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ふるさと納税でポイント付与に総務相「やめてほしい」 楽天の反発に

朝日新聞デジタル 7/2(火) 13:28 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab148fcf9fe291ece5131dddd3dd80dc425fe252

 

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楽天グループがポイント付与によるふるさと納税の仲介サイトでの寄付募集禁止に反対の署名活動をしている中、総務省はポイント競争を懸念し、ポイント付与を禁止した新ルールを導入した。

松本剛明総務相はポイントの流れを停止する理由を説明し、自治体支払い手数料がポイントの原資に含まれている点も指摘した。

新ルールはふるさと納税の制度を適正化するものであり、寄付者に経済的利益をもたらすものだと述べた。

(要約)

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会見で説明する松本剛明総務相=東京都千代田区、奈良部健撮影 

 

 ふるさと納税でポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁じた総務省の新ルールをめぐり、サイトを運営する楽天グループが反対の署名活動を始めた。これに対し、松本剛明総務相は2日、閣議後に開かれた会見で「ポイントというお金の流れは、ぜひやめてほしいということで禁止した」と理解を求めた。 

 

 「ポイント付与による競争は過熱してきている」。会見で松本氏がそう述べたように、仲介サイトが利用者を囲い込もうと、ポイントの還元率を高める過剰なキャンペーンが広がっていることを総務省は問題視している。自治体がサイトの運営事業者に支払う手数料がポイントの原資にも含まれているともみており、ルールを変更することで自治体に入るお金を増やす狙いがある。 

 

 松本氏は「寄付者はすでにかなり大きな経済的利益を受けている」とした上で、新たなルールはふるさと納税の制度のあり方を適正化するものだと説明した。 

 

朝日新聞社 

 

 

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(まとめ) 

ふるさと納税に関する意見では、返礼品の廃止や寄付先の規制が必要とする声が多く見られました。

自治体間の競争やポイント付与の過熱を憂慮する声もあり、制度設計や運営についての批判が目立ちます。

一方で、ポイント付与による経済活動へのプラス面を指摘する意見も散見されます。

国や自治体、楽天など関係する各主体に対して、対応を問う声もありました。

税金の使い方やポイントシステムを巡る議論において、多様な立場や主張が存在していることがうかがえます。

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・ふるさと納税は、元々の趣旨というのであれば、返礼品の廃止が必要ですし、故郷とは無関係な自治体に対する寄付も規制しないといけません。国が決めるのであれば、国税の部分を対象にするべきだで有り、現在の制度では、国はリスクなしで、流出する自治体が苦しむだけに成っています。 

 

 

・ポイント付与という細かい点でなく、地方税をゆがめている制度そのものを見直す必要がある。 

「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたと総務省のホームページにあるが、本当に応援したいのなら、返礼品はなくすべきで、創設の趣旨どおりの制度になっていない。 

 

 

・ふるさと納税でなくポイント獲得納税・返礼品納税になったのは 

そもそも国の制度設計が自治体の競争を促す点に問題があったからである 

なりふりかまわずゴリゴリと行く自治体だけが得をするルールでいいのか 

国がやっている事は、国民をあさましくさせることだ 

ふるさと納税は、品性を創出するスタイルに変えていく必要があると思うが 

 

 

・ポイント付与により、ポイントを活用するサイクルができるから、経済活動的にはプラスなのだけどね 

意外とポイント無くしても良いコメントが多くてビックリしました 

税制優遇の為が第一で、ポイント付与は二の次ということなのかな 

あまり、ポイント付与の恩恵を感じない寄付額の方が多いのかも知れませんね 

 

 

・施策に一貫性がない。世間に氾濫するポイント付与で顧客の囲い込みは過熱し過ぎるぐらい過熱している。ポイント付与は、今や、二重価格とも思われるほど氾濫し常態化し、ポイント付与宣伝メールなどの膨大なエネルギーは適正な経済活動を阻害しているのではないか。 

姑息な思惑で、ふるさと納税のみを禁止することは是認できない。 

 

 

・ポイント付与による競争は過熱してきている。からふるさと納税のルールを変える。って、納税者と自治体が納得しているなら、わざわざ国が口を挟む必要があるのだろうか? 

自治体や納税者からの意見はどうなっているのだろうか? 

 

 

・クレジットカードのポイントはokらしいから、ふるさと納税で上位カードの還元率をアップすれば楽天カードの販促になるかも知れませんし、他にもSPUにふるさと納税を組み込む等まだまだ工夫の余地はあると思います。 

低所得者の嫌がらせに負けずに、がんばれ楽天。 

 

 

・ふるさと納税の目的は今は都会に住んでいるが生まれ育った故郷に恩返しでお金を送ろうというものだったはず。なのに今では縁も所縁も無い自治体に、返礼品目当てに納税のケースが圧倒的。本来サービスとは受益者負担なのに、今住んでいる都会や故郷にもお金は落ちず、第三の自治体に吸い上げられ不公平感は増すばかり。加えて仲介業者が中抜きして利権化。今回のポイントはおろか、ここまで偏ったならもうこの制度はやめた方が良いと思う。各自治体も返礼品ごっこの消耗戦に付き合う必要が無くなることで、本来の目的の地域振興に真正面から専念できると考える。 

 

 

・楽天を応援します。 

なじみのある楽天市場でふるさと納税ができて 

使い勝手も大変良く、 

ポイント付与というのもふるさと納税の需要促進に大きく貢献しています。 

それを本来の趣旨からかけ離れてとかいって、 

後だしじゃんけんのごとく、制度を改悪にするのは遺憾に感じます。 

 

 

・ふるさと納税のサイトを運営するのを許可制にすればどうか? 

許可を出す要件で、納税額に対する手数料の届け出。 

許可されたサイトがどんな特典をつけようが総務省は関係なし。 

許可された以上に手数料取れば許可の取り消し。 

寡占市場になりますが、国が競争するなって言っているので問題なし。 

 

 

 

・ふるさと納税の趣旨から外れるのかもしれないがポイント還元は私(購入者)にとって購入する際の動機づけや楽しみ。各自治体にとってはより多くのふるさと納税の寄付を集めてくれる仲介サイトは重要ビジネスパートナー。ポイント中止は自治体を仕切りたい総務省のジェラシーなのでは? 自治体も各仲介サイトも頑張っている。また総務省の横槍 やめていただきたい。 

 

 

・寄付者が経済的利益を受けてるってそれが目的なの?ふるさと納税の目的は地方にお金を回すってことだよね。 

ならポイントがその目的に資するかどうかで判断すればよく、寄付者が経済的利益を十分受けてるかどうかなんて関係なくないか。十分受けててもポイントがあることでさらに寄付意欲が高まるならそれは進めるべき施策だと思うけど。一方で逆なら、止めるというより放っておけってことだと思うけど。 

 

 

・私は、ふるさと納税自体に反対です。が、それはそれとして、マイナカード推進にポイント付与、支援金と、こういうことを散々やっているのは、どこのどいつ? ポイント付与は、ふるさと納税の趣旨に馴染まない? 考えようによっては、ふるさと納税を民間が側面から応援しているとも。要は、政府の姿勢はダブルスタンダード。 

ふるさと納税反対の私ですが、政府のやり方には呆れるばかり。 

 

 

・寄付者たる、ふるさと納税者の富裕層が恩恵をもっと、もっと受けたいのは当然のこと! 

 

きっと低所得者やビンボー人が恩恵を受ける富裕層を妬んで政府に圧力をかけてポイント制度を禁止にしたんだろうね! 

 

ふるさと納税すら出来ない低所得者よりも政府は富裕層をもっと優遇すべきだ。 

 

 

・そもそも仲介サイト、楽天などのECサイトが係わっていること自体が問題だと思う。税金の中抜きやってる感じがする。ふるさと納税専用のサイトだけにすべきだと思う。 

 

 

・御上の制度なんだから逆らっても無駄 

やるなら選挙で 

 

ポイントで注意事項 

こそっと上限設定されているので、年末にどかっとやると損した事がありました。 

毎月コツコツとやるのが良いかと 

 

 

・誰かさんらのせいで、庶民は生活に苦慮してるんですよ 

生活の足しになるから、そっちが過熱しているんです 

国に金が入らないからと、庶民の生活の足しになる楽しみまで奪うなら 

生活の足しよりも 

実力による現状変更へ力と頭を注ぐ人間が出るかもですね 

 

 

・ホントにどんどんどんどん政治家のワガママ取り決めが強制化してるね。ま、ふるさと納税をやめる人が増えるかなって何となく思うけど、なんでポイントに目を付けて国民の生活費に役立つものを取り上げるのかね。これじゃ少子化がどんどん進むだけだな 

 

ったく、世間知らずの首相がいるとそれが他の政治家に感染するのかしら? 

それとも、もともと世間知らず? 

大体政治家なんて、自分だけもうかりゃそれでいいって感じだよね。 

 

 

・総務省の仕事を適正化してくれ。 

地方自治の手足を縛るような仕事だけは熱心だ。 

また森林環境税は、税理論からかけ離れているけしからん税制だが、そこは知らんふりか? 

 

 

・裏金法案の第三者機関設置や、旧文通費の廃止には時間が掛かるのに、 

ふるさと納税のポイント付与廃止は直ぐ実施するんですね。 

そういう所が国民の信頼を落としてるって分かってますか? 

 

 

 

・国民にメリットある制度はこうやって潰すんだな。 

徐々に徐々に、分からないように削って実質無価値化する。 

このままこいつらが政治やると、国民負担率6割も夢じゃないな笑 

勘違いしてないか?官僚と政治家さんよ。 

お前らも国民の1人だって認識あるか? 

お前らだけが生き残るルートなんか無いぞ? 

お前らもその他国民も一蓮托生だ。 

その他国民から搾取し続けてると最終的に自分達の首を絞めることをお忘れなく。 

 

 

・そもそもの話、本来の趣旨がどうというのなら 

返礼品自体を禁止しては? 

 

それでも寄付をしたいと言うものが本来の趣旨な訳で 

 

 

・んなこと言ったって結局、自治体も税金使ってペイペイとか、各種自治体のペイとかでポイント還元イベントやってるし、お国もよく分からんバラマキやってるんだから大して変わらんよ 

むしろ税金余計に徴収して金かけてバラマキやってんだから、そっちを問題視しろよ 

 

 

・楽天は数あるサービスのひとつとしてふるさと納税やってるからまだいいけど、さとふるやふるなびといった専業の会社は死活問題なんじゃないの? 

 

 

・>松本氏は「寄付者はすでにかなり大きな経済的利益を受けている」 

 

寄付者の経済的利益と今回の話は関係ないでしょ。 

この言い草は傲慢すぎる。メリットを減らすことを成果と考えているのならこの大臣および自民党は評価に値しない。 

 

 

・『ふるさと』納税の本質がダイブ外れてきてる 

もうマイナンバーを利用して過去に籍があった自治体にのみ寄付可能にすればいいんじゃね?w 

 

 

・税金が裏金に回るのは見逃してもポイントに還元されるのは許せない、という事ですかね。溜息しか出ません。 

 

 

・自治体や企業の努力を政府がことごとく潰していくな… 

総務省もなんか良い案出してみろよ否定ばかりじゃなくて 

 

 

・別にその自治体に納税しようが人の勝手だし。ポイントのことを国がとやかく言うことではない。 

 

 

・物価高に抗う国民のささやかな節約なのに!タテマエを振りかざした嫌がらせでしょう?自分達の権力をひけらかすための! 

 

 

 

・納税でポイントって問題なさそうで、 

でもやっぱり釈然としないですね。 

趣旨とずれてる気がします。 

 

 

・寄付者はすでにかなり大きな経済的利益を受けている 

かなり大きな?また適当な事を言いやがって 

 

 

・裏金というお金の流れはぜひやめていただきたい。自分たちの襟を正すのが先でしょ。 

 

 

・その前に裏金をやめてほしい。庶民の細やかな節税と楽しみをなぜうばう。 

 

 

・自分たちの裏金は辞めないのに、国民のささやかな節約は強制的にやめさせる。 

 

 

・裏金要求して拒否られたからポイント付与禁止にしたの? 

 

 

・裏金つくるのもやめて欲しい。 

 

 

・総務省頑張れ!楽天はめちゃくちゃ 

 

 

・返礼品タカリ節税に群がるダニを根絶しましょう。 

 

 

 

 
 

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