能登半島地震から半年が経ち、岸田総理は、能登地域への旅行費用の7割を補助する新たな復興支援制度について、具体化を進めていく考えを表明しました。

これまでの「北陸応援割」に加え、被害の大きい能登地方に対してより手厚い支援策を検討しています。

また、和倉温泉などの施設の復旧についても国が支援する姿勢を示しています。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 能登半島地震から半年を迎えたきょう、岸田総理は能登地域への旅行費用の7割を補助する復興応援割について「復興次第で直ちに開始できるよう具体化を進める」と明らかにしました。 【画像】能登地方の補助率7割の復興応援割「直ちに開始できるよう具体化進める」岸田総理が表明 岸田総理 「地元の意見を伺いながら、能登地域を対象とした補助率7割の手厚い復興応援割、これを復興次第、直ちに開始できるよう、具体化を進めていきたいと思います」 これまで政府は、北陸4県への旅行代金の一部を割り引く「北陸応援割」を実施していますが、被害の大きい能登地方については復興状況を見極め、より手厚い支援策を検討するとしていました。 また、岸田総理は、いまだ多くの施設が休業を余儀なくされている和倉温泉の復旧に関して、旅館などが保有する「民有護岸」についても国が全面的に復旧事業を後押しすると強調しました。 TBSテレビ