

あとは何の役にも立ってない癒着民間へ丸投げ専門の天下り団体の廃止、子ども家庭庁やデジタル庁なんかがまんまこれだ、省庁間や自治体とか癒着民間への間に入ってるだけで行政コスト増やしてる上に無駄なワンステップ置く事で効率化とは真逆となっててそこで不具合起こるとまた後始末にカネと時間が掛かるという本末転倒

・プライマリーバランスの黒字化？

世界各国でこれをやるということは、国の先行投資をしない、ということで

経済は衰退することはデータで出ている、と言われてます。

それなのにこれをやって、どんどん後進国の仲間入りしてますね。

未来に向けて国の投資。それが技術、研究、で他国に負けないためです。

こんなこと言いだした奴は日本を衰退させたい奴ですね。

・財務心理省にしてみれば、これをとにかく、岸田政権の時に増税法案を可決さえできれば、今の政権が崩壊しようが下野しようが痛くも痒くもない。一度決まれば、簡単に廃案なんかにできないし、そうなれば、国の財政が豊かになって天下りや海外にばら撒ける。

・裏で絵を画いてる財務省を解体しないと失われた30年は取り戻せない。財務省の役人は30年無策で日本を貶めて来た上に、自分達は天下りを何度も何度も繰り返し甘い汁を吸いまくってる。本当に最低の役人。財務省を解体することを真剣に考えてる人間なら党派を問わず当選して貰いたい。

・財務省が言うプライマリーバランスなど見る方が無意味

バランスシートを見れば一目瞭然

財務省の嘘が判る、メディアが挙って財務省の広報をしているのが腹立たしい

騙されてはいけない

・人口が激減しているのに日本はまだ成長すると思っている国民のほうが悪い。日本は人口が爆増している米国とはちがう。ここでコメントする人達もちゃんと現実と向き合うのがよかろう。

・歳出が高い生産性を伴って使われていれば日本はこんな国になっていない。そのツケをこれから払っていくわけだが、既得権益の非効率を排除しても増税やむなしなら、仕方がない。

・また竹中平蔵か。

名前が出るたびに余計なことやってくれたな、とつくづく思う。

非正規雇用を拡大させたのも竹中平蔵

その跳ね返りで賃金は上がらず、世界からも置いていかれる状態になっている。

・景気上振れによる税収増で、黒字化させることを考えて欲しい。

国の政策は、家や企業の会計とは大きく異なります。

・国の借金1000兆円は全然問題ないですよね、同時に資産も持ってますから、借金以上に、プライマリーバランス健全化は意味ないです

・これ以上増税したら生きていけない!

昔はもっとユトリがあったけど収入が増えてないのに増税増税で気持ち的にもユトリが全く無いです。今の政権は日本をどうしたいのですか?

自民党は自分達の事だけで国民の事は考えない党、やくして自民党ですね!

・真っ当な国民から見れば、骨太の方針では無く、骨無しの方針にしか見えない。こんな事では、国の行く末が、本当に心配で成らない。情けないよりも、残念でしかない。

・大増税もなにも、これまでも今でも借金前提で予算を組んで。そりゃ税金上げなきゃどこかで破綻しますよね。とっとと増税すべし。嫌なら支出を減らす。小学生でもわかること。

・国民殺しの自民党には何を期待しても無駄だといい加減気づいてください。

野党は頼りないとか言ってる人いるけど自民党は頼りあるのか？

同等もしくはそれ以下だと思うけどね。

変化を恐れている人間が自民党をひたすら支持するんだろうね。

情けない国民が多い事！

それだから政府や財務真理教にやりたい放題やられるのさ。

・岸田はまだまだ増税、保険料アップしようと思っていると思う。自分たち政治家の収入は基本的に減らそうと思っていない。こんなのは早く総理を辞めさせたほうがよいと思う。

・結局自民党岸田政権の政策はそのほとんどが騙し討ち　要するに最初は耳障りの良いことを言ってその真意は最後まで胡麻化そうとする詐欺まがい政策だ

円安物価高の放置もそうだし対症療法的に4万円の恩着せ減税もそうだ

ほぼ全部の政策がそういった詐欺まがい政策だから国の将来へのビジョンなど見えてくるはずが無い　その根底には国民は馬鹿だという高慢な考えが見える馬鹿はどっちだという話だ

・大阪維新の会と同じ事をしろ。

無駄使いを止めろ。毎年使い切るな。

議員の報酬削減、議員数削減をして

国会議員のお小遣いは領収書が有る物だけ。

月100万円も必要ですか？

自民党女子会のパリ旅行とか絶対に遊びですよ。

国民にも生活に直結しない部分の国の援助は

廃止して我慢させましょう。

財団法人とか多すぎる。毎年使い切るな。

国家予算は減税有りきで考えてくれ。

防衛費を上げるなら戦争が出来る様にしろ。

アメリカへ金が流れるだけ。

コンピュータ予算、ロケット予算とか

クラシックコンサート予算とか

エリート集団の援助金を廃止しろ。

本当に生活に困っている人だけに

税金を支給する。

先に予算カットから初めて下さい。

・こういう話が出る度に思うが、

あんたたちが作りたかったのは、こんな国なのかって聞いてみたいよ。

理論的な正誤なんてどうでもよくて、国民が求めているのは結果だよ。

・国民が貧困になって日本が没落してのPB黒字って、、、。国って国民あってのものでしょ。考え方がヤバイよね。PB黒字は何処の国もやっていません。たった一人の自称経済学者竹中平蔵に騙されて国が貧困になるなんてなんて愚かなんでしょうか。

・自民党とそれに所属する議員が骨太、肥満になる政策だよね。

国民は、骨粗鬆症、痩せになる。

選挙のためだけの活動はやめろよ。

真に国民のことを考えた、行動、言動、態度、表情、思考にならんかな？

・政治家が、好き勝手やって

今更　大増税

ふざけんな　岸田

裏金の責任も果たさず

今まで　あんたらは　何をしてたんだ

国民の為と言いながら　私腹をこやす事に

専念して来て　今の子供　その下の代に

あんたら　顔向けできんのか

まともな事もしてないのに　増税の前にやる事あんだろ　隗より始めよって諺知ってるか

まず　議員削減　それから議員報酬削減

それからだろ　増税は

・はいはい政官のまわし者

ここから大増税って　実質税が

５０%超えてる現在で　これ以上

やるなら国民破綻は　間違いない

ですよ…国家財政は安定しても

国民が破綻すれば　崩壊する。

・もうね、岸田も自公政権も信用してないから、何でもして下さいな。

こちらは、なるべく必要な物以外は買わず、なんとか節税出来る方法を探して、慎ましく、細々と家族と幸せに生活するだけです（笑）

何も信用できない、期待できない国に成り下がりましたね。

・対外純資産も記載してほしい。

対外純資産まで考慮するならは、増税なんてしなくてよいはず。

情報操作して発信しているように感じます。

政府の「骨太の方針」が掲げる財政収支目標は、もはや無意味…このままでは「大増税」は避けられない