日本政府の新しい経済・財政運営方針では、2025年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標が復活したが、その後の数値目標は示されず、方針が曖昧だと指摘されている。

プライマリーバランス目標自体が意味を失いつつある理由は、インフレによる金利の上昇で金利を除いた財政目標が現実的ではなくなってきているためだ。

プライマリーバランスの黒字化は、デフレ時代に採用されたもので、現在のインフレ環境では活力を失いつつある。

国債の利払いが増大する状況下では、プライマリーバランス目標の意味が薄れてきており、新しい財政収支目標の必要性が高まっている。

（要約）

FRANCK ROBICHONーPOOLーREUTERS 

政府の経済・財政運営の方向性を示す「骨太の方針」がまとまった。今回の方針では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するという目標が復活したが、それ以降についての数値目標はなく、玉虫色の決着と指摘されている。 

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確かに自民党内に積極財政派と財政再建派の対立があり、裏金問題で党が危機的状況にあるなか、政策面での対立を回避するため、足して二で割った結論になったのは間違いないだろう。 

だが、政局を理由に結果を玉虫色にしたこととは別に、プライマリーバランスの目標自体が無意味化しつつある。その理由は、インフレによって金利が急上昇しており、金利を除いた財政目標はもはや現実的ではないからだ。 

プライマリーバランスの黒字化目標は、02年度の骨太の方針に初めて盛り込まれて以降、財政再建における議論の中心となってきた。この指標を目標として採用することは、小泉内閣の経財相だった竹中平蔵氏が主導したもので、デフレが続くことを前提に積極財政と健全財政の利害を調整する役割があった。 

デフレが続いていれば、金利はゼロに近くなり、政府の利払いも限りなく少額で済む。このため、利払いなど国債に関する費用を除外した指標を採用すれば、より多くの国債発行が可能になると同時に、財政に対して一定の歯止めをかけたことを印象付けられる。 

■低金利という前提が崩れたときに起きること 

こうした経緯から、長くプライマリーバランスは財政健全化の重要指標と見なされてきたが、ここにきて状況が変わってきた。 

日本でも本格的なインフレが始まったことで、低金利が当たり前ではなくなっている。最終的に金利は物価見通しと比例するので、インフレが続く限り金利が上昇するのは確実であり、金利が上がれば、当然のことながら政府の利払いも増大していく。 

現在、日本政府は1000兆円を超える借金を抱えているが、国債の平均金利が2％になっただけで、政府の利払いは最終的に年間20兆円に達する。現在5兆円の防衛費を2倍の10兆円にするだけで、これだけの大騒ぎになっているのだが、利払い増加のインパクトに比べれば防衛費の増額などかわいいものである。 

利払い費を除いた収支がいくら黒字でも、金利上昇で利払い費が増加すれば、利払いのために国債を追加発行する必要に迫られる。こうした時代においてプライマリーバランスを目標値として採用しても、ほとんど意味がなくなってしまう。 

■国債の過剰発行が生むのは「実質的」な大増税 

「政府の借金は国民の資産である」との主張をよく耳にするが、国債が国民の資産であるからこそ問題は深刻である。国債が国民の重要な資産である以上、利払いの停止や返済猶予などは絶対に許されない。 

利払いに対応するため国債を増発すればほぼ確実にインフレが進行し、国民が保有する預金の実質的な価値が減ってしまうので、預金に多額の税金をかけたことと同じ結果になってしまう（インフレ課税）。結局のところ国債の過剰発行は、負担がないように見えてむしろ国民に大増税を課す結果となってしまう。 

日本の国民がインフレという形の大増税を素直に受け入れるのであれば話は別だが、大増税を望まないのなら、プライマリーバランスに代わる新しい財政収支目標が必要であることは言うまでもないだろう。