ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、円安が止まらない理由について、「３０年間で日本の経済の底力が弱まっている」と指摘し、過去に日本が世界をリードしていた分野での技術革新が停滞していることを懸念していると述べた。

「日本は新しい技術をほとんど生み出さなくなり、アメリカは進化し続けている。

日本がさらなる成長のエンジンを持っているかどうかが重要だ」とも語った。

彼はまた、過去３０年の日本の経済は、バブルの崩壊後に保守的な経営が主流になり、新しい技術に対して消極的であり、それが若者の意欲を削いだと指摘した。

立て直しのためには、最先端の技術に真剣に取り組む必要があると述べた。

（要約）

　孫正義氏 

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が３０日、ＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演。止まらない円安について「テクニカルには金利だとかその他色々あるんですけど、構造的問題。この３０年、日本の経済の底力がだいぶ弱まっていると思うんです」と指摘した。 

　かつては自動車やエレクトロニクスなどで世界最先端をリードしていたとしたうえで「この３０年、新しい技術が日本からほとんど出てこなくなった。その間にアメリカは物凄く進化し、これからさらに進化する。さらなる成長エンジンを持っているか、どうか。それが一番重要」と述べた。 

　この３０年を「バブルがはじけ、あつものに懲りて保守的経営が日本の主流になった。インターネットとかそういうものが出てきた時に、これはまがい物だと言い過ぎた。若い者が何を言ってんだみたいな感じで叩いて、昔の重厚長大の大経営者とか、メディアも含めて、新しいものを低く見すぎた。それで若者も委縮した」と評した。 

　立て直しのためには「最先端の技術に、真正面から取り組まないといけない」と語った。