海外では寿司職人の年収が1000万円を超えることもあり、日本よりも稼げるかもしれないと思う人もいます。

一方で、日本の実質賃金は国際的に見て最下位であり、何もかも海外のほうがより良いとは限りません。

実際、海外で働く際には生活費の高さなども考慮する必要があります。

また、外国では解雇が比較的容易であり、就労ビザの取得も必要です。

統計だけに頼らず、注意深く計画を練って行動することが重要です。

（要約）

海外だと寿司職人の年収が「1000万円」くらいと聞きました。今って日本で働くより「海外」に行ったほうが稼げるのでしょうか？ 

ここ数年、海外では日本食ブームが起きており、すし職人の年収が1000万円を超えるとのニュースを見かけることもあります。海外の平均賃金が上がっている背景から「今は日本より海外のほうが稼げるんじゃないか」と思った方もいるでしょう。 

今回は、実質賃金における日本の立ち位置や、海外で働くうえで注意しておきたいポイントについて解説します。 

▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 

厚生労働省が公表している「経済指標の国際比較」の資料によると、世界の主要国のうち、2021年の日本の実質賃金（マンアワーベース）は最下位でした。1995年の数値を基準とした平均伸び率において、日本は25年間でほとんど変化していません。 

一方、アメリカやイタリアといった国では過去25年間の平均伸び率が0.5％～1.7％となっています。また、先進国と日本の実質賃金の差は、最大でおよそ1.4倍です。「海外のほうが稼げる」「日本は稼ぎづらい」といった意見は、あながち間違いではないといえるでしょう。 

◆賃金が高い国は物価も高い傾向にある 

厚生労働省の資料から海外は日本より稼げる可能性があることが分かりましたが、海外移住したからといって生活水準が上がるとは限りません。 

同資料における消費者物価指数の国際比較を見てみると、多くの国が実質賃金の伸び率よりも高い割合で、消費者物価指数が上昇しています。消費者物価指数とは、消費者が購入するものやサービスなどの物価の動きを把握するための指標です。 

高い実質賃金の伸び率を示していたアメリカやイギリスにおいては、実質賃金の成長具合よりも消費者物価指数の伸び率が上回っています。つまり、海外は稼ぎやすい一方で、生活に必要なお金が日本より多い可能性があるのです。 

ここからは、海外で働くうえで押さえておきたいポイントを紹介します。確かに海外は日本より稼げる傾向にありますが、働き方や労働に対する価値観が日本と異なります。 

また誰でも海外で働けるわけではありません。海外で働きたいと考えている場合、以下の点に気を付けましょう。 

◆日本より解雇されやすい場合がある 

日本の会社員は労働契約法や労働基準法によって不当な解雇から守られていますが、外国では解雇に対するハードルが日本より低いところもあります。 

例えばアメリカにおいては随意雇用が雇用契約上の原則とされているため、一部の州を除いて、期間の定めのない雇用契約はいつでも自由に解約することができるとされています。そのため、雇用の安定性については気を付けるべきポイントといえるでしょう。 

◆就労ビザが必要 

海外で働くには就労ビザが必須です。取得の条件はそれぞれの国や、就きたい職種によっても異なるため、気になる方は事前にしっかりと調べておきましょう。 

実質賃金で比較すると日本より海外のほうが稼げる可能性はあります。しかしこれはあくまで全体の統計であり、すべての人に当てはまるわけではありません。 

統計の数値をうのみにして軽い気持ちで海外へ行ってしまうと、思っていたよりも稼げなかったり、思わぬトラブルに見舞われたりするかもしれません。海外で本気で働きたいと考えている場合は下調べや事前準備をしっかりと行ってから、行動に移すとよいでしょう。 

出典 

厚生労働省 第2回社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会　資料3 経済指標の国際比較（2ページ、3ページ） 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部