公立学校共済組合の調査によると、公立小中高校の教職員のうち医師による面接が必要な高ストレスの教職員が過去最高の11.7%に上昇した。

ストレス要因は、事務的な業務量や保護者への対応などが挙げられており、中学や高校の教職員の中で30〜40歳代が特にストレスを感じる割合が高い。

保護者対応がストレス要因として初めて4番目に入るなど、教員への高ストレス要因が増加している。

ストレス緩和のためには、同僚や上司が苦しんでいる教員をサポートし、仕事の分担などによる協力が重要だと指摘されている。

（要約）

（写真：読売新聞） 

　全国の公立小中高校の教職員が加入する「公立学校共済組合」の２０２３年度調査で、医師による面接が必要な「高ストレス」の教職員が過去最高の１１・７％に上ったことが２７日、わかった。事務的な業務量や保護者への対応がストレスの要因になっている。 

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　共済組合は１６年度から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」を実施している。昨年度は約３２万人の教職員が受検した。 

　高ストレス者の割合は、調査を開始した１６年度（８・９％）以降、コロナ禍で休校が続くなどした２０年度を除き、毎年上昇している。中学、高校の教職員にストレスを感じる割合が高く、３０～４０歳代が多い。 

　共済組合は今回初めて、ストレスの具体的な要因を把握するため、１６～２２年度に受検した延べ約１７２万人分のデータを分析した。 

　最多のストレス要因は、報告書の作成など「事務的な業務量」だった。以下、「対処困難な児童生徒への対応」、学校の業務を分担する「校務分掌」と続いた。２２年度には「保護者対応」が初めて４番目に入った。 

　近年、学校現場では長時間労働の常態化のほか、教職員に高圧的な態度をとる「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者の存在が問題となっている。 

　調査に携わった福岡聖恵病院の十川博副院長は「保護者からの理不尽な要求や苦情などへの対処は難しくダメージも大きい。苦しんでいる教員を同僚や上司が見逃さず、仕事の分担などでサポートしていく姿勢が重要だ」と指摘する。