7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢について報道されている中、ある陣営関係者がSNSにて世論調査の数字をつり上げている陣営があると指摘しましたが、専門家はこれを否定しています。

報道機関は無作為なRDD方式で調査を行い、組織的に回答することはできないと説明しています。

世論調査は各陣営にとって重要であり、報道が投票行動に影響を与える可能性もあるため、各陣営は非常に気にしているとされています。

（要約）

　7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。 

　6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。 

　報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。 

　世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はランダムに選ばれるので、組織的に答えることはできない」と説明する。 

　こうした指摘が陣営側から投稿される背景として、松本さんは「一般論」として、世論調査やそれにまつわる報道は各陣営にとってのいわば「成績評価」であり、その後の投票行動に影響を与える可能性もあるため「各陣営は非常に気にしている」と解説する。【平塚雄太】