公務員と看護師の年収について説明されています。

例えば、国家公務員の平均年収は626万円であり、看護師の平均年収は508万円との記載があります。

また、公務員と看護師の仕事内容と、それぞれの職種ごとの平均給与月額も比較されています。

最終的には、進路を決める際には収入だけでなく、仕事内容も考慮することが重要であるとアドバイスされています。

（要約）

「公務員」と「看護師」で進路を迷っている娘。年収の違いはどのくらいなのでしょうか？ 

進路先として、公務員や看護師を希望する学生もいます。もし、どちらにしようか悩む場合は、収入や仕事内容といった情報を加味して自分で判断することが大切です。 

収入や仕事内容は、データとして公開されているケースも多いため、チェックしておきましょう。今回は、公務員と看護師の年収目安や仕事内容についてご紹介します。 

▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 

公務員は、大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があります。公務員とひと口にいっても、どちらの公務員かで年収も変わるため、比較する際は注意が必要です。 

■国家公務員 

人事院が公表している「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によれば、国家公務員の全体の平均給与は月額41万2747円です。 

また、令和5年の内閣官房内閣人事局の報道資料によると、国家公務員の6月の平均賞与（期末・勤勉手当）は約63万7300円、12月の平均賞与は約67万4300円でした。平均賞与と平均給与を合計すると、国家公務員の平均年収は626万4564円です。 

しかし、同じ国家公務員のなかでも、仕事の種類によって収入は大きく変動します。任期付を除いた、仕事の種類ごとの平均月収は以下の通りです。 

●行政職（一）：40万4015円 

●行政職（二）：32万9178円 

●専門行政職：44万6205円 

●税務職：42万8330円 

●公安職（一）：38万2749円 

●公安職（二）：40万9111円 

●海事職（一）：45万3720円 

●海事職（二）：37万1628円 

●教育職（一）：48万515円 

●教育職（二）：45万6832円 

●研究職：56万2418円 

●医療職（一）：83万9896円 

●医療職（二）：35万7899円 

●医療職（三）：36万574円 

●福祉職：38万7943円 

●専門スタッフ職：60万1518円 

●指定職：102万9685円 

専門性の高い職種ほど、給料も高い傾向にあることが分かります。もし、少しでも給料の高い職種を目指すときは、必要な資格や応募条件などは調べておきましょう。 

■地方公務員 

総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」の結果によると、地方公務員の全職種の平均給与月額は37万158円、年間換算で444万1896円でした。職種ごとの平均給与月額は以下の通りです。 

●一般行政職：35万8824円 

●技能労務職：34万5316円 

●高等学校教育職：40万8168円 

●小中学校教育職：39万2669円 

●警察職：37万8067円 

国家公務員と比較すると地方公務員の方が平均給与は少し下がる傾向にあります。ただし、同調査に賞与は含まれていません。賞与も含めると、職種によっては年収が600万円近くになる可能性もあるでしょう。 

厚生労働省が運営している職業情報提供サイト「Job tag」によると、平均年収は508万2000円でした。国家公務員と比較すると、100万円以上の差になることが分かります。 

また、同サイトで掲載されている年齢別の年収グラフを見てみると、看護師は20代ごろから50代にかけて緩やかなカーブを描きながら給料が上がっています。 

さらに、20代の時点で年収が400万円を超えていることからも、早い段階で収入が安定しやすい職業とも考えられるでしょう。 

公務員は職種によって仕事内容が変わるため、今回は行政事務をしている地方公務員のケースとして仕事内容をご紹介します。行政事務では、各自治体に属して勤務し、部署ごとに割り当てられた医療や介護、福祉、戸籍関連の事務や住民登録、小中学校などの運営といった地域住民の生活に欠かせないことが主な仕事です。 

なお、市区町村に属する地方公務員は地域住民から直接相談を受けたり手続きをしたりする窓口のような役割を担っています。都道府県に属する地方公務員は、自治体間や自治体と国との連絡・調整業務を行うなど、市区町村の地方公務員とは仕事の内容が異なる部分があるようです。 

看護師は医師の診療の補助や患者が療養をするうえで必要な世話などを行います。また、看護師は病院だけでなく、介護福祉施設や訪問看護ステーションなどでも活躍しています。学校や企業の健康管理として属している場合は、生徒や職員の保険相談にも対応が必要です。 

収入の面で見ると、看護師よりも公務員の方が高い傾向にあります。公務員の場合は、国家公務員なのか地方公務員なのかで収入や仕事内容も変わるため、進路先として決めるときには注意が必要です。 

どちらの仕事も、人々が生活するうえで欠かせません。進路を決めるときは、収入だけでなく仕事内容も見て、自分がどうなりたいのかしっかり考えて決断しましょう。 

出典 

人事院給与局 令和5年国家公務員 給与等実態調査 報告書（2ページ） 

内閣官房内閣人事局 

　令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 

　令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 

総務省 令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要（7ページ） 

厚生労働省　職業情報提供サイトjob tag （日本版O-NET） 看護師 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部